「レジは店員に売ってほしい」が客の本音 　コンビニやスーパーの「人手不足解消の切り札」となると思われた「無人コンビニ」や「セルフレジ」が普及しない。「セルフレジ」がガラガラに空いている一方で、有人レジだけが混んでいる光景を誰もが１度は見たはずだ。 　「無人コンビニ」の場合細部の仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のアカウント情報を事前に登録してから入店すると人工知能（ＡＩ）やカメラセンサーなどによって「いつ・誰が・どこから・どの商品を取ったか」を識別してその結果、自動決済が完了する。 　客にとっては、店員と顔を合わせることもなく、「セルフレジ」のように自分で決済する手間もない。「レジ待ち」というムダもなくなる。店舗側にとっても最大のコストである人件費を圧縮できる。 ＡＩに「要注意人物」の顔を学習させることで、万引きの被害を防げるというメリットもあるなど実用化すれば、客と店の双方にとって良いことづくめとなるはずだった。 　ところが実際は、業界で最先端とされてきた米Amazonの無人店舗「Amazon Go」ですら閉店が相次いでいる。２０１８年に米シアトルに1号店をオープンし、２１年までに３０００店舗を展開すると意気込んでいたが、現在は２０数店舗にとどまっている。日本における原因の第一は「レジは店員に打ってほしい」という客の根強い固定概念の存在だ。 無人コンビニやスーパーが普及しないもうひとつの理由は、「日本ではキャッシュレス決済の普及率がまだ低い」という現状がある。 そこで登場したのが「ハイブリッド式レジ」だ。商品のスキャンだけを手慣れた従業員が担当し、決済は客自身が行う有人レジとセルフレジの「いいとこ取り」をしたような決済手段だ。当分はこれで落ち着くのだろう。

　企業や団体などの「管理職」を巡り、「なりたくない」と考える人が増えている。組織運営の中核を担う重要なポストながら、待遇面や業務内容への不満もあり、嫌悪されているようだ。 管理職は通常、部長や課長の役職にある人を指す。法的には、１９４７年に制定された労働基準法上の「管理監督者」として扱われるのが一般的とされる。管理監督者は法律上、残業代の支払い対象から外れ、労働時間や休日の規制も受けなくなる。 このため、管理職になると、何時間働こうが、残業手当の出ない、いわゆる「サービス残業」を強いられるのが常だ。 高度経済成長の昭和時代、出世や昇進が重視される価値観が優勢だったこともあり、管理職は誰もが目指す憧れのポストとされていた。会社で出世していく上で、管理職は避けて通れない道だったとも言えるだろう。 ▼日本で管理職「なりたい」は２割のみ ただ、近年は管理職に対する世間のイメージが大幅に変わっている。 パーソル総合研究所の２０２２年の調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均の58・６％を大きく下回る19・８％で、国・地域別で最下位だった。管理職に対する拒否反応の高さが、データからも浮き彫りになっている。 　管理職になりたくない人の中で、主な理由としてあげられるのが、重い業務負担だ。人手不足が深刻化する中、２０１９年から推進されている「働き方改革」の強い影響もあり、管理職が部下の業務負担の軽減分を肩代わりするケースが相次いでいる。管理職でありながら、自ら現場にも出て働く「プレイヤー」業務を兼ねる課長は99・５％にも上るとの調査結果もある。 　それでいて、サービス残業は後を絶たず、部下からの嫌われ役も担わざるをえない。さらに、ハラスメントを含めたコンプライアンス意識の向上も拍車をかけ、部下に気を遣いすぎるあまり、精神的に病む管理職も少なくない。 ▼管理職目指す人材育成が重要 働き方改革は、長時間労働の是正を図るのが目的だったはずだが、管理職は守られていないのだ。管理職として働くことが今や、「罰ゲーム」と揶揄されるほどになっている。 　一方、組織運営で重要な役割を担う管理職は、業務の決定権も含め、裁量が大きいのも事実だ。企業によっては、若手でも管理職になれるよう社内公募をしたり、管理職の手当を上げたりと、その魅力を高めようとあの手この手で模索している。 　誰もがプレイヤーとして、好き勝手に動くだけでは組織運営は成り立たない。組織を適正に統括できる優秀な管理職は、企業にとって大きな存在だ。日本の経済を発展させていく上で、「管理職になりたい」という人材をいかに増やせるか。各企業が真剣に向き合うべき課題になっている。  

地球温暖化なのに〝記録的大雪〟って、なぜ？   地球が温暖化すると雪は降らなくなる。そう考えるのが普通の思考だ。ところが現在の日本は、今シーズン一番の寒波の到来で、北日本から西日本の広い範囲で記録的大雪となっている。 「日本の気候変動２０２０」（２０年１２月 文部科学省 気象庁）によると、東日本の日本海側は、年間の最深積雪が２０世紀末の２割程度になり、西日本における元々雪が少ない地域では、将来まったく雪が降らない年も出てくると予想している。 その一方で逆に雪の量が増える地域もある。真冬の北海道の雪の降る量は、現在よりも増えると予測されている。 積雪は合掌造りで有名な岐阜県白川村で２㍍６０㌢、群馬県みなかみ町藤原で２㍍４８㌢、青森市では１月５日に１３９㌢の積雪を記録している。 この大雪の原因としてＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）という言葉を耳にするようになった。これは、大陸の強い寒気が南下し、いったん中朝国境の長白山脈（最高峰は白頭山）にぶつかって東西に分かれるが、それが日本海を南下して収束し雪雲を発達させるという流れである。 もう一つの原因と考えられるのが、日本海の海水温の上昇である。大陸の乾燥した寒気が日本海上空で水蒸気を吸収するのである。青森県の大雪を検証すると、沿岸の日本海の海水温は平年より約３度も高い。水分を多く含んだ分、雪質も重くなるので厄介だ。 　大雪の原因が地球温暖化というのは一見矛盾するようだが、気候変動の悪影響は、すでに農・水産業や観光に大きな影響が出ている。  

最低貨幣の鋳造と中国製品への高関税  ドナルド・トランプ大統領は米国の１ペニー（１円５０銭）コインの鋳造は赤字だから新たな鋳造をやめるよう財務長官に指示した。 オーストラリアは１９９２年に１㌣、２㌣硬貨の流通を中止し、カナダは２０１２年に１㌣硬貨の生産を中止している。  ペニコイン廃止についてトランプ曰く、≪米国は長い間、２㌣以上かかるペニー硬貨を鋳造してきた。これは非常に無駄だ！私は財務長官に新しいペニー硬貨の生産をやめるよう指示した。たとえ1ペニーずつでも偉大な国家の予算から無駄をなくそう≫というのがＳＮＳで発せられた見解だ。 米国造幣局の年次報告書では1㌣硬貨の製造と流通には３.６９㌣かかり、連邦政府は硬貨1枚につき２.６９㌣の損失を被っている。 現在、２５００億ペニーが流通しており、２０２４年度の造幣局のその年のペニー硬貨の損失総額は約８５３０万㌦だった。 　日本のアルミ製１円硬貨は、原料や鋳造、流通を含めて３円のコストがかかっている。シニュリージ理論（通貨発行益）から言えば完全な無駄、赤字である。ちなみに５円硬貨は、日本経済新聞によると硫黄と銅の合成（黄銅）製でコストは４円７１銭だ。 　その一方で、トランプは中国製品に高関税をかけると公言している。中国浙江省義鳥（イーウー）といえば、世界中のバイヤーが買い付けに集中する雑貨製造、卸売りの集積地で、トランプ人形も星条旗もクリスマスツリーもここから輸出されていた。目ざとい中国雑貨業界は、追加関税前にテネシー州へ進出を決めた。雇用が米国に移動することになり、トランプの思惑は当たった。  

　もう少し教科書をおさらいしよう。田沼意次の時代の終わりは、毎年のように襲い掛かる天災にも後押しされた。1769（明和6）年の日向灘地震、干ばつ（1770~71年）、明和の大火・洪水（1772年）……特に天明の大飢饉（1782~87年）、浅間山の噴火・霜害（1783年）の後は江戸・大阪で打ちこわしが頻発した。   1784（天明4）年、意次の息子・意知が暗殺され、1786（天明6）年8月25日に11代将軍・家治が死去、その2日後に意次は老中の座を辞した。代わって力を得たのが松平定信。養子先の白河松平家（白河藩、現福島県白河市）から実家である御三卿・田安家に呼び戻され、老中首座に就いたのは1787（天明7）年6月だった。   定信は、天明の飢饉でも白河藩下で餓死者を出さなかった腕利き。翌1788（天明8）年から改革に着手し、農村からの人口流出を防ぐ様々な施策を講じたほか、意次の企画した新規事業を潰し、わいろを禁じるなど綱紀粛正を図り、倹約令で幕府や藩の財政難を救済した。   しかし、あまりに厳しい綱紀粛正に辟易した江戸城内、特に大奥から猛反発を食う。民衆の間でも田沼時代を懐かしむ有名な狂歌――白河の清きに魚の住みかねて/もとの濁りの田沼こひしき――が流行する有様。定信は1793（寛政5）年に老中の職を解かれた。   意外に知られていないのが、この期間の将軍家継承の経緯だ。一見、淡々と進められたかに見えて、実は陰険な謀略と流血に塗れていたと言われている。   そもそも松平定信は、老中どころか「吉宗の再来」と呼ばれた英才で、10代将軍の最有力候補だったのだ。なぜ将軍の座に就けなかったのか。（つづく）

無償化に疑問視　いい結果になったことはない？ （写真　時事通信より引用） 　２月４日、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏（59）が、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と書き込んだ。この意見は１００％正しい。 「高校無償化とは、２００９年の政権交代で誕生し、２０１２年１２月まで続いた民主党政権（現立憲民主党の前身）が、『学びの権利は平等に保障されるべき』であるとして、大威張りで施行された政策でしたが、現実知らずにもほどがありました」（教育問題に詳しいライター） 　都立高校での例を挙げると、それまで一定所得以下の世帯は授業料やＰＴＡ会費、修学旅行費、雑費などが申告（確定申告書などのコピー持参）すれば無償になった。ところが授業料が無償になって、一定所得以下の世帯にＰＴＡ会費や修学旅行費の負担が生じるようになった。 　ＰＴＡ会費は３年時には納付義務はなくなるが、年間の実費は授業料と同額である。結論的に一定所得以下の世帯の負担は跳ね上がることになった。 　三木谷氏は、≪修学旅行や副教材や塾など私立の子供たちには授業料以外にも金がかかりますし、補助してもらってやっと行けるようだと、途中で金銭的にドロップアウトするんじゃないでしょうか≫ 　先の都立高校の例を見るまでもなく、まったくその通りである。

JRが始めた陸上養殖 　「お嬢サバ」のキャッチコピーは「鳥取生まれの箱入り娘」だ。「ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市＝以下：ＪＲ西日本）」は、こうしたユニークなネーミングで、回転ずしチェーン店やスーパー、ホテルなどに売り込んでいる。このほか陸上養殖で育てたものには「白雪ひらめ」「ぽちゃかわハギ」などがある。 同社の扱う魚介類の陸上養殖事業は、「プレミアムオーガニックフィッシュ（ＰＲＯＦＩＳＨ）」と名付けられている。 「陸上養殖への理解は着実に深まっており、売り上げは右肩上がりで増加しています。お嬢サバはネーミングも奏功し、出荷数は１８年の５０００匹程度から現在は２万匹強に増えている。陸上養殖は魚の寄生虫リスクを減らしたり、環境負荷が小さかったりするため注目度が高まっており、事業者はこの５年で６割増と競争が激しい。各社これまで以上にブランドマネジメントや販路開拓が競争に勝ち残るカギになるでしょう」（回転寿司に詳しいライター） 「お嬢サバ」は石破総理のおひざ元鳥取県と協力し、同県岩美町の陸上施設でマサバを養殖している。 「実際に養殖を手掛けているのは、岩美町にある陸上養殖業者タシマボーリングだが、同社は文字通り井戸や温泉の掘削や地質調査などボーリングが本業。養殖で使う地下水をくみ上げる井戸の掘削を担当したことをきっかけにＪＲ西日本から施設の管理と生産を引き継ぐことになったのです。 現在『お嬢サバ』と並行して妹の『べっぴんサバのさばみちゃん』の展開も始めています」（同） 初めて「クラウンサーモン」など９種類の淡水魚も出荷中だ。ＪＲが魚類養殖とはギョギョだ。  

ユニクロ、親中から一転、反中！？驚くべき掌返し　　 （写真　Yahoo!ニュースより引用） 　親中派の代表とまで言われる衣料品店ユニクロが中国で不買運動に直面した。英国公共放送ＢＢＣは昨年１１月２８日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区（以下：ウイグル）の綿花は使っていない」と発言したと報じたことが発端だ。 「これに中国のＳＮＳが炎上し、不買運動の呼びかけが広がったのです。日本のＳＮＳ上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っています」（外交関係者） 柳井氏はＢＢＣに嵌められたというのが正解だろうというのは、ユニクロに詳しい流通ライターだ。 「彼は言葉を選びつつ、最後に『政治的になるので』という理由ではっきり語っていませんから」（流通ライター） なぜＢＢＣに代表される西側メディアはユニクロを陥れたのか。その核心は、ユニクロが中国で売れすぎていることにある。 実際ＢＢＣも語るに落ちている。曰く。＜ユニクロは中国に１０００以上の店舗を抱え、２０２４年度の売り上げが３６０億元（約７４００億円）に上っており、今なお業績を伸ばし続けている＞と述べ、一方、欧米のファストファッションブランドについては、＜中国市場で急速に落ち込んでいる＞とし、＜Ｈ＆Ｍはピーク時、中国に５３５店舗があったが、現在は３００店舗ほどしか残っておらず、大きな損失を出している。ＺＡＲＡはさらにひどく、ピーク時の１８３店舗から９６店舗に落ち込んでいる＞と、勝ち組ユニクロが憎くて仕方がない様が浮かび上がる。 「柳井氏は親中派経営者として知られ、小泉純一郎首相時代に、『靖国神社参拝などわれわれの商売に差し障りが出るから止めてほしい』と発言して保守派の怒りを買ったことがあるほどです。実際、中国はユニクロにとって最大の市場で、台湾と香港を含む中華圏で収益の２割を弾き出していますから」（同） 　中国と欧米の板挟みで、柳井氏もほぞを嚙んでいることだろう。  

トランプ大統領、プーチン氏と戦闘終結を協議か 　米紙ニューヨーク・ポストは8日、トランプ米大統領が7日にインタビューで、ロシアのプーチン大統領とウクライナの戦闘終結について電話で話したと報じた。トランプ氏は「プーチン氏は戦場での死者を減らしたがっている」と述べたが、通話の詳細には触れなかった。 同紙によると、トランプ氏はプーチン氏との良好な関係を強調し、戦闘を終わらせる具体的な計画があると主張した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領とも交渉し、安全保障の支援と引き換えにレアアースやガスの供与を求める考えを示したという。 一方、ロシアのペスコフ報道官は9日、プーチン氏とトランプ氏の電話会談について「肯定も否定もできない」と述べた。 トランプ氏は7日の日米首脳会談の冒頭で、ゼレンスキー氏と今週中に会う可能性を示唆。ゼレンスキー氏は14～16日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に出席し、米国のバンス副大統領が現地で会談する予定だ。 トランプ氏は1月にもプーチン氏と「近いうちに対話する」と発言しており、停戦に向けた交渉の行方が注目される。

石破首相、防衛費は「日本が決める」　トランプ氏に伝達 　石破茂首相は9日、日本経済新聞のインタビューで、トランプ前米大統領に対し、日本の防衛費は日本が判断すると伝えたことを明らかにした。「米国に言われて増やすものではない」と強調し、トランプ氏も「当たり前のことだ」と受け止めたという。 日本は防衛力強化のため、2027年度までに防衛予算を国内総生産（GDP）の2%まで引き上げる方針だ。しかし、トランプ氏は7日の首脳会談で「さらに増やすべきだ」と発言。これに対し、石破首相は「27年以降の状況を見極める必要があり、現時点では決めるべきではない」と述べた。 また、首相はトランプ氏に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決への協力を要請。トランプ氏は「被害者の家族はどうしているのか」と関心を示し、横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなったことを知ると「悲しそうな表情をしていた」という。 防衛費や安全保障問題を巡り、日米の協議は今後も続く見通しだ。