土着企業が今やグローバル企業の代名詞  大手商社伊藤忠商事と丸紅は兄弟会社だ。創業家である伊藤家は、近江国（滋賀県）犬上郡豊郷で創業したいわゆる近江商人で、創業家の６代目当主である伊藤長兵衛は、紅長（べんちょう）という呉服太物小売商を営んでいた。  長兵衛は、弟の忠兵衛とともに、持下（もちくだ）りという出張卸販売で、西国（下関、小倉、長崎、熊本）にまで手を広げるようになる。 　その後弟の忠兵衛は独立して大阪・本町に呉服反物商の紅忠（べんちゅう）を開店。１９１８年に会社が分割され、伊藤忠商事と丸紅のルーツになった。大建財閥に所属していたが、１９４９年の財閥解体で伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に別れている。  話は変わって醤油で知られるキッコーマンの本社は創業以来、千葉県野田市から離れていない。そもそも野田市に根付いたキッコーマンのルーツは、江戸時代にまで遡る。江戸幕府は関東の水路を段階的に整備していくが、その結果、１６５４年には利根川の本流が江戸湾から銚子口へと代わり、関宿で江戸川と分岐して江戸に物資が運ばれるルートが完成する。  その関宿より南約１０㌔にあるのがキッコーマンの本拠地・野田。水運を制し、千葉の片田舎から発展を遂げた同社は、現在売上の約８割、事業利益の約９割を海外で稼ぐグローバル企業へと成長した。同じような土着企業ながら現在グローバル化の最前線に立つのが、トヨタ自動車（愛知県豊田市）やミツカン（愛知県半田市）、新興勢力ではユニクロ（山口）が挙げられる。

急場しのぎの策とするな、教員「2種免許」制度 　現在、公立小中学校の教育の方向や内容に厳しい目が向けられている。一つは、２０２０年度の新学習指導要領実施に伴い、小学校の授業にも導入されるようになった「アクティブ・ラーニング」について、消化しきれないという課題だ。 　これは「主体的に学ぶ」が主眼の教育法の一つだが、子供たちが自らの立場や意見を表明するには、何よりも基本的な読み書き計算などの基礎学力が求められる。これが教育現場で次第に明らかになっており、その対策が急務だが教員が足らない。 　さらにもう一つ。２００６年の教育基本法改正で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と家庭の役割を明示した。しかし条文の新設だけで家庭の教育力が向上するわけでもなく、むしろモンスターペアレントが増加し、減少する先生はその対応に苦心している。 　現実的に教員志望者は減少傾向にあり、人材確保が喫緊の課題だ。その対策に文部科学省は、小中学校などの教員免許を最短２年で取得できる短大向けの「２種免許」の教職課程を４年制大学でも特例的に開設可能にすることを決めた。 　小中学校教員免許の２種と１種の違いは、１種は大学を卒業して得られる学位「学士」を基礎資格とし、２種は専門学校や短期大学を卒業して得られる学位「専門士」「短期大学士」を基礎資格とするものだ。一般的に教員免許を取得するのに大学では４年、専門学校・短期大学では２年かかる。 　「２種免許」制度の狙いは、従来の制度では免許の取得が難しかった学生にも取りやすくし、多様な教育人材の確保を目指すところにある。 　特例の２種免許は２５年度から開設予定だが、それを得て教職に就けば、様々な難題にすぐ対応しなければならない。人数を揃えるだけの急場しのぎの制度にならないことを祈るばかりだ。

急がれる「能動的サイバー防御」体制の構築 　年末年始にかけて日本航空や三菱ＵＦＪ銀行、ＮＴＴドコモなどのシステムに大量のデータが送り付けられた。これは「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だが、その結果、システム障害が発生し社会に混乱を招いたのは周知のとおりだ。 　２０２３年には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で職員の個人情報などが流出。宇宙開発や先端技術に関する情報を窃取しようとした中国系ハッカーの仕業とみられている。 　こうしたサイバー攻撃に対して、能動的にサイバー防御することをアクティブサイバーディフェンス（ＡＣＤ）という。類似の用語に「アクティブディフェンス」がある。本来は軍事作戦の1つとして「攻撃を未然に防ぐためにとれる行動」を規定する用語だ。 　アクティブが示すように、諜報活動によって敵の攻撃を察知したら、被害を事前に防ぐために敵拠点を無力化すること、つまり「先制攻撃」も辞さないという意味だ。 　現在日本政府はサイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための関連法案を国会に提出している。政府の諮問を受けた有識者会議はＡＣＤの法整備に向けて議論を重ねているが、その論点は２つだ。 ①国の安全保障にかかわる状況で、憲法に規定された通信の秘密をどこまで制限できるか。②有事の際にサイバー攻撃を可能とする法整備だ。 　法案は、平時から通信情報を取得・分析し、重大攻撃の兆候を把握した場合、警察と自衛隊が相手側サーバーにアクセスし、攻撃プログラムを除去するなどして「無害化」するためのものだ。外国政府の関与など高度な攻撃には、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命じる。 　現行法ではサイバーの世界でも、攻撃されてから対処する「専守防衛」が原則となっている。しかし、これでは甚大な被害が生じかねない。他国の主権侵害につながる恐れもある無害化について、政府は「重大で差し迫った危険に対する本質的利益を守る唯一の手段」であれば、国際法上許容されるとしている。 　しかし能動的サイバー防御（先制攻撃）は至難の業だ。そのためには日本への攻撃情報をつかみ、事前に相手サーバーに侵入するといっても、これを可能にするには、平時から相手国のネットワークを監視し、膨大な諜報データを収集・管理し続ける必要がある。 　有事の際、即座にピンポイントで攻撃を成功させるには、事前に相手サーバーにバックドアを仕掛けておくくらいの準備も必要となる。 　政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向だ。両者は緊密に連携し、サイバー攻撃に迅速に対処しなければならない。  

　米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が世界19カ国の経営層1803人を対象にAI（人工知能）の活用に関する調査を行った。その結果、AIが自律的に業務をこなす「AIエージェント」の導入に積極的な日本企業の割合は26%と、世界平均（32%）を下回った。日本では業務の品質を維持するため、人が行う仕事を簡単にAIに置き換えることは難しいと考えられている。 一方で、AIエージェントの活用に前向きな企業の割合は、スペイン（38%）、米国（37%）、インド（34%）などが高かった。日本が慎重な理由として、業務品質へのこだわりや、AIによるミスが顧客からのクレームにつながる「レピュテーションリスク」への懸念があるとされる。 しかし、日本でもAIエージェントの活用を「探索中」とする企業を含めると、その割合は72%となり、世界平均（67%）を上回った。日本企業は慎重ながらも、AIの導入による業務の効率化には関心を持っていることがうかがえる。

第一生命HD、社名を「第一ライフグループ」に変更へ 　第一生命ホールディングス（HD）は、2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更する方針を固めた。生命保険にとどまらず、非保険分野や海外事業を拡大する戦略の一環であり、企業イメージの刷新を図る狙いがある。社名変更は取締役会で決議し、2024年6月の株主総会で承認を得たうえで実施される予定。なお、国内の子会社である第一生命保険の社名は維持する。 同社は2024年度から始まった中期経営計画で、生命保険以外の成長を目指している。5月には福利厚生代行のベネフィット・ワンを約2900億円で買収し、4月には米保険子会社を通じて団体保障を手掛ける米企業を買収するなど、海外展開も加速。2024年3月期のグループ修正利益に占める海外保険事業の割合は28%となり、3年間で7ポイント増加した。 人員改革と新たなビジネスモデルへ移行 　事業拡大に伴い、第一生命HDは人員や体制の改革を進めている。2024年1月には50歳以上かつ勤続15年以上の社員を対象に、約1000人規模の希望退職を募ったが、1800人以上が応募。退職者には基本給の最大48カ月分の支援金を支給し、再就職の支援も行う。これにより、2025年3月期には約300億円の特別損失を計上する見通しだ。 一方で、即戦力となる人材の採用も強化。2024年度の中途採用は前年度の約3倍となる220人規模となり、新卒採用数を初めて上回る見込みだ。さらに、「ジョブ型」賃金制度を導入し、社員のスキル向上を支援する環境を整える。希望退職の募集は業績悪化ではなく、社員の新たなキャリアを支援するための施策と位置付けられている。

　トランプ氏はプーチン氏との協議後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行い、その内容を伝えた。ウクライナへの配慮を示す狙いがあったとみられるが、ゼレンスキー氏にとっては大きな政治的打撃となった。 ロシア側はトランプ政権下での対米関係改善を目指し、すでに融和的な姿勢を見せている。米国人男性の解放を発表するなど、トランプ氏への協力の姿勢を強調している。一方、欧州では対ロシア融和論が勢いを増しており、トランプ政権がロシアに大幅な譲歩をした場合、それを阻止することは難しくなるとみられる。 また、米国防長官はウクライナに厳しい和平案を発表。ウクライナのNATO加盟断念、停戦ラインへの欧州部隊の配置、領土の譲歩を含む内容で、ゼレンスキー氏の求める支援とは大きく異なるものだった。 ロシアは依然としてウクライナ東部での攻勢を続けているが、経済面では苦境に直面。今後、軍や経済を立て直すため、条件次第で戦争終結に応じる可能性もある。

　米国のトランプ大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナの戦争終結に向け、ロシアのプーチン大統領と直接交渉を開始した。12日に電話協議を行い、即座に交渉を始めることで合意。両国の関係正常化を目指し、相互訪問を含む協力を進める方針で一致した。 バイデン前政権はウクライナ抜きの交渉に反対していたが、トランプ政権は方針を転換。交渉では、プーチン氏が狙うウクライナの属国化をどこまで米国が阻止できるかが焦点となる。 トランプ氏はSNSで「プーチン氏との電話は極めて生産的だった」と興奮をあらわにした。一方、ロシアのペスコフ報道官は「両国の協力が必要な時だ」と強調し、プーチン氏はトランプ氏をロシアへ招待。まずはサウジアラビアでの会談を予定している。 この動きは、戦争の責任問題を棚上げし、ロシアとの関係改善を優先するものとみられる。

　老中首座・松平定信は、徳川の「御三卿」と呼ばれた田安家、一橋家、清水家の三家の筆頭、田安家の七男だった。徳川御三家ならぬ御三卿については、少し説明が必要のようだ。 初代の家康以来、歴代の将軍を輩出してきた徳川将軍家は、7代家継でいったん途絶えている。5歳で襲名した家継が、わずか3年後に夭折したためだ。そこで生きたのが、いわゆる徳川御三家――紀州家、尾張家、水戸家――だった。 男11人、女5人の子をつくった家康が、九男義直、十男頼宣（よりのぶ）、末子頼房をそれぞれ尾張、紀州、水戸の三家の当主としたのが御三家の始まりである。本家の血が絶えたときの保険のような役回りだ。 8代将軍の座は、御三家筆頭の尾張徳川家・宗春が最有力候補だったが、政争の末に1716（正徳6）年、紀州徳川家の四男・吉宗が徳川宗家に養子入りしてその座に就いた。 その吉宗が新たに設けたのが御三卿だ。御三家に倣って後継の血筋にかける保険を増やした格好だが、屋敷は江戸城内、領地も幕府から与えられたもの。御三家よりも格は下だった。 ところが10代家治の死後――つまり意次の失脚後、どういうわけか11代以降は格下のはずの御三卿の一角・一橋家が将軍の座を独占していく。大河『べらぼう』の時代背景である田沼の時代から定信の時代への移行を見るとき、ここが大きなポイントとなるようだ。 ざっくり言うと、一橋家にとって定信は邪魔な存在だった。『べらぼう』劇中で、定信の兄・治察の死去で田安家が危うくなったにも関わらず、定信が陸奥白河藩の松平家に無理やり養子に出された理由がそこにある。（つづく）  

リクルートHD、過去最高の利益見通し 　リクルートホールディングス（HD）は、2025年3月期の連結純利益が前期比14%増の4030億円に達し、過去最高を更新する見通しを発表した。主な要因として、求人検索サイト「インディード」における人工知能（AI）を活用した機能強化や、有料化の推進が挙げられる。 売上収益は4%増の3兆5600億円、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は12%増の6730億円と、いずれも過去最高を更新する見込み。特にHRテクノロジー事業が好調で、米国を中心に求人広告の収益向上が進んでいる。AIを活用した求人マッチングの有料化や、新たな広告モデルの導入が寄与した。 さらに、宿泊予約サイト「じゃらん」や不動産情報サイト「SUUMO」も堅調に推移。加えて、過去最大規模となる6000億円の自社株買いを実施し、5カ月前倒しで完了した。今後も戦略的な買収や株主還元を継続する方針である。

日銀が経済のマイナス成長が明らかになる前に駆け込み利上げを決行 黒田総裁時代に行った非伝統的金融政策いわゆる異次元の金融緩和路線が植田総裁の就任以降は見直されたことによりゼロ金利政策とYCCは解除されて相次いで長期金利は上昇している。これは特例公債法が切れることと財務省が目標としてきたPB黒字化の達成の目途が立っていることが引き金となっている。PB黒字化以降の新たな緊縮政策の題目として財務省は財政収支の黒字化を唱えている。これは国債の利払いを含んでいることから、国債の金利が上がっていくぞ、という恐怖を政治家に植え付けようとしている。財務省は過剰な金利上昇を想定した上で試算し、３年後には利払いが1.6倍に達すると威嚇する。財務省のこうした緊縮政策の強化の裏付けにされているのが春闘で５％程度の賃上げの達成である。この1月に更なる利上げを日銀政策会合で決定された。その裏で２月には実質経済成長率がマイナスに転じること予想されている。つまり、日銀は２月の日本経済のマイナス成長が表沙汰になる前に駆け込みで利上げに踏み切ったことになる。 　日銀の政策金利が0.25％から0.5％に引き上げられたことで住宅ローンの返済は平均例で月8000円上昇することを日経新聞が報じている。年間にすると9.6万円の負担増となる。国民民主党の唱える基礎控除と給与控除を178万円に引き上げても減税額は約13万円である。日銀増税によって減税分の多くは相殺されてしまうことになる。政治家が、国民が富を得て幸福に繋げる、ために減税を唱えて国民の支持を得たとすれば財務省は黙ってはいない。本気を出してなりふり構わず増税する。106万円壁の撤廃、ガソリン補助金の中止、防衛特別法人税、防衛特別所得税、たばこ増税、介護保険料負担増、後期高齢者医療保険の負担増、教育資金一括贈与廃止、結婚・子育て資金の贈与特例廃止、厚生年金支給減額、ケアプランの有料化など枚挙に暇がない。国民民主党の衆院選での圧勝が財務省に火を着けた。基礎控除の拡大どころではない数倍返しの反撃を財務省はしてくる。悲しいかな、減税を謳うと大増税だけではなく、利上げや為替にも影響してくることがわかった。 　ここで国民民主党が中途半端な妥結をしてしまうと国民にとっては不利益だけが残ってしまう。それだけは勘弁願いたいものだ。日本にも米国のトランプ大統領のように極端なポピュリストが必要なのかもしれない。田中角栄氏や小泉純一郎氏を上回る国民を扇動できるカリスマが登場しない限り日本の財政政策や経済政策は大転換できないだろう。かつての大国日本の迷走と低迷に終止符を打つゲームチェンジャーが現れること切に願う。 　さて、今国会で日銀の政策委員の人事案が提出されている。数少ないリフレ派である安達誠司氏が3月で退任し、リフレ派は野口旭氏ただ一人となる。政府や財務省の意向を忖度してか、マネーサプライが絞られる方向にある人事案である。新任される予定の小枝淳子氏が緊縮財政派であるかどうかは定かではないがリフレ派ではないことは間違いない。小枝氏は早稲田大学政治経済学術院教授であるが、かつては財務省財務総合政策研究所主任研究員であった。小枝氏は日経新聞への寄稿の中で日銀の大規模緩和からの脱却を歴史的ステップだと評価している。金利上昇による実体経済への影響を今後の政策に反映できるかどうか不安を抱く人選である。退任する安達氏はリフレ派ではあったものの直近では利上げに賛成しており思想転換が言われていた。代わって起用される小枝氏が利上げ推進の理論強化に繋がる可能性が高い。小枝氏も「金利上昇が経済の縮小に必ずしもつながるとは限らない」と発言している。利上げ推進を決定した金融政策の理論強化を図りたい財務省の思惑が見え隠れしている。（国会議員秘書　紅 良作）