稲川会系某組長のバースデイ・パーティーで、尾崎豊の『アイ・ラブ・ユー』を歌う〝秀才病院理事長〟　 　ここに一枚の写真がある。 　奥のわきに女性を侍らせてマイクを握って歌に熱中している眼鏡をかけたインテリ風の男性がいる。この男性が、これから始まるスクープシリーズの主人公、医療法人心和会（千葉県四街道市　民事再生中）の前理事長、荒井宗房その人である。ちなみにこの時荒井氏が歌っていた曲は、尾崎豊の「アイ・ラブ・ユー」である。 　これは一昨年（令和４年）３月中旬のもので、場所は赤坂の韓国クラブである。荒井氏はこの時は、千葉の大病院心和会の理事長だった。それ故にまさしく来賓扱いで、居並ぶ参加者からは、〝先生〟などといわれて随分とちやほやされていた。 　この席はある会合の２次会である。ある会合とは、驚くなかれ、広域指定暴力団稲川会の某組長のバースデイパーティーなのである。むろん荒井氏は、最初から来賓扱いで参加している。荒井氏は、参加者から〝先生〟と呼ばれるのはまあ当然といえば当然だが、それ以外に〝組長〟などと呼ばれていたという。大病院の理事長が何ゆえに〝組長〟などと呼ばれるのか？会の趣旨からして参加者はそのほとんどが〝組員〟である。そうした人から〝組長〟などと言われる大病院の理事長などいるだろうか？尾崎豊の歌などを陶然と歌っている場合ではないのである。 　この関係性こそ、実はこの荒井氏の実像なのだが、表面的すなわち世間はそんな顔が荒井宗房氏にあろうとは思ってもみない。東京大学医学部卒の秀才ドクターとして社会的な信用を持った人だと思われているのだ。この写真通り、いかにも秀才然とした風貌、居ずまい。これに誰もが眩惑されているのだ。この〝仮面〟の下には想像もつかない〝本性〟が隠されている。そして、莫大なカネ、違法行為が渦巻いているのだ。 　本サイトでは、この一大医療法人と前理事長の闇の全貌をつかんだ。スクープシリーズとして今後定期的に記事で明らかにしていく。

岩屋外務大臣は適任だったか？ 　下地幹郎氏は以降の選挙で落選し既に政界を引退していることからさておいて、残りの4名は現役の衆議院議員として活動している。中でも岩屋毅氏は石和茂内閣の重要ポストである外務大臣に任命されている。現役の外務大臣である岩屋氏が中国政府系企業のビットマイニング社から賄賂性の高い金銭を受け取っていた疑義が強いということは大きな問題である。少なくとも間もなく誕生する米国のトランプ政権からは歓迎されないはずだ。岩屋毅外相は就任時のインタビューで「できるだけ早く訪中したい。第三国であってもいい」と発言し親中的なスタンスを明確にしている。自民党の政治資金パーティーには中国人を筆頭とした外国人が押し寄せている。自民党の中でさえも外国人への政治資金パーティー券の販売を禁止した方が良いという声が上がる中、岩屋毅外相は「むしろ外国人に政治資金パーティー券を積極的に買ってもらった方が良い。その方が党のためになり開かれた日本になる」と発言している。政党や政治家が外国人の強い影響下に置かれることは危険である。外国勢力への政治家の経済的依存は外国による支配に繋がる。岩屋毅外相の発言は丁々発止で国益を守る外交交渉には能わず、日本の自立した主権を守れるかすら不安にさせる。日本の国土だけでなく、主権さえも中国共産党に食い荒らされる危機にあって岩屋毅外相の媚中ぶりには落胆する。同盟国の米国との信頼関係は国家の安全保障上、欠かせない。IR汚職事件で中国のトラップに嵌ったことが疑われる国会議員が外務大臣に任命されようとは悪い冗談としか思えない。 　ちなみにこの岩屋毅外相はかつて日朝議員連盟の幹部を務めている。2019年には韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生、当時防衛大臣であった岩屋毅氏は韓国国防相と渡って握手し「未来志向の日韓関係が大事だ」などと韓国の擁護に徹し事件の責任追及を棚上げし日本国民の反感を買っている。結局、韓国側からの謝罪も反省も聞かれなかった。パチンコ業界が岩屋氏を支援していることが明らかになっている。また、LGBT議連の会長でもあり、LGBT法の制定を牽引した。「小生、実は○○才の時から吸い始めている（ヘヘ）」という愛煙家。喫煙の規制強化に猛反発してきた。 　いずれにせよ、岩屋毅氏が外務大臣に適任かどうかは一目瞭然ではないか。石破茂内閣はまさに内憂外患、岩屋毅外相の疑義にどのように対処するのだろう。  

ポスティング制度のデメリットの改善が必須   千葉ロッテマリーンズの佐々木朗希がポスティングで海を渡ることが決まった。まだ23歳という若さだ。原則である海外FA権の取得には145日以上一軍登録され9シーズン以上を必要とする。この条件をクリアすれば国内移籍も海外移籍の本人の獲得した権利であるから自由だ。しかし、佐々木朗希のケースは違う。まだ4シーズンしかNPBでの経験はなく、シーズンを通じて活躍した年はない。調整や故障などによってファームで過ごすことも多い。規定投球回数に達したことは無く個人タイトルもない。一方、一軍で完全試合を達成するなどずば抜けた能力を持っていることも確か。佐々木朗希の能力とポテンシャルは球界全体が認めているところである。それだけにこれまでの4シーズンの成績は物足りなさを感じざるを得ない。そのせいか佐々木朗希のポスティングを歓迎する国民的風潮は見られない。どちらかというとわがままを通すダーティーなイメージがついたように感じる。 今やMLBの押しも押されもせぬスーパースターである大谷翔平も23歳でMLBに移籍している。大谷翔平が北海道日本ハムファイターズに在籍したのは5シーズン。佐々木朗希より1シーズン長い。近代野球では前代未聞の二刀流に挑戦する大谷翔平に国民の期待が集まった。最終年の2017年シーズンは怪我に泣かされたが、2016年までに投手としては3年連続2桁勝利、野手として2016年には打率322、本塁打22本という記録を残している。2016年は大谷翔平の活躍もあり日本ハムがパリーグを制し、広島を破り日本一に輝いている。大谷翔平の活躍は日本のプロ野球ファンに好感され、ファンの期待に背中を押される形で海を渡った。多くの日本人がMLBで大谷翔平が二刀流で大活躍する姿を夢に見た。MLBの協約で海外選手獲得時に25歳以下の場合はマイナー契約しか結べない。それによって契約金や年俸総額が制限される。大谷翔平はポスティング制度を使ってエンゼルスと契約し、日本ハムは譲渡金の上限である約22億円を得ることとなった。松坂大輔とダルビッシュが共に譲渡金約76億円だったことを踏まえると日本ハムが大谷翔平のポスティングで得た譲渡金は多いとは言えない。日本ハムは世界でオンリーワンの選手になるようにと送り出したのだが、大谷翔平はその期待以上のMLBの歴史を塗り替える活躍を見せている。日本ハムの英断は大谷翔平に最高の野球人生を得る機会を提供し、日米の球界の発展に寄与したことは間違いない。  

米国司法省が起訴した500ドットコムによるIR汚職事件   岩屋毅外務大臣に中国政府系米国企業による収賄の疑惑が報じられている。事件が起こってからは結構な月日が経過しているがここにきて米国司法省が遂に動いた。中国企業500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）がコンサルタントを介して2017年8月に日本の国会議員1人に200万円、9月に複数の国会議員らに約2650万円を渡したとされる容疑である。12月には国会議員らをマカオ旅行に招き、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされている。500ドットコム潘CEOの贈賄の目的は日本での統合型リゾート（IR）の開発業者の選定に関して有利な取り計らいを得る事である。この汚職事件では2019年12月にIR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた衆院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は2021年の地裁判決に続き2024年3月に東京高裁が地裁判決を支持した懲役4年追徴金758万円の実刑判決を受けている。 　米国司法省によると米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴したことを明らかにした。起訴内容から潘氏側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意しているがわかる。捜査はアメリカ連邦捜査局（FBI）の国際汚職捜査班があたり、日本の捜査当局も協力している。総額200万ドルの賄賂を渡した容疑で潘CEOには5400万ドルの罰金が科される予定であったがビットマイニング社は捜査協力に同意し罰金は大幅に減額された。 　日本では秋元司元衆議院議員が有罪判決を受けた際に岩屋毅衆議院議員、中村裕之議員、宮崎政久議員、船橋利実議員、下地幹郎元議員が東京地検特捜部の捜査を受けている。操作は潘氏の贈賄の依頼を受けたコンサルタントの証言と家宅捜索で押収した現金の授受について書かれたメモしかなかった。下地幹郎氏は現金の授受を認めたがその他の4名は否定している。起訴に足る裏付けが十分にできなかったことから秋元司氏以外は起訴されていない。東京地検特捜部は立件できなかったことに関して収賄が無かったということではなく100万円は少額であることを理由に5人を不起訴としている。秋元司氏は現金の授受は否定しているもののマカオへの接待旅行については認めている。 　東京地検特捜部では秋元司氏しか起訴できなかったことから米国FBIが引き続き捜査を行っても残りの5名を起訴することは難しい。連邦地裁の起訴状では収賄側の日本の国会議員の名前は伏せられてはいるものの「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明が為されている。東京地検特捜部からFBIへも捜査情報は提供されていることから名前が公表されていない国会議員は前出の5名であることは間違いない。

二人の明暗を分けたものとは   現状において大谷翔平が明であれば佐々木朗希は暗と言える。二人の明暗を分けたのは活躍の度合いとキャラクター、そして話題性。日本ハムファイターズを優勝に導いた大谷翔平とリーグ優勝の経験できなかった佐々木朗希。5シーズンで42勝の大谷と4シーズンで29勝の佐々木。親会社の日本ハムのCMを筆頭に大手企業の広告起用に引っ張りだこの大谷翔平とJA岩手のCMくらいしか起用されていない佐々木朗希。国民ウケもマーケティング業界の評価も天と地の差がある。佐々木朗希は日本人最速タイの165キロを2023年のWBCの中日ドラゴンズ相手の壮行試合で投じている。大谷翔平は打者との二刀流を続けながら165キロの投球を2016年に既に記録していた。MLBで165キロ以上の速球を投げる投手は少なくとも10人以上はいる。大谷翔平が世界一の選手と称されるのは投打においてトップクラスの成績を叩き出しているからだ。大谷翔平と比較することは佐々木朗希には酷かもしれないが実力的にも大きな開きがある。ましてや話題性で二刀流を上回ることは難しい。オフシーズンにアメフトやバスケをするか、トップアーティストと結婚するか、サイヤングの511勝以上の勝ち星を挙げるか、、、。大谷翔平という巨星が同時代の先輩として存在している以上、佐々木朗希がどうしても陰ってしまうのは避けられない事である。だからと言って佐々木朗希にダーティーなイメージがつくことは本来はないはずだ。ではなぜ佐々木朗希に悪い印象が定着してしまったのか。昨年オフの契約更改時にポスティングでのMLB移籍を球団に要求したこと、そして、その契約更改交渉に佐々木朗希の母親も登場してもつれにもつれたこと、さらにその間の報道で佐々木朗希がプロ野球選手会を脱会していたことが判明したことなどが報道されたことによる。プロ野球選手会は労組の役割も果たし球団側との地道な交渉でフリーエージェント制度やポスティング制度など、選手側の権利を獲得してきた歴史がある。その選手会を脱退し、会費も支払わずにポスティング制度を利用するフリーライドともとれる行為を佐々木朗希がしたことからダーティーなイメージが更に強まったのかもしれない。そして、今回、千葉ロッテマリーンズは佐々木朗希のポスティングを容認したことが、世間から佐々木朗希の「ごね得」と受け取られ更にイメージを悪化させた。あまりにも不可解なロッテ球団の決定に対して入団時に密約があったのではという声が上がった。ロッテ球団の松本球団本部長は「本当にない。5年間を総合的に判断して容認した」と明確に否定している。明確に否定したことによって佐々木朗希のごね得という批判が益々強まることになった。 厳しい非難を受けているロッテ球団と佐々木朗希が何かの規則に違反したわけではない。ただ、この判断が「誰得」なのかということが疑問視されている。球団の戦力ダウンは明らかなことからファンはがっかりする。佐々木朗希が希望したことではあるが25歳未満であるから大型契約は望めない。ロッテ球団にとっても大型契約が望めない以上、譲渡金は低く抑えられてしまう。佐々木朗希は希望は叶うもののマイナーでのスタートを余儀なくされる。ロッテ球団はあと2年待てば獲得できたかもしれない多額の譲渡金を放棄してまで放出することになる。ファンにとってもエース級のスター候補がいなくなるのは残念無念であろう。いかにも理解に苦しむロッテ球団の決定である。 球界関係者の間でもロッテの判断に対する批判は多い。NPBがメジャーの3Aと化する、球団によってメジャーに行くまでの年数が違う、ポスティング希望者が増加する、米国移籍希望をマスコミを使って圧をかける、優勝を目指さない球団が出てくる、など多くの批判や不安の声が聞かれる。   米国では佐々木の移籍を歓迎している   アメリカでの佐々木朗希のポスティングに対する報道はどうなのか。概ね歓迎ムードの報道が目に付く。25歳以下のマイナー契約で佐々木朗希を獲得できるとあって資金力のないチームも獲得競争に参入できる。格安で獲得可能なこのタイミングでのポスティング制度の利用に対してMLB球団のメリットは大きい。昨年、佐々木朗希がポスティングによるMLB移籍を断念した際にはアメリカメディナがロッテ球団をまるで若者の希望を一方的に遮断する悪者の如く報じていた。ロッテ球団が佐々木朗希の夢の実現を邪魔しているかのような扱いだ。ちょうど、今の日本の佐々木朗希に対する世論のようだ。佐々木朗希に対しては日本のプロ野球の慣習を壊した、わがままを押し通したなどと思われてしまっても仕方がない報道がなされていることは否めない。送り出す方と受け入れる方の反応が双方に逆転した状態になっている。ロッテ球団は昨年の経緯から親会社のロッテが巨大市場のアメリカで製菓期業として悪い印象を持たれることを避けるために佐々木朗希のポスティングを容認することにしたのかもしれない。そうであるならば収益企業の経済合理性からみて妥当な判断と言える。 今回の佐々木朗希の騒動を経てポスティング制度の大きな問題点が周知された。25歳という壁が若い選手にも所属球団にも障壁となっているということだ。NPBはこの25歳の壁の解消に尽力するべきである。もしくは25歳以下の移籍に関してサッカー界のようなレンタル移籍期間を設定できるようにすることも検討に値する。今の条件はメジャーに有利となっている。NPBにとっては25歳の壁の解消が必須と言えよう。

柔道の熟練者！？アスファルトにたたきつけられ〝半身不随の可能性〟 　本サイト11月23日付でお送りした麻布署一橋交番前深夜の〝大外刈り〟騒動が波紋を呼んでいる。日に日にアクセスもヒートアップしているのだ。 　この騒動について簡単におさらいしておこう。 　今年３月３０日２３時過ぎ、警視庁麻布警察署一橋交番前広場で被疑者でもない男性（40代）が、警察官から不意に大外刈りを喰らわされたのだ。大外刈りを喰らわされるまでのいきさつは、11月23日記事をめくっていただきたいのだが、特にいきさつなどなくその男性は大外刈りを喰らわされているのだ。理不尽だとか無軌道といったレベルの話でこの事件の加害者が警察官だったということはショッキングでしかない。警察官が柔道の有段者かどうかというのは定かではないし、当該の警察官がそうであったか否かは特定していない。ただ、とっ歳に大外刈りをかけられるというのは柔道の心得がある者としか考えられない。柔道の熟練者にアスファルトの地面にたたきつけられた日には、大けがを呼んでもおかしくない。その男性もその後はとんだ災難となっている。 月一回、地方から築地までの〝出張〟 　男性は地方在住だった。その日は仕事の関係上、上京していてこのようなとんでもない被害を被る羽目となったわけだ。この男性、その後、月に一回上京してきては病院にかかっている。最初に運び込まれた病院が、築地の聖路加国際病院だった。それ故に男性はいやも応もなく毎月一回リハビリにその聖路加国際病院に来なくてはならないのだ。その負担たるや大変なものであろう。交通費をかけ、長い間病院の待合室で待たされ、最後に薬局にて薬を持たされる。診察では、芳しい話にはならない。ドクターは気難しい顔を崩さず、『一番最初に言った通り、悪ければ半身不随になってもおかしくない。いまのところ大丈夫そうに見えていても、数か月後に後遺症が出るなんてケースはいくらだってある』、などと宣う。 　翻って、警視庁側は大外刈りを『適切な処置』（！　※前回の記事参照）などというものだから、この医療費にはびた一文すら出さない。何もかも自腹を強いられる男性。何もかもが不公平で満ち溢れているのだ。被害者にしてみればたまったものじゃない。しかし、これが現実なのだ。 　何一つ解決しないまま、いたずらに一日一日が経っていく。警視庁側の猛省を促したい。次回記事では被害者インタビューも考えている。さらなるリアルな現場が浮かび上がってきそうだ。（以下、次号）

「自爆営業」という単語をご存知だろうか。ノルマ達成のために会社員が自社製品を無理やり買わされたり、農協職員が自腹で共済掛け金を支払ったりして「自腹を切る」ことを指し、郵便局員が年賀状の大量購入を強いられるケースが有名だ。昔から問題視されながらも、企業発展につながる「必要悪」として放置されてきたが、ようやく国が規制強化に乗り出したのだ。 厚生労働省は１１月２６日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会に対し、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針を改正して自爆営業について明記する方針を示し、了承を得た。厚労省関係者は「自爆営業がパワハラに該当しうる悪質な行為だということを明確に示すことで、根絶につなげる狙いがある」と強調する。 パワハラは一般的に、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超える」「労働者の就業環境を害している」――の３要素を満たせば認定される。自爆営業は、ノルマ達成のために自主的に行う場合もあるものの、上司や会社からの指示でノルマ未達成分の購入などを余儀なくされるケースが多いため、パワハラに該当するのは明白だ。そもそも、不要な商品の購入を強いるなどしていることから、「強要罪」にあたる可能性もある。また、バイク会社がディーラーに販売ノルマ未達分を自腹購入させたケースについては、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして今夏から調査に乗り出すなど、自爆営業は法令違反にあたる悪質な行為で、許されないのは言うまでもないだろう。   ◆多分野で問題に 政府の規制改革推進会議で示された資料などによると、近年だけでも被害が発覚している自爆営業のジャンルは相当幅広い。 ▽大手コンビニで外国人労働者や社員らが恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品を買わされる▽大手ファミレスの店長らが、アルバイトの注文ミスや作り間違えのあった料理の代金を食べたことにして負担させられる▽アパレル会社の社員が高級な制服の購入を強いられる▽回転寿司チェーンで食品破棄を減らすため余った料理を買わされる――など後を絶たない。コンビニの季節商品の購入強要については、問題を指摘したアルバイト店員がシフトを減らされたケースもあるというからたちが悪い。ネット上ではノルマをもじり、「ノルハラ」という単語が使われているくらいだ。   ◆自殺者も 自爆営業が原因とされる自殺者も出ており、事態は深刻だ。さいたま市の郵便局に勤めていた男性が自殺したケースについては、年賀はがき７０００～８０００枚の販売ノルマを達成するために自腹営業をしたことなどでうつ病を発症したなどとされ、２０２０年に労災が認定された。 　近年はパワハラやセクハラに加えて、就職活動中の学生らが社員からセクハラを受ける「就活セクハラ」や、従業員らが顧客から過度の要求を受けるなどの「カスハラ（カスタマーハラスメント）」の対策強化が図られるなど、ハラスメントに対する社会の目は厳しくなっている。自爆営業について国が対策強化に乗り出すのは必然の流れだが、企業側の自主的な改善措置が求められる。必要悪で許されるはずがない。