ビッグマックを大幅値下げ　 　これに対しマクドナルドは、６月２５日から「５ドルセット」なるもので対応。発売時のドル円相場は、１ドルおよそ１６０円だから、約８００円。日本のセットメニューとほぼ一緒だ。昨年時点でのビッグマックのセットが約１８ドル（１ドル１６０円だと２８８０円）だったので、これは破格の値段設定だ。 　もともと世界的なコロナ禍で人々の外食離れが進んでいた中、とりわけアメリカでは急激なインフレが進み、節約志向の客足が遠のいていた。そして５ドルセットを販売してみたところ好調な売れ行きだったので、夏のイベント価格だったものを秋にまで延長。さらに９月には、年末まで延長するとした。 　翻って日本国内を見ても、商工リサーチが発表したところによれば、今年１～６月の上半期の飲食業の倒産は４９３件で（負債１０００万円以上）、２年連続で過去最多を更新中という。理由はコロナ関連支援の終了や縮小、人手不足と人件費の高騰、そしてやはり食材やエネルギー価格の高騰といったインフレ問題が大きく陰を落としている。

　令和6年12月17日に調査研究滞在費に関する改正法案が全会一致で衆議院において可決した。この法案は2019年から国民民主党が繰り返し提出してきた法案である。日本維新の会も旧文通費を公開する法案に成立させることを条件に本年6月の政治資金規正法改正案に賛成したが岸田首相に開き直られ反故にされていた。それらの法案を引き継ぎ議院運営委員会が提出したものである。 　議員は毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこと、そして、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは当該残余の額に相当する額を返還しなければならないことを定めている。 　調査研究広報滞在費とは国会議員に歳費とは別に毎月100万円支給される公費。非課税で使途の公開義務がなく目的外使用への罰則もない。令和4年に名称が文書通信交通滞在費から変更され、使途は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」とされたが、実際には飲食代や秘書給与にも充てることができている。 　今回の改正案では、領収書の写しの提出が義務付けられることから使途が明らかになる。これまでは原資が国民の税金であるにも関わらず確認することできず政治不信を招く要因となってきた。使途の透明性と公正性を担保することは政治改革を進めるにあたり必要不可欠であろう。これまで日本維新の会や国民民主党の自主的な取り組みとして所属議員の旧文通費の使途を公開してきた。不透明な旧文通費の問題が持ち上がってから既に3年が経とうとしている。今回の法案では使途公開と残余の返還を規定している。その程度のことはほとんどの自治体で既に実施されていることだ。自民党の政治資金パーティー裏金問題が世論の猛批判にさらされたが、旧滞在費の目的外使用と残余の着服の方がよっぽど悪質なのではないか。本改正案が成立した場合、施行は令和7年8月からとされている。座長案では7月からであったというが参議院議員選挙と重なることから8月にスライドしたという。今後、使途報告の開示時期と選挙が重なる可能性があるときはいちいち開示時期をずらすのだろうか。 　いずれにせよ、急いで法改正に動いたことだけは評価する。だが、問題意識を持ちながら放置しきてきた自公政権には強く反省を促したい。令和2年12月に当月在職1日で1か月分の満額の旧滞在費を受け取ったことが問題となり世論の批判が盛り上がったのだが、政府は令和3年の臨時国会から与野党の協議を開始してやっと今回、改正案の採決が行われるに至った。自公政権の金属疲労も溜まっているのだろう。あまりに無為な時間を費やし過ぎである。

すかいらーくの参入で新たな主戦場に？ 　今、うどんが沸騰中だ。９月６日、外食チェーン大手のすかいらーくＨＤが「資（すけ）さんうどん」を展開する「資さん」を買収すると発表した。曰く「丸亀製麺、はなまるうどんの二大巨頭が君臨する市場に参入します」買収額は約２４０億円以上を投じて、投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどから株式を取得し、１０月には買収が完了した。 　「飲食店は固定費の比率が高いが、反面うどんの材料である小麦粉は原価率が低いことから、原材料費高騰が続く中でも、うどんは利益が出やすい業態なのです」（フードライター） 　うどんで儲けをチューチューする？　（文中一部敬称略）

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案なんていう長いタイトルの法律案が衆法として立憲民主党が今臨時会に提出している。12月2日の健康保険証の廃止を延期するとして昨年10月に法案として提出し廃案となった本法案を再度提出した。立憲民主党は本法案提出の背景としてマイナ保険証に対する国民の不安や疑問の声は強いこと、利用率はいまだ13.87％（9月時点）と低迷したままであること、高齢者がマイナンバーカードの使用に馴染めていない現状にあることなどを理由に挙げている。国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とする法案となっている。法案の中では一定期間の延期は1年６か月としている。 　この法案は意味不明だ。既に12月２日を過ぎてから提出しています。もう、紙の保険証の新規発行は今日現在行っていない。しかも、このような法案を提出しなくても移行期間として現行の保険証も有効期間内で使用可能となっている。またマイナカードを持っていない人の為に資格確認証の発行を受けて保険医療を利用することも可能だ。だが、それらの経過措置も永久にではない。最長１年となっている。立憲民主党の案はこれを半年長くするだけの案とも言える。経過措置など１年もあれば十分だ。役所に手続きに行けない人は代理人でも大丈夫である。健康保険証をマイナカードに一本化するだけ、単純は話である。マイナカードを取得することを何らかの理由で拒否している人は資格確認証を受け取れば良い。資格確認証の有効期限は５年。 旧保険証の延期を諮り不正利用を後押し？ 　そもそも既存の保険証は顔写真が掲載されていない為に貸し借りなど使いまわしが行われていたことが問題視されてきた。特に不法滞在者にはそのような疑いが顕著となっていた。これは健康保険制度のフリーライドにほかならず日本国民の富の搾取にあたる。自公政権による移民政策が進み、同時に不法滞在者も増えている。既に看過できないほどの数の保険証の不正利用が行われるようになっている。このザル制度を是正しようとすると立憲民主党や共産党やれいわ新選組はしつこく反対する。これらの政党は不正を後押ししようとしているといわれてもしようがない。既に民主的に法制化され進められてきたマイナ医療制度なのだから少数野党に覆す方法はないし、従わざるを得ないはず。12月２日以降、マイナ保険証での医療機関受診に大きな問題は起きていない。立憲民主党が主張していた顔認証によるトラブルなどほとんどない。どこかの不届き者が変顔でもしていたら別だが。（紅 良作）

生活保護を受けながら盗んだ金で派手な生活  ５月２１日、大阪市中央区でドライバーが車から離れたわずか３分の隙に配送中のロレックス１７２本（２億８２４５万円相当）を積んだ軽ワゴン車が盗まれた事件で、府警捜査３課は、職業不詳でいずれも指示役とみられる森北健二（５５）と尾崎明彦（３９）両容疑者を窃盗容疑で１０月に入り逮捕した。これで事件の逮捕者は計５人となった。 　「犯行に使われた車両は何度も名義変更が行われ、犯行グループのメンバーとは別の名義になっていた。窃盗団はナンバープレートを何枚も持っていて、あらかじめ防犯カメラに写ることを見越して盗難ナンバープレートをつけて犯行に及んでいたのです」（捜査関係者） 　１０月１６日に公開手配され、それからわずか２時間５０分後に逃亡先の新潟県妙高市の公衆電話から１１０番し、駆け付けた警察官に身柄を確保された自称、アルバイトの村田徹容疑者（５２）が実行役のリーダー格だった。 　計画立案者の森北容疑者も村田容疑者もかつては盗んだ金で派手な生活を送っていたようだが、生活保護支給対象者だったというから、またもや支給資格の認定の是非が問われそうだ。逮捕された３人以外にも盗品の運び屋や処分屋、情報漏洩者、収集屋ら事件に関わっているのは１０人以上と見られる。

NHK大河ドラマ『光る君へ』が全48回の放映を終えた。『源氏物語』の作者・紫式部と、最高権力者・藤原道長を中心に平安貴族の世界を描き、例年とは異なる女性層の視聴者を得、おおむね好評だったと言われている。 今回で63作目を数えた大河ドラマ。初の源平の戦いである保元の乱（1156(保元元)年）より150年近く前、大きな戦の起きなかった時期を扱う異例の試みだったが、物語終盤に突如として血生臭いエピソードが飛び込んだ。中国東北部の女真族（刀伊）が海賊と化して、壱岐・対馬と北九州沿岸を襲った、いわゆる刀伊来寇である。 1019（寛仁3）年3月28日、1隻につき数十人の賊徒が乗った約50隻からなる刀伊軍が突然対馬を襲撃、殺人と放火を繰り返し、次いで壱岐もその手に落ちた。モンゴル軍が最初に襲来した文永の役（1274年）の実に255年前である。 その惨劇はその日のうちに対馬・壱岐の双方から筑前・大宰府に向けて通報が出されたが、実際に到着したのは4月7日。その頃には刀伊はすでに現在の福岡県北西部付近に上陸。怡土（いと）、志摩、早良で老人・子どもを殺し、牛や馬を食い、方々に火を放ち、無抵抗の男女は船に連れ込まれたという。 『光る君へ』のドラマの中では、大宰府に派遣されていた道長の甥・藤原隆家が奮闘し、撃退したことになっているが、この戦いは当時まだ歴史に登場していなかった「武士」という階級の登場に少なからず関わってくる。（つづく）   ※主な参考文献 関幸彦『刀伊の入寇』中公新書

私財を投入し村までつくった偉業を忘れるな 沖縄県石垣市の尖閣諸島は、近年、海底に眠る豊富な鉱物資源などの存在が明らかになったことから中国が領有権の主張を強めると同時に、同国海警局の大型艦艇による領海侵入が常態化している。だが、この海域は、古くから八重山地域の漁師たちの漁場として栄えてきた日本固有の領土だ。 　「日本政府が、『尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか』」と断言できるのは、かつて古賀辰四郎という人物が、私財を投入して、この列島の開拓に人生を注いだ歴史的な事実があるからです。辰四郎は１８５６年、筑後国（現在の福岡県）に生まれた。８２年になると、事業で得た資金を元手に当時未開の孤島であった尖閣諸島の開拓に乗り出します。日清戦争が終わった９５年、台湾が日本領となったことを契機に、政府は尖閣を沖縄県に編入することを閣議決定。辰四郎に尖閣諸島の３０年間の無償貸与を認めたというのがその歴史です」（歴史問題に詳しいライター） 　辰四郎は魚釣島にカツオ節工場やアホウドリの羽毛加工工場、肥料工場などを次々と建設していった。同時に多くの従業員も来島し、最盛期には魚釣島・南小島・久場島に合計で２８０人以上の人々が定住し「古賀村」と呼ばれるまでに発展した。 　これらの功績から辰四郎は沖縄の人々から「産業の父」と呼ばれ、１９０９年には藍綬褒章を受章。１８年に６３歳で死去した。石垣島には彼を称える「古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑」が残されている。尖閣が明確に日本領である根拠を残した彼の後世への貢献は、計り知れないものといえるが、それも風前の灯火だ。

「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と宣った政治家がいる。自民党の政調会長である小野寺五典衆議院議員である。「授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出した。  だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っている。学生には安心してさまざまな活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いてほしい」と主張した。札幌の講演会での発言であるが、この発言が大いにバズっている。小野寺五典議員のXは瞬く間に50万回以上が閲覧され、2千人以上の反論が投稿される事態となっている学費無償化も実現せず、給付型奨学金も不十分である現状を知りながら放置し、衆院選での国民民主党の基礎控除額の見直しを図る政策が国民の大きな支持を受けるとみるやこのようなことを平気で言いだす。小野寺五典議員はそのようなことを言うのだったらもっと早く実現していればよかったのではないか。衆院選の大敗北以前にはいつでも実現できるだけの勢力を誇っていたのだから。 　そうは言うものの、筆者は大学授業料の無償化や給付型奨学金には否定的である。未だに社会は学歴重視。学歴が必要だと考える者の多くが「社会的信用やステータスアップ」。   「学歴で判断する企業の多さ」などを理由に挙げる。大卒の生涯賃金と高卒の生涯賃金では大いに違う。男性は3千万円、女性は6千万円も差が開く。（労働政策研究・研修機構）大学の授業料が4年で500万円だとして凄まじい高収益を生んでいることになる。なにも大学授業料無償化をしなくても十分に元は取れる。 　生まれた家庭の経済的な格差を埋める為としての給付型奨学金も必要ない。人的資本形成と大学での高等教育は関係ない。貸与型奨学金の充実を図ることで十分である。貸与型奨学金を利用した者は多額の借金を背負わされた状態で社会に出ることとなるから、その負担を解消する、または軽減するべきだという理屈もしっくりこない。社会に出て学費として背負った借金ですら返済が困難になるような所得しか得られない大学なんて行く必要があるのか。もしくは、そのような状況に陥るような収入しか得られない会社にしか就職できない大学に行く必要があるのか。 　大学の授業料なんてものは投資のようなものであり、投資はその投資によって得られる効果を見極めて行うもののはずである。定員割れの大学もあるが、そのような大学には公的資金を支給するべきではない。あと、推薦入試やAO入試に給付型奨学金も貸与型奨学金も馴染まない。 　いずれにせよ、小野寺五典議員は大学教育が私的な自己投資であることを理解していない。大学教育が労働生産性に寄与することがないということはIMFの調査でも明らかになっている。国民の所得向上に関する見直しと自身の苦学生自慢を同一視するのはもってのほか、小野寺五典議員のみならず、これまで多くの自民党政調会長の認識がプアだから我が国の富が失われ弱体化したのだ。（紅 良作）

 ところで、人気アウトロー系YouTuberの懲役太郎（５８）が、「デイリー新潮」の中で、後藤に会っていたと語っているが、その時期というのが、事件が起きてから３年ほど経過した頃のことだ。  その頃、懲役氏は愛知県にあった山口組とは別組織の３次団体で組長の運転手をしていたという。愛知県というのがこのレポートのミソだ。  当時弘田組系菱心会の竹内照明組員（現：三代目弘道会会長、六代目山口組若頭補佐）は、竹中組長暗殺の報復部隊を結成し、そのリーダーに就いた。 　まだ２０代半ばの年頃時代だ。報復部隊は、まず後藤組若頭の知人を拉致し、津市のホテルに監禁した。その身柄を餌に、若頭本人を呼び出して拳銃を突き付け、黒いセドリックに押し込んで拉致する。 　「後藤組の若頭に後藤の居場所を吐かせるべく拷問を繰り返したが、当人は口を割らなかったという。後藤は、竹中四代目が射殺されてから１ヵ月も経たない１９８５年２月２３日、山口組本部の岸本才三組長宛に詫び状を郵送しています。≪今般、私達の犯したことで山口組に多大な迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。また、世間に不安を巻き起こしたことを反省し、後藤組一同カタギになります≫。 　警察にも解散届を提出して、若頭らの開放と引き換えに自首するはずだったのですが、そのまま逃走、行方をくらました のです」（業界事情通）。 　その後、２年ほどは様々な噂が流れたが、どこかで捕まって殺されたとか、死んだという噂が出た時点から、それ以上の話は湧き出なくなり、山一抗争も忘れ去れていく。 　報道によると「今後、事件について（後藤から）任意で事情を聞くことはできる」（９月３日付読売新聞）そうだが、竹中射殺事件の担当である大阪府警や警察庁にとってはいまさら何を聴取する？という心境だろう。 　後藤の突然の逮捕劇に、一番驚いているのは、弘道会関係者かもしれない。懲役氏の話が事実なら、追尾していた後藤栄治は愛知県内にいたのだから。 　「灯台下暗し」である。

ノーベル平和賞受賞で「核の傘」は封印？ 　被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞した。平和賞を決めるのはノルウエーで、同国は「第２次大戦の連合国共同宣言に署名した国」だ。 　共同宣言は、第２次大戦の連合国を正式に結成する主要な条約だが、ノルウエーは、アメリカの広島・長崎への原爆投下に対し、否定のコメントを何らしていない。平和賞の政治性の強さは衆知の事実で、２００９年には米国の現職大統領だったオバマが、単に「核なき世界」という演説をしただけで、それ以外何の平和実績もないのに平和賞を受賞したことでも明らかだ。 「それから半世紀前の１９７４年には、日本の佐藤栄作元首相が受賞しています。授賞理由は、元首相が首相在任中の１９６７年に『核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない』という非核３原則を提唱したことでした。１９６０年代というのは、中国が核武装を本格化した時期で、日本もそれに対応して核武装をすべきとの議論が内外に沸き起こっていました。佐藤元首相は中国の核武装を否定したかったのですが、当時、米国の核兵器が日本に持ち込まれていたのは衆知だったのです。が、米ソ冷戦が終了で、米軍は日本に核を持ち込む必要はなくなり、非核３原則は文字通り忠実に守られるようになったのです。以後中国は核大国化し、東アジアに深刻な脅威をもたらしています」（外交関係者） 　現在日本に米国の核兵器を配備すべきという核共有の議論が起きている。その最中に被団協が受賞したのは、国際政治上の巨大なグローバル勢力が影響しているとみて間違いない。 　「石破新首相は総理就任直前に米国のハドソン研究所に論文を寄稿して、核共有を検討すべしとの考えを明らかにしていたのですが、総理就任が決まってからはトーンダウンし、今回の受賞で事実上、封印せざるを得なくなったでしょう」（同） 　中国、ロシア、北朝鮮が核軍拡を進める中で、東アジアの核抑止力を維持する唯一の方策が封印されたわけで、石破政権が仮に短命に終わったとしても、次の政権がノーベル平和賞の威光を無視して核共有の議論を進めることは困難になった。