フランスに右に倣え！直ちに観光立国を目指せ、ニッポン 　今年１月は、中国の春節が始まり、暇な中国人観光客が増えたこともあって、単月としては過去最高の３７８万人の訪日客数を記録した。オーストラリアや米国からのスキー客も増えている。観光立国を目指す政府は、昨年３月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」で「持続可能な観光」「消費額拡大」と共に「地方誘客促進」を掲げた。全国１４地域を複数年、集中支援するモデル地域に選定し、北陸エリアや松本・高山エリアなどで効果が出てきている。政府は、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円を目標に掲げているが、決して不可能ではない状況となっている。昨年のインバウンド（訪日客）数は、過去最多の３６８６万人となり、消費額も８兆円を超える勢いだからだ。 　一方、１カ所に訪日客が集中したり、市民の生活圏に観光客が押し寄せることによるオーバーツーリズム（観光公害）も各所で起きている。京都市では訪日客の増加で市民の足であるバスの混雑が深刻化し、他の観光地ではゴミのポイ捨て、民泊の増加による住宅地の騒音が問題になっている。こうした負の部分はあるにせよ、海外インフルエンサーのＳＮＳへの写真投稿に惹かれ、これまで観光客が来なかった地方のコンビニの前からの富士山撮影や某スポーツ漫画の聖地に訪日客が訪れ、交通安全上の問題も起きているものの訪日客ははせ参じてくる。インバウンド需要の高まりは歓迎すべきであり、観光およびその関連産業は、将来、日本の産業の大きな柱となるとみられる。とりわけ地方は観光振興への期待が大きい。そのためにも地方への誘客、拡散が重要となってくる。それと同時に、文化大国のフランスが観光大国であることに倣い、インバウンド戦略を文化戦略とする施策を早急に行うべきだ。  

警視庁は、いつになったら過剰公務〝被害者〟と会うのか。このまま永遠にシカトを決め込むのか。 （写真　警視庁HPより） 　警視庁麻布警察署警察官による過剰すぎる公務で大けがを負ってしまった男性Aだが、一年が経過する今も、最初に担ぎ込まれた病院である聖路加病院に月に１回通院している。何の抵抗もせずにいきなり固い舗道にたたきつけられたのだ。繰り返すが警察官の得意技（かどうかは知らないが）〝大外刈り〟はれっきとした柔道技だが、柔道の公式試合でも一時は危険技として〝禁じ手〟あつかいになっていたこともあるのだ。そんな技を喰らわされて無事であるはずはない。それ故に男性は聖路加病院に毎月通っているのだ。 　「経過は芳しいと言えません。強く打った背中はしばしば不意に痛くなりますしね、手足だって妙な痺れが出ています。そりゃ仕事にだって影響出ますよ。どうにも気持ちが晴れない。治療費にしてもぜんぜん馬鹿にならないのです。正直、この先、不安でなりません。けれども警視庁からはうんともすんとも言ってきません。こちらから見解を聞いてもなんにも返ってこないのです。警察がこんなに不誠実だとは夢にも思いませんでした」。 　男性は悔やむ。 　それには大きな理由がある。実は男性は石川県金沢市在なのである。一か月に一回の通院などといっても下駄ばきで近所の医者に行くというのとはわけが違う。北陸新幹線に片道数時間揺られて上京し、治療を受け、金沢にとんぼ返りする。かかる経費はすべて男性持ちである。言うまでもないが通院の日はまるきり仕事などできない。被疑者でもないのに大外刈りを掛けられ重傷を負い、その後の治療代はすべて自分持ち、こうなるともう不条理以外の何ものでもない。それでも警視庁からは男性に向けて一切何のアプローチもない。電話一本すらないのだ。 　このにわかには信じがたい〝事件〟、この決着はどのようになるのか。本サイトは今後もその経緯を見守っていく。

中国への対抗策、多国籍間の連携が必須 （写真　防衛省HPより） 　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で中国の脅威にさらされている。地域の平和と安全を守るため日比は、日米比の枠組みの強化が風雲急を告げている。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、操業中の日本漁船に接近するなどの危険な行為を繰り返している。フィリピンと領有権を争う南シナ海では、中国海警局の船舶がフィリピン側の船に放水銃を使用するなど、さらに過激な行為で地域の平和と安定を脅かしている。そこで先月、フィリピンを訪問した中谷元・防衛相が、同国のテオドロ国防相と会談し、自衛隊と比軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げに合意し、さらには中国を念頭に米国やオーストラリアといった同盟国・同志国との連携を深める方針も確認した。 　２０２３年１１月には当時の岸田文雄首相が、フィリピンのマルコス大統領と会談し、自衛隊と比軍の往来に関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた交渉開始で一致したほか、同志国を対象とする「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を初めて適用し、フィリピンへの沿岸監視レーダー供与で合意した。ＲＡＡは相手国に入国する際のビザ（査証）取得や武器・弾薬を持ち込む際の手続きを簡略化するという内容を持ち、日比両政府は２４年７月に署名している。この協定により、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州、英国に続いてフィリピンが３カ国目という重い関係を結ぶこととなった。「準同盟国」とは、日本にとって唯一の同盟国である米国に準じ、安全保障分野で協力関係を結ぶ国のことを指す。フィリピンは日本のシーレーン（海上交通路）の要衝に位置し、日比両国は共に米国の同盟国だ。日本は中国を念頭にフィリピンとの「準同盟」を強化する必要がある。中谷防衛相は日比会談後の共同記者発表で、「インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、防衛面の協力をさらなる高みに引き上げていく必要がある」と述べた。 　「力による現状変更」を目指す中国に対して平和を守り抜くには、多国籍間で抑止力を向上させる以外に方策はない。  

　江戸期の3大遊郭――大阪・新町、京・島原、江戸・吉原――には歴史に名を残す遊女が何人もいて、その名跡のいくつかは代々受け継がれた。 京ではやはり吉野太夫が今に名を残す。特に島原移転前の六条三筋町にいた二代目（1606（慶長11）～1643（寛永20）、本名）はその名が清国にも届き、著名な詩人が詩を作ったとも言われている。林弥（りんや）という禿から14歳で太夫――遊女の最上位――の座に就いた吉野は美人で聡明なうえに香道の造詣が深く、宴席の座持ちもよく大きな評判になったという。 時の関白・近衛信尋と京の町衆で連歌作家の灰屋紹由が取り合い、最後は紹由が26歳の吉野を身請けしている。 大阪・新町では夕霧（ゆうぎり、1652?－1678年）大夫が著名だ。本名を「てる」と言った。井原西鶴も『好色一代男』の中でその端麗な容姿と人柄を絶賛した。 京・島原で名を高めてから新町に移籍。礼儀正しいうえに宴席を自ら盛り上げる明るさがあった。客の身分に分け隔てなく持てなすホスピタリティも満点で指名が殺到。重複したら代わりに下位の遊女を派遣して座を持たせたのは、大河『べらぼう』の松葉屋・瀬川と同じだ。 しかし、移籍後わずか6年後の正月に死去。22歳ないし27歳とされる。僧侶が祈祷を行い、名医も懸命に治療したというが、その甲斐はなかった。死後1カ月で歌舞伎『夕霧名残の正月』が上演され、「夕霧忌」が新年の季語ともなったという。 この両名とともに「江戸の三名妓」と呼ばれるのが吉原の二代目高尾大夫である。（つづく）   ✳︎主な参考文献；安藤優一郎『江戸の色町 遊女と吉原の歴史』（株）カンゼン

頬かむりは許されない、カジノの宣伝を垂れ流していた〝媒体〟 　芸能界、スポーツ界でオンラインカジノが蔓延している。問題が発覚した著名人の多くは、「違法と知らなかった」との説明をしているが、オンラインカジノは明らかな違法行為であり「知らなかった」では済まされない。違法とは知らなかった…理由は、一部メディアで、オンラインカジノの広告が流されているからだ。公共の電波が違法行為を宣伝するはずがないという先入観を払拭せよという方がムリだ。ニッポン放送は「有料オンラインカジノ」広告の放送実績はないが、「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告については放送したことがあったと報告し、今後は「考査基準を厳格化して運用する」と表明している。また、スポーツ専門の有料映像配信サービス「ＤＡＺＮ」などでも、オンラインカジノ「ベラジョン」や「ミスティーノ」の無料版のＣＭを放送してきた。ニッポン放送の声明文を解説すると、違法行為の広告を行うことは問題であるが、オンラインカジノの無料版サイトは、「オンラインゲーム」に分類されており、抜け穴的に広告出稿が許容されたと言い訳している。 　実は昨年からオンラインカジノの実況中継を行ったり、サイトへの勧誘活動を行った「YouTuber」が相次いで逮捕されている。決済に関与したり、広告・宣伝を行って違法賭博に誘い入れたりすることは、自身が賭博をしなくても「賭博幇助」などの罪に問われたわけである。翻ってメディア側の責任を追及していこう。メディア側は不都合な真実を抱えている。まず一般的にインターネット上の違法な広告を取り締まることが難しいのだ。有名人の名を騙り、ＳＮＳ型投資詐欺広告を行う行為と同じ類だ。次に「オンラインカジノ無料版」の“無料”によって法規制を逃れている。ネット上の広告は、自動で入札し配信が行われることが多いため、違法な広告を取り締まるのが難しいという問題だ。 　オンラインカジノ広告で最も責任を問われるのは、オンラインカジノ運営事業者だが、彼らは海外に拠点を置いており、取り締まることは難しい。ここはやはり、メディア側が考査基準を厳格化する以外にない。  

ああ、勘違い！（涙）　ＳＤＧｓバッジはカルト教団のシンボル？　踊らされていてはいけないのでは？Japanese 　発売前からアマゾンのベストセラーとなった馬淵睦夫とジェイソン・モーガン「プロパガンダの終焉」（徳間書店）、副題を「トランプ政権指導で露呈した洗脳と欺瞞」と言う。 　モーガン教授は、≪ＳＤＧｓなる文句はグローバリストの洗脳用語でしかなく、社会主義導入のためのカラクリであって、具体的には国家の主権、私有財産、言論の自由などをなくしていく教育であり、まさに社会主義者がずっと狙ってきた目標である≫とその正体を暴露する。 　さらに≪彼らはグローバリズムという魔法のような概念を広め、皇統廃絶、夫婦別称を、ＬＧＢＴＱは家庭破壊を狙う。それがＳＤＧｓの隠れ蓑の中身だ≫とも指摘している。改めて言うまでもないがＳＤＧｓとは「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）のこと。２００１年に策定されたミレニアム開発目標（МＤＧｓ）の後、１５年９月の国連サミットで「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に記載された目標であり、加盟国の全会一致で採択され。３０年までに持続可能でよりよい世界をめざすというのがその骨子だ。 　ＳＤＧｓは「環境に良い活動」と誰もが反対できない活動を掲げて隠れ蓑にし、本心には性差の是正など階級闘争を仕掛けている。ここが左翼勢力のずる賢いところだ。日本では、国連のような“尊い機関”が提唱しているので、全世界の国々がこれに沿って生真面目にリサイクルや太陽光パネル発電、さらには幼い子どもにも一生懸命、地球環境に関して教育をしていると思われるかもしれないが、まともな国連職員に言わせると、“他の先進国でＳＤＧｓはまったく知られていない”という。試しに「ＳＤＧｓ」をキーワードに「Google」で検索してみると、出てくるのは国連関係組織のWebサイトやマイナーな非営利団体のサイト、大半は日本のWebサイトで、「Google」検索でニュースセクションに飛んでも海外大手メディアでは「ＳＤＧｓ」なる文言はまったく出てこない。 　もっと驚くべきことは、サラリーマンやお役人が胸に付けている大きなＳＤＧｓバッジは、外国人の多くが、「カルト教団のシンボル」としか見ていないのだという。もちろん先進国はＳＤＧｓに取り組んでいないことはないが、それは所詮投資家と環境マフィアやセレブの高感度アップのためでしかない。熱心にやっている、例えば紙ストローを使っている社員のほとんどが車通勤であったり、環境問題にうるさい超セレブなハリウッドスターが、うまいハンバーガーを食うだけのためにプライベートジェットを飛ばしたりと、多くの人々が、その偽善性に眉をひそめているのが世界常識なのだ。「拉致被害者を救え」と訴えているブルーリボンバッジを着用している議員のほとんどが実は“売国奴”であると同じように、ＳＤＧｓバッジが大好きな日本人は、ずる賢い誰かさんに踊らされているだけなのである。  

受精した、受精させた、いやはや、なにがなんだか。 「お宅の受精した人と自然な親は、参観日に来ないの？」てな会話が交わされる日も遠くない？！　アメリカ左翼の思想は、数年で日本左翼陣営に伝播する。 バイデン政権は妊婦のことを「妊娠した女性」「出産する人」と呼んでいたが、ウィスコンシン州のトニー・エバース知事は、今年２月に２年ごとに提出される予算案で、州法の中の性別を特定する単語について、「母親」を「受精した人」、「男性」を「人」といった性別に中立な用語に置き換えることを提案した。 　この法案の子供の父子関係を問う項目では、「父子関係」は「親子関係」に、「父親」は「自然な親」などに置き換えられている。 米国のＬＧＢＴＱ派は、２０１５年に最高裁が同性婚を合法化した判決を受け、各州法の性別を特定する文言を書き換え、州法に同性カップルを盛り込むよう各州に働きかけ、「妻」も「夫」も、「母」も「父」もいない夫婦もいるとの主張を展開した。エバース知事はこの提案に乗ったというわけだ。 トランプ大統領は１月２０日の大統領令で、米国の政策として男性と女性の２つの性しかないと宣言したのを皮切りに、連邦政府はトランスジェンダーフレンドリーな用語を削除しようとしている。 大統領令を受けてウィスコンシン州も真っ二つに割れている。共和党所属のウィスコンシン州上院議長メアリー・フェルツコウスキーは声明を出し、「エバース政権が母親と父親を抹殺しようとしているのを見るのはうんざりだ。州議会演説で明らかになったように、知事は政府に子供を育てさせようとしているだけでなく、『母親と父親』という概念を完全に消し去ろうとしている」と非難した。 　母親を「受精した人」と言うなら父親は「受精させた人」と呼ぶ方が自然な親ではないだろうか。

（写真　警視庁HPより引用） 「被疑者扱いされて、重大なけがを負わされて、ひとことの弁明も謝罪すらない」。被害者男性、怒りの告発 　交番の前でいきなり警察官から殺傷力ある柔道の大技、大外刈りを喰らわされた男性A氏がはじめてその重い口を開いた。 　「いまでも（大外刈りの）後遺症で悩んでいます。ええ、毎月、東京の聖路加病院に通院しています。その通院費用だってすべて私が持っています。あの時から体の調子もよくない、仕事への影響だって少なからずあります。このさき後遺症が悪化していくんじゃないかという恐怖は常にあります」。 　男性は顔を曇らせる。そりゃそうだろう、無抵抗のまま殺傷力のある柔道技をいきなりかけられ、アスファルトに叩きつけられたのだ。身体が壊れないわけはない。 　「私は今に至るまで、なぜ突然警察官から投げ飛ばされ、歩道にたたきつけられたのか、なぜ、そのあとパトカーに乗せられ警察署（麻布警察署）に連行され、身ぐるみ剥がされ留置場にぶち込まれたのか、そして、聖路加病院に担ぎ込まれ入院させられたのか、まったく理解していません。一年も経つのに、です。あまりにも不条理な話なのでどうにも理解できないのです。ええ、警察からは一切何の説明もありません。いきなり投げ飛ばされ、留置場に放り込まれ、病院に担ぎ込まれた。これ、すべて警察によってです。その間、されている私には警察から一切の説明がない。いまだに説明がない。謝罪などあるわけもない。どこか無法の国の出来事としか思えないのです。人から聞いたら、『それは大変だったな、この国は狂っているよな』、と言っていたでしょう。私は今その立場に立たされているのです。本当に夢なら醒めてほしいが、もう一年が経とうとしている。ここは法治国家なのか、と疑問がわきっぱなしです」。 　これは男性の素直な正直な思いだろう。警視庁からはその後、一切の連絡がない。２０２４年３月３０日深夜に起きた〝事件〟についてどのように内部で処理しているのだろうか。パトカーの出動、警察官の配置、留置場の手配、救急車招集などなどたくさんの報告事項はあるだろう。最も肝心な男性の容態についてはしっかりと把握しているのだろうか。これがなければ警察側は大変な問題となることは必至である。（つづく）

イーロン・マスク肝いりの国際開発庁（USAID)、閉鎖の真意は？ （写真　国際開発庁） 　米トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスクは２月３日、ＳＮＳの音声配信機能で、海外で援助活動を行う国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）について、運用が不透明だなどという認識を示し、そのうえでトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。本当にいいのかと何度も確認したがイエスと言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖に同意したと明らかにした。 　日本では「ＵＳＡＩＤ」を、世界の貧困地域を援助する組織で、その切り捨ては非人道的であるとの論調ばかりだが、米国も同様にリベラルな民主党支持者からは、狂乱気味の反応が相次いでいる。民主党左派の中核的な指導者、バーニー・サンダース上院議員はトランプ政権打倒のために国民の結集を呼びかけた。しかし、貧困地域援助は「ＵＳＡＩＤ」の機能の一部に過ぎない。米国務省は「ＵＳＡＩＤ」を通して、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」や「フリーダムハウス」などの政府系ＮＧＯに資金を提供し、転覆すべき国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織させている。抗議運動の活動家は現地の大学などからリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター「ＣＡＮＶＡＳ」などを使って訓練した工作員を現地に送り込むＣＩＡと連動して動く工作機関である。中央アジアの旧ソ連共和国での反政府運動や「アラブの春」などの「色の革命」、「香港の民主化要求運動」も支援していた。トランプ政権の大目標は、米国の覇権維持を目標にした「ネオコン」などの政治勢力の指示で活動する「ディープ・ステート」を排除することにある。「ディープ・ステート」にはＣＩＡ（中央情報局）だけでなくＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）などの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にある「ＵＳＡＩＤ」もまた長年にわたり「ディープ・ステート」の重要な構成員として機能してきた。 　イーロン・マスクが「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖を決定したことは自然な動きであるが、なお一層の国内左右対立を生むことはまちがいない。  

　生成ＡＩ（人工知能）に関する新法が初めて制定される見通しになった。政府は２月２８日、ＡＩのリスク管理と技術革新の両立を図る新法成立に向け、法案を閣議決定し、国会に提出した。ＡＩを巡り本格的な法制化は初となる。政府は国主導で研究開発を推進しながらも、ＡＩの悪用を抑止する狙いがある。法案には、ＡＩで国民の権利・利益が侵害された場合は国が調査し、事業者を指導などできる規定が盛り込まれたが、罰則の導入は見送られ、悪質な事業者の参入をどこまで防げるかは不透明だ。   ■首相がトップの「ＡＩ戦略本部」 新法案の名称は、「ＡＩ関連技術の研究開発と活用推進法案」。ＡＩを、「経済・社会の発展の基礎隣、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけた上で、石破首相をトップに全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を置き、国が研究開発を全面的に支援していく体制を整えるのが特徴だ。首相がトップの常設機関を置くことで、関係府省庁が一体となって取り組みを進め、国際競争力の向上を図る。 一方で、規制の面について、「不正な目的や不適切な方法」によってＡＩが使われれば、国民の権利・利益が害される恐れがあるとして、具体的なケースで「犯罪への利用」「個人情報の漏洩」「著作権侵害」を例示。安全な利活用に向け、透明性の確保が必要だと言及した。 実際に権利侵害が発生した場合の対応については、国が事業者を調査した上で、「指導、助言、その他の必要な措置」を取ることができる旨が明記された。   ■権利侵害でも罰則なし、事業者名の公表のみ ただ、悪質事案への対策は十分とは言い難い。新法案では、権利侵害など悪質なケースが起きた場合、事業者名を公表するなど必要な措置を取れるとされたものの、罰則規定は見送られた。政府関係者は「事業者の開発意欲をそがないよう、規制はそこまで厳しくしていない。事業者名の公表でも、十分抑止力にはなる」と強調する。 ＡＩの技術発展は飛躍的に進んでおり、今後は予期しない新たなリスクが顕在化する可能性もあるだろう。政府は新法成立を実現させた後も、ＡＩの功績を見極めながら、実態に見合った規制強化を引き続き検討し、適正な管理に努める必要がある。