政府の負債は国民の資産である 　アメリカも20年以上、PBは赤字である。積極的な財政出動を維持して経済成長を続けている。イギリスも同様に20年以上、赤字が続いている。それでもコロナ禍以外は経済成長を維持してきている。イタリアはPBの黒字を維持してきたことで経済成長は20年にわたり抑制的であった。日本はPBの黒字化はしないものの緊縮財政を続けてきた結果、他の先進国の経済成長から取り残される結果となった。国債残高を人口で割って「国には国民一人当たりの借金がこんなにもある」なんて的外れな危機感を煽り、国民の貧困化を進める国家運営を行っているのは日本くらいのものだ。さしあたり、国の借金ではなく政府の負債である。そして、政府の負債は国民の資産でもある。（おわり）

食料安全保障に逆行する国の減反政策 （写真　農民運動全国連合会HPより引用） 　かつては1粒たりとも入れないと市場開放を拒否してきた外国米であったが1993年の冷夏による不作をきっかけに解禁された。毎年、ミニマムアクセス米として国内生産量の8％に相当する外国毎を輸入することが課せられており、現在でも年70万トンから80万トン程度を輸入している。国内のコメ収穫量は年10万トン程度ずつの減少が続いている。1999年に制定された食料・農業・農村基本法は貿易自由化に対応するために大規模な専業農家による生産性向上を目指す方向を示したはずだった。ところが、その後の政府の農政は一貫せず兼業農家などの農業の多様性を重視することで生産集約による効率化を阻むこととなった。輸出拡大と生産性向上を並行して行うことで食糧安全保障に繋げるはずが時代に逆行する減産政策を進めてしまっている。国の農業政策のブレによって品質、価格、といった国際競争力は発揮されず生産性の向上には結びつかなかった。日本の農産物や食品の輸出額は1兆円に上ろうとしているが、そのうちコメは僅か30億円に過ぎない。もはや、国際競争力を失った輸出品目である。コメの生産は日本の食糧安全保障と密接に関わる。民族の主食であるコメは数少ない国内自給率ほぼ100％の産物である。減反を容認すべきではない。（つづく）

食料安全保障に逆行する国の減反政策 （写真　北海道貿易燻蒸倉庫HPより） 　ホクレンも神明も全農パールライスも50トン以上/日の農水省の工場リストに載っている。３工場で1日50トン250日稼働すると年37500トンとなる。燻蒸倉庫に関してはどうか。酒田港は中国に最も近い海上輸送路を持つ。燻蒸倉庫は2施設を備えており年間2000トンを処理できる燻蒸倉庫を備えている。酒田港は2025年には20万トンの処理能力を備える計画であった。他にも規模は定かではないが認可を受けている他の５施設を考慮すると年１万トン以上の収容能力は持つと考えられる。即ち、燻蒸施設の処理能力は余裕がある。精米も燻蒸も処理能力に関しては十二分であることから中国当局の締め付けによって日本米の輸出が阻害されているという論は当てはまらない。ちなみに、中国はアメリカにも日本と同様に中国当局による精米工場と燻蒸倉庫の認可承認を課している。日本だけが他国と比較して米の輸出に関して中国から厳しい条件を課されているということはない。かつて、2010年に日本米の中国への輸出を拡大させるという日中合意によって日本各地の港やコメどころが期待を膨らませた。精米工場は3か所、燻蒸施設は7か所の中国側による認可にとどまっているが、2011年には30か所以上の精米工場や燻蒸施設が中国当局に認可を申請している。内外価格差が大きかった当初は日本米がたゆまぬ技術革新と品種改良によって価格を半分以下にしたことで少なからず輸出が促進された。その結果、世界各国で日本食ブームが起こり国際的な認知度も増した。ところが、その努力は水泡に帰すことになったと言っても過言ではない。コメの輸出は増えるどころか近年では減っている。コメの収穫自体が減っている。（つづく）

政府の負債は国民の資産である 　現状を踏まえて手を打つべきは積極的な財政出動に方針を転換するべきである。基礎的財政収支の黒字化などという何の意味も成さない呪縛を解消するべきだ。プライマリーバランス（PB）の健全化は支出を税収の範囲内に縛ることを意味しており、歳出を制限することになる。歳出の制限は明らかなデフレ政策であり国民を貧困化させる。デフレは財政を悪化させるので負のスパイラルに突入してします。市場のマネーが減少すると税収だけでなく企業の収益の悪化も招く。消費の冷え込みは企業の投資意欲を削ぎ生産性が向上せずGDPも落ち込む。諸悪の根源であるPBの健全化など意識すべきではない。なにより、今は戦後でも戦中でもない。財政法制定時とは経済環境が大いに違う。特例公債法の延長を主張しているのではない。財政法第4条自体が不要である。（つづく）

　「江戸の三名妓」の最後の1人は、吉原で11代続いたとも言われる名跡・高尾の2代目（?1641（寛永18）～?1660（万治3））。仙台大夫という別名の通り、仙台62万石3代目藩主で伊達政宗の孫・綱宗に身請けされた。大河ドラマにもなった小説『樅の木は残った』で知られる伊達騒動に登場する放蕩三昧の殿様である。 高尾を抱えた妓楼の三浦屋は、綱宗に高尾と同じ目方の小判を請求。綱宗はそれに従い3000両、現在で言えば約3億円に当たる金額を支払ったという。 その後の高尾の運命には諸説あって、身請け後に帰郷する船上で、他の情人の存在を知った綱宗に斬殺された、綱宗とともに天寿を全うした、あるいは三浦屋の別宅で病没した、などなど。もちろんこれだけの金額が動く例はごく一握りである。 こうした頂点に立つ遊女たちは、読み書きはもちろん、茶道、書道、和歌・俳句、琴、三味線、さらに囲碁、将棋などあらゆる芸に通じていた。自ら流派を名乗った能筆家もいたし、『源氏物語』『伊勢物語』といった古典に詳しい者もいた。今なら芸能人兼文化人といったところか。 大河『べらぼう』劇中で高利貸・鳥山検校に、実に1400両――約1億4000万円――の高額で身請けされた松葉屋の5代目瀬川もその一人だ。踊りや詩歌、唄、書画に長けて江戸中の尊敬を集めたが、同じ瀬川でも著名なのはむしろ二代目、四代目で、書道と易道に突出した才能を示していた。 しかし鳥山検校は5代目瀬川を身請けした3年後の1778（安永7）年、悪辣な商売ぶりが露見して全財産を没収され、江戸から追放されるという重罪に。それ以降の瀬川の足跡は不明である。（つづく）   ✳︎主な参考文献；安藤優一郎『江戸の色町 遊女と吉原の歴史』（株）カンゼン

食料安全保障に逆行する国の減反政策 （写真　農林水産省HPより）  　日本の米が中国で徐々に評価を上げている。中国で人気があるのだからもっとたくさん輸出したら良いという声が聞かれる。確かにその通りであるから少し調べてみた。日本から中国への米輸出量は2019年の1007トンを境に減少しており2021年には575トンとなっている。中国での日本米の評価は上がっているのになぜ日本米の輸出量は増えないどころか減少しているのか。それには2つの要因が考えられる。  　1つ目は日本から中国へ米を輸出するにあたり検疫条件が厳しいこと。日本産米の中国向け輸出に当たっては植物検疫条件により中国側が認可した指定登録施設で精米・燻蒸等がなされた米のみ輸出できることとなっている。現在、精米工場は北海道のホクレン農協、神奈川の全農パールライス、兵庫の神明の3か所、燻蒸倉庫は小樽倉庫、石狩倉庫、酒田港西埠頭2施設、上組3施設の7か所となっている。精米工場や燻蒸倉庫の認可数を中国当局が絞ることで輸出の増加を抑制しているのではないかと指摘されている。実際はどうだろう。一般的な業務用精米卸メーカーで導入されている精米機でどのくらいの処理能力があるのか計算してみた。ミルモア精米機HPR25Bは業務用としてロングセラー商品である。ミルモア精米機HPR25Bの精米処理能力は1500キロ/時間であるから、1日8時間稼働させたとして12トン、年間稼働日数を250日として年3000トンとなる。ミルモア精米機HPR25Bを認可した3工場に1台ずつ設置されていたとしたら9000トンとなる。（つづく）

政府の負債は国民の資産である 　石破政権が岸田政権時代の財政政策を継承しているとすると令和7年度には基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を実現する路線を堅持するということになる。現在の見通しによると黒字化を達成できる見込みである。その背景として、企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、社会保障費抑制などの歳出改革が進むことなどが挙げられる。達成幅は8000億円程度。GDPの0.1％相当に当たる。 　これまで特例公債法を繰り返し制定することで先延ばしを続けてきたが、本来は財政法で赤字国債の発行は禁止されている。太平洋戦争末期に当時の政府が赤字国債や戦時国債を濫発したことで過度のインフレを招いたことから財政法第4条で赤字国債の発行が禁止された。第5条では日本銀行に引き受けさせることも禁止している。よって、公債は市場を受け皿とした上で日本銀行が長期国債を買い入れている。財政法の規定には但し書きで例外的に公共事業費等の為の財源調達に国債発行を認めている。建設国債がこれにあたるが建設国債を発行しても尚財源が不足する場合に公債を発行する為の特例法が特例公債法である。 　現在、コロナ禍明けの輸入物価高、コストプッシュ型インフレに見舞われている。物価高で国民生活は苦しめられるが税収だけは上振れて好況を博している。実質賃金は賃上げが物価高に追いつかずマイナスで推移している。それだけではない。賃上げに伴い税額も上がる。累進課税制度によって所得税も上がる。物価高と累進課税分が賃上げ以上になっている、所謂ブラケットクリープの状態に陥っている。インフレ局面では税額の調整は必須である。岸田政権下ではこれを放置したことから実質的に増税している状態に陥っている。（つづく）

地方議員の無駄を許すな！亡国の徒が跋扈するこの国の惨状を見よ！ 　長野県白馬村が今年１月１６日～２月１０日にかけて、現職の副村長と同じ月額５９万１０００円の給料（任期は４月１日から４年）で公募していた副村長について、適任者がおらず候補者の採用を見送ると発表した。応募には県内外から１８人の申し込みがあった。高収入ゆえか１８倍の競争だから相当なり手は多かったといえるが、反対の事例として、副村長のような公務員ではないものの地方議員の「なり手」は不足している。地方議員はベラボーな年間高額報酬を得ている。政務活動費を含む報酬は、都道府県議会議員が約２０００万円超、市区議会議員で７００万円～１０００万円超、町村会議員が３００万円～４００万円で、議会が開かれるのは毎回1時間程度、年間稼働４０日～９０日。そのくせ政策などは職員に丸投げだから、不勉強にして高額時間給まさに“やらずぶったくり”の職業だ。カネとヒマがありすぎるから「淫行」に「不倫」「薬物使用」「酒酔い運転」挙句は数年ごとにアゴ・アシ付き、中には“チン付き”まである海外視察旅行ならぬ海外慰安旅行まであるのだから事件を起こさない方がムリというものだ。おまけに地方議員は利権だらけで、それを貪り食えるオイシイ身分なので、世襲議員がゴロゴロいて、河村たかし衆議院議員がかつて「海外の地方議員はボランティアが主流。それに比べると日本はおいしいから家業になっている」と批判したが、この発言は正鵠を射ている。 　それがだ。総務省の調べでは２０１９年４月の統一地方選挙で、全国の９３町村で立候補者が定数に満たないために投開票を行わず、立候補者全員が無投票で当選した。無投票当選の割合は２３.３％となり、過去最高を記録した。無投票当選は毎回増えている。人口の多い大規模自治体議会の議員は「高待遇・高額報酬」、人口の少ない小規模自治体議会では議員のなり手が不足しているのは報酬が少ないからだと論陣を張り、報酬額アップを勝ち取る議員が数多くいる。都道府県議会議員への立候補者が少ない理由は「１人区」が多いからだ。「複数区」の場合民意は反映されやすいが、「１人区」の場合には、現職や自民党所属議員が有利になるということで、「どうせ当選できないから」と他の立候補者が出なくなり、投票が行われずに無投票当選が決まってしまうというカラクリなのである。都道府県議選における自民党の当選状況は、全国の1人区で６８.９％も占めている。しかも衆議院の小選挙区制には、「死に票」（当選者の決定に結びつかなかった票）を減らすための比例代表制があるが、地方議会では1人区でいったん当選してしまうと多選が可能になり、利権を貪る＝オイシイから家業という腐敗の構図を作ってしまう。 　国政についても日本の人口の２.６倍あるアメリカの上下両院議員数が５３５名に対して、日本の衆参両院議員数は７１３人もいる。上から下まで議員は大削減すべきなのだ。  

 大手3社、中古スマホ、格安スマホの台頭で危うし！   最近、高額化の影響を最大原因にスマートフォンの販売台数が減少傾向だ。だがもはや生活必需品と化したスマホを求める人々が急にいなくなったわけではない。一部の消費者比較的安く買い求められる中古品に流れているからだ。ММ総研によると、２０２３年度の国内中古スマホ販売台数は２７２.８万台（前年度比１６.６％増）で過去最高となり、２８年度には４３８万台を予想している。中古スマホはＳＩＭフリーやロック解除済みの品を選べば、電話番号を変えずに機種変更ができる。日本でも、用途ごとに機種を分ける「２台持ち」需要が浸透しつつある。子供に与える初めての携帯電話として、あえて中古品を選ぶ親も増えている。この空域にМＶＮＯ（移動体通信事業者から回線を借りる）業者が参入できる余地ができている。メルカリは３月４日、МＶＮＯ市場に参入し、メルカリモバイルを開始すると発表したが、同社はＮＴＴドコモの回線を使い、料金プランは月額９９０円（２ＧＢ）と２３９０円（２０ＧＢ）の２種類だけとシンプルさをウリにしている。メルカリに先立つ２０１６年以は、イオンモバイルがМＶＮＯ（回線はメルカリと同じドコモ）市場に参入した。過度な新品端末の値引きをめぐる規制強化も中古・新規参入両業者に味方する。大手キャリアによる「１円スマホ」を規制しようと、国は１９年１０月に電気通信事業法を改正して、携帯電話と回線契約をセット販売する際の値引きに２万円（税抜き、以下同様）の上限を設けた。２３年１２月には、値下げ上限が４万円（端末価格が４万円以下の場合は上限２万円）に緩和された。一方、これまでは除外されていた端末単体での販売も対象となり、実質的に規制は厳しくなった。中古・格安スマホを販売するゲオモバイル（ＫＤＤＩとＵＱmobileの回線使用）を展開する業界最大手ゲオホールディングスでも、２０２３年度の中古スマホ・タブレットの売上高は約３５７億円（前年度比１２.３％増）を達成。勢い付くゲオモバイルは店舗を２０２５年度中には８００店舗に増やす計画だ。  「生活必需品だから」に胡坐をかいてきた大手３社のシェアは確実に食われつつある。  

      明日はどっちだ？　ジョーじゃないよ、ホロンだよ　 　「Ｎスタ」降板、それは突然にしてナゾの出来事だった。昨年１２月２６日の「Ｎスタ」（ＴＢＳ系）番組内で、メインキャスターのホラン千秋（36）が、今年３月での卒業を発表したのだ。ホランの本来の志望はアナウンサーで、全ての民放キー局のアナウンサー試験を受けたがいずれも不採用。「Ｎスタ」のキャスター就任は悲願ともいえる就職先だった。そこで可能性があるのは、フジテレビ出身女子アナの“アヤパン”こと高島彩が２０１７年４月からＭＣを務めるテレビ朝日系の「サタデーステーション」だが、賞味期限が切れかけている高島に代わって上昇志向旺盛なホランがキャスターで満足するとは考えにくい。そんなことからステップアップの次なるステージとして、７月に予定される参院選の目玉候補として浮上しているという話も永田町界隈から伝わってくる。 　「政治家転身」というと政治家そのものになったわけではないが、思い出すのは、２０１９年８月に衆議院議員の小泉進次郎と結婚した滝川クリステルだ。２人には共通点が多すぎる。クリステルはフランス人の父と日本人の母のもとに生まれるが、ホランもまたアイルランド人の父と日本人の母の間に生まれた。高校はクリステルが都立青山高校、ホランは都立国際高校とともに難関都立高校卒。そして大学は、クリステルが青山学院大学文学部フランス文学科、ホランが青山学院大学文学部英米文学科卒と学科は違うが、同じ文学部を卒業している。２人の共通項はまだある。クリステルは、２０００年にフジテレビを受験するも不採用で、その後、系列子会社の共同テレビジョン（現：フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社）に初の新卒アナウンサーとして入社した。ともに第一志望を挫折しているのだ。 　クリステルの様に政治家をパートナーにするのではなく、政治家になってしまうのか、ホランの明日はどっちだ。