原点回帰で初心に帰る？コメダ珈琲の新展開は如何に？ （写真　コメダ珈琲店HPより） 　２月２２日、コメダホールディングス（コメダＨＤ）傘下で「コメダ珈琲店」を展開する㈱コメダが、おむすびを提供する新業態「おむすび 米屋の太郎」の１号店を東京・新宿センタービルに出店した。１号店に続いて、さいたま市、川口市にも展開予定だ。「コメダ」の名称は創業者の家業が米屋で、屋号を「コメ屋の太郎」と言い、コーヒー店もそれに因んでいるから言わば先祖返りとなる。コメダは「おかげ庵」という甘味やうどんなどの麺類が充実している喫茶業態の店舗を愛知県中心に出店している。同店舗でモーニングとして提供している“おむすび”が好調なことから、同業態の姉妹ブランドとして「米屋の太郎」を立ち上げた。コメダは「米屋の太郎」だけでなく「おかげ庵」の出店強化も掲げており、「おかげ庵」と「米屋の太郎」の併設店舗を出店していく計画もある。近年「おにぎり専門店」の出店が加速している。吉本新喜劇のギャグに「お前おむすび顔や」「違うで～おにぎり顔や」というのがあるが、コンビニでも、おにぎりの販売は総じて好調なようだ。 　コンビニの場合、低価格と高価格帯のおにぎりがあり両極化している。それぞれが好調だが、「米屋の太郎」が展開するような専門店のおむすびは、価格的にコンビニの高価格帯おむすびと競合する（米屋の太郎のおむすび1個あたりの価格帯は１５０〜５８０円）。ただ「米屋の太郎」は注文後に握りたてのおむすびを提供したり、具材の充実度がコンビニより豊富で、その点に差別化を計っている。これは他のおむすび専門店も同じだ。コメダＨＤの現状は、売上・営業利益ともに伸びているが、直近では営業利益が頭打ちである。同社のビジネスモデルはフランチャイズ（ＦＣ）で、珈琲店舗数は２０２４年１１月時点で１０６１店舗となっているが、その９５％以上がＦＣ店舗だ。他のコーヒーチェーンの店舗数を見ると、スターバックスが１９９１店舗、ドトールコーヒーが１０６３店舗、比較的コメダに業態が近いと思われる星野珈琲店が２７７店舗となっている。同社には１業態に依存しているという危機感があり、今後、既存業種である「おかげ庵」と新業態の「米屋の太郎」を伸ばして、コメダ珈琲店に次ぐ成長のエンジンにしていきたいと考えているのであろう。  

中国産日本米が中国国内で広く普及している 　（前回よりつづく）とはいえ、中国以外の国への米の輸出は伸びている。香港、シンガポール、台湾、アメリカへの輸出が多く直近10年で10倍になっている。アメリカ国内ではカリフォルニア米と日本米がほぼ同じ価格で販売されていることから中国よりもビジネスチャンスは大きいのではないか。アメリカと対等にコメの販売競争をするには関税の撤廃が必要となるが、生産者支援や政策目的の誘導を行うために関係者へ直接的に補助金を支払う制度を導入すれば可能となる。EUは関税を撤廃後、直接支払いを利用して生産者を保護している。農家の生産性の向上、技術革新などを後押ししつつ、直接支払制度を活用すれば減反の必要はないし国際競争力は一気に増す。そして、国家の食糧安全保障にも貢献する。（おわり）

だから保険会社はやめられない！馬券や宝くじを大幅に上回る、史上最大級の〝胴元取り分〟 　保険商品の設計に関わっている専門家によると、「医療保険」の保険料には３０％程度の保険会社の経費などが含まれているという。競馬の場合、馬券代の約２５％が運営側の（税金も含む）経費等に回り、残りの約７５％が賞金になるので、「医療保険に加入すると馬券を買うより損失が出やすい」という結論になる。良心的な保険会社と言われるライフネット生命の２０２２年度決算説明資料（２３年５月１１日）には、「粗利率」が記載されている。これは、保険料から各種給付金を支払い、将来の給付金支払いのために一定額を積み立てた後、会社側に残るカネの割合だ。 　この粗利率が２０年度は４３％、２１年度は４４％、２２年度は３９％（新型コロナウイルス禍の影響を除くと４６％）となっている。 　ライフネット生命でも粗利率から逆算すると、給付に回るカネの割合は、コロナの影響を除けば５５％前後であり、馬券を買うより不利だ。ライフネット生命以外の保険会社は、保険料の内訳のような情報を開示していないが、大手生保の「定期保険」（保障期間が定まっている死亡保険）では、加入者の死亡時の給付金に回るカネは保険料の約２３％にすぎないと試算できる契約例もある。つまり生命保険は「ネット生保でも６万円もらうのに１０万円超のお金がかかる」仕組みであり、競馬より確実に不利で、運営側の取り分が５５％もある宝くじよりひどい例もあるらしい。誰も保険会社を「胴元」とは言わないが、会社側の経費や利益が上乗せされている分、加入者のカネは確実に減るのだ。 　一方、庶民の夢食うバクに例えられる「宝くじ」は、バクに夢という餌を与えているようなものだ。投資したときにそのうち何％がリターンとして返ってくるかという指標を「還元率」というが、年末ジャンボの場合、４９.８％の還元率であり、数あるギャンブルの中でも最低ランクに位置する。「控除率」と指標からみると呆れるくらいひどい。「控除率」は、投資したときにそのうち何％が引かれるのかという指標だが、これが５０.２％で、投資額のうち半分以上が引かれるということになる。運営者を「胴元」というならこの控除率が胴元の儲けになるわけで、宝くじの還元率は５０％未満、１万円分の宝くじを買ったら平均して５０００円分くらい当たるということになる。しかし、宝くじを買ったことがある人なら、「いや、半分も戻ってくる感覚はない。せいぜい買った１０枚分の１枚の当たり３００円が関の山だ」と思う方が多いはずだ。 　そこでいま喧々諤々となっている高額医療費問題を見てみよう。所得金額が１５０万円の高額医療費の場合、医療費１００万円に対し医療費控除対象額は９２万５０００円で、還付金額は４万６２５０円となる。こう“配当”が少ないと保険に入ろうとか、宝くじを買った方がマシという人も出てくるだろう。高額医療費減額の陰で、糸を引いている誰かさんがいるに違いない？！  

中国産日本米が中国国内で広く普及している （写真　NECより引用） 　二つの要因を検討した結果、中国への日本米の輸出が伸びないことと中国当局による精米や燻蒸の施設の認可は自由な貿易競争を阻害しているとは言えない。また、中国が中国産ブランド米のルーツが日本米であることを隠していることもない。むしろ、日本米の国際競争力を阻害しているのは価格である。農家の努力によって一定のところまで価格は下がったがその後が続かない。農業の大規模化、効率化を進められず、逆に兼業農家などの多様性を重んじたことによって低コスト化は進まなかった。政府は減反政策の一環としてコメ農家に飼料用米の栽培に変更した場合にはコシヒカリを生産したときと同様になる補助金を給付した。コメ農家は中国をはじめとした新しい市場で価格競争にさらされるよりも補助金で安定収入を確保する方を選んだ。政府の農政が農業の大規模化や生産効率の向上を阻害する結果となっている。コメの国際競争力を失ったのは政府による人災なのかもしれない。（つづく）

　吉原の遊女には「年季十年、27歳まで」という原則があって、それを過ぎたらお役御免という原則があった。遊女の「身請け」は「落籍」とも言い、その年季が開ける前に遊女の代わりに借金を清算し、身柄を引き取ることである。が、身請けする男もいない遊女は、生活も厳しいうえに新たな借金を抱えることも多く、年季を過ぎても残って働いたり、他の岡場所に流れたという。 遊女が客の気を引くために、『べらぼう』劇中のように、自分の二の腕に客の名と「命」のひと文字を針で掘り入れる「堀入」は実際によく使われていたという。新しい馴染み客ができたらそれをお灸で焼き消して新たに堀り入れた。昭和のヤンキーの定番「～命」のルーツだろうか。 他にも男女で血判を押す「誓紙」や髪を切る「断髪」も。聞くだけで痛そうなのが、爪をはぐ「放爪」、腕や腿を刃先で貫く「貫肉」。男の前で指を切り落として男に与える「切指」もあった。剃刀を指にあて、上から鉄製の急須などで押し切る。さすがに客が止めることが多かった。 本気の恋に落ちた遊女が、年季を過ぎぬうちにしばしばその男――間夫（まぶ）と駆け落ちを試みた。これを足抜と言う。が、吉原の四方は塀と、その向こうの‶お歯黒ドブ″に囲まれており、足抜けするにはそこを乗り越えるか、男装して大門を抜けるぐらいしか手はない。 楼主にとっては、逃亡を許せば他の遊女に示しがつかぬ。幕府も「入鉄砲に出女」を厳しく監視していて、往来切手がなければ国の外には出られない。二重三重の厳しい目が光っていた。成功例はほとんどなかったという。（つづく）   ✳︎主な参考文献；安藤優一郎『江戸の色町 遊女と吉原の歴史』（株）カンゼン

米中ロ三つ巴の覇権争いのカギは、ベビーシッター！？ 　米トランプ大統領の娘イバンカが、子供と一緒に遊園地に来ていたのを「東欧史」が専門の歴史学者、独ルール大学のウルバンスキー教授が目撃した。イバンカの子供は３人いるが、つまりはトランプ大統領の孫だ。その子が、「若い中国人女性のベビーシッターと完全な中国語で話しているのを聞いた」と言う。その教授は驚いた。なぜならば、トランプ大統領といえば、中国共産党政権を最大の敵国、競争相手とみなし、大統領が行う外交も最終的には、中国の覇権主義にいかに鉄槌を下すかに腐心しているからだ。そのトランプ・ファミリーの娘イバンカの家庭に中国人のベビーシッターが入り込み、イバンカの子供は、その中国人女性から中国語を教えてもらっているということを大統領やＦＢＩ、ＣＩＡは知っているのだろうか。イバンカは第１期トランプ政権時代に大統領補佐官を務めた。現在２期目のトランプ政権には入っていないが、さまざまな国家的な情報が耳に入ってくるに違いない。イバンカからベビーシッター、そして中国側に国家機密が流れる懸念はないのかと心配になってくる。 　中国とロシアは国連安全保障理事会の常任理事国として国際問題では連携を取りながら、その覇権を拡大強化し、中国は、ウクライナ戦争については“政略結婚”と擁護して緊密関係を深めているが、ロシアが経済的に中国依存を深めていく中で、中国が政治的にも影響力を行使しようとしているのはまちがいない。その一方で中国共産党幹部や政府高官、富豪たちはアメリカが大好きである。彼らはゴールデンパスポートを入手するために心を砕き、自分の子供たちを米国のエリート大学に留学させている。米国への罵詈雑言を言い放つ一方で、中国共産党幹部たちは秘かに自分の子供たちを米国に留学させるために自らの超特権を駆使しているのだ。 　中国の要人や富豪たちは、アメリカに代わり世界の覇権を握るという大義を掲げながら、個人の実利を得るほうがより大切なのかもしれない。トランプも同様に、ある日突然中国側の主張を支持すると言い出すかもしれない。トランプ自身も孫が中国語をパーフェクトに話すことができるとすれば、将来の中国とのディールにプラスになり、米中露で覇権を分け合う可能性だってある。

中国産日本米が中国国内で広く普及している （写真　農林水産省HPより） 　二つ目の要因は中国国内での日本米の栽培の普及と増加である。オーストラリア産の和牛がアジア各国やヨーロッパで日本の和牛より格安で販売されているのと同じ仕組みである。中国国内では中国で生産されたコシヒカリやあきたこまちが日本産と比較して五分の一から十分の一の価格で流通しているという。いくら日本産コシヒカリの品質が良くても一部の高級レストランや富裕層にしか届かない。これだけの価格差があると中国で流通する日本米のほとんどが中国産の日本米となるのは当然ことと言える。中国国内ブランドとして高い評価を得ているブランド「五優稲４号」に関して中国政府の公表するデータを分析すると3代遡ったところで日本種との掛け合わせであることがわかる。中国米「遼粳5号」は日本種の「豊錦」との掛け合わせ、中国米「合江12号」は日本種の「石狩白毛」との掛け合わせ、中国米「合江16号」は日本種の「蝦夷」との掛け合わせ、中国米「合江20号」は日本種の「下北」との掛け合わせであることがわかる。1910年の日韓併合によって日本米は朝鮮半島で広く耕作されるようになった。その後、1931年の満州事変、1932年の満州国政権設立以降に日本人が満州開拓団として入植する。それから間もなく中国国内でも中国米と日本米との掛け合わせによって普及していく。多くの中国人が「五優稲４号」が日本米との掛け合わせであることは知らないようである。そもそもコメの栽培は中国から日本に伝わり、日本で品種改良が進められ、再び朝鮮、満州を経由して中国に戻ったことになる。所得の上昇にともなって中国で消費されるコメは急速に高品質化、高付加価値化が進んでいる。その中国米ブランドの多くが日本米にルーツを持つとは因果な巡りあわせである。品質は良いがそれ以上に価格が高すぎる日本のコメが飛躍的に需要を伸ばす余地は限られている。中国では既に中国産日本米が広く普及しており、日本から輸出するコメよりも安く手に入る状況にある。そのことが対中国への日本米の輸出が伸びない要因になっていることは否めない。（つづく）

　単身高齢世帯の増加や物価高などが、生活困窮者の増加を招いているようだ。 ２０２４年の生活保護の申請件数が、速報値で25万５８９７件（前年比０・３％増）に上り、５年連続で増加したことが、厚生労働省のまとめでわかった。申請数を年間で集計する現行の統計が始まった２０１３年以降でみると、過去最多にもなった。新型コロナウイルスが蔓延した２０２０年に増加に転じて以降、継続して増えており、政府は生活保護費の上乗せなどで対策にあたっているが、対策は十分とは言い難い。 厚生労働省の資料によると、生活保護の申請件数は２０１３年から６年連続で減っていたが、新型コロナ禍の２０２０年に増加に転じて以降、年々増え続けている。特に、物価高は生活困窮者に打撃を与えており、生活保護に頼らざるをえない状況につながっているようだ。 こうした状況を踏まえ、政府は２０２３～２４年度、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助費」について、１人あたり月額１０００円を特例加算し、困窮者支援にあたってきた。 だが、生活保護申請者は減る気配がなく、２０２４年１２月時点で受給世帯は約１６５万世帯にも上り、そのうち５１・１％と過半数を高齢者の単身世帯が占めている。 高齢者の単身世帯は、支給される一人分の年金が家賃や住宅ローンなどで飛んでいけば、手元に残る資金は少なくなってしまい、一般的に生活基盤が弱いとされる。 さらに高齢者の場合、年金以外の収入が見込めない人が多いため、単身世帯で生活保護の申請者が増えている現状は極めて深刻といえる。解決に向けた抜本的な対策が急務になっている。 政府は、２０２５～２６年度の２年間は、物価高などが続く社会経済情勢を踏まえ、生活扶助費をさらに５００円上乗せし、月額１５００円を特例加算する方針を決めている。ただ、「５００円」は生活困窮者にとっては決して少なくないお金とはいえ、「されど５００円、たかが５００円」というのは言うまでもないだろう。 生活保護費の原資は国民の税金だ。もちろん、働けるのに働かずに生活保護を頼りにするようなケースは言語道断で、許されるはずはない。 ただ、本当に苦しんでいる単身高齢者らを救うにはどうすべきか。安い賃貸物件の仲介支援や食事面のサポートなど、衣食住において自治体や国が支える仕組みの拡充が不可欠となっている。  

どうなる？国産量子コンピュータ、期待と不安渦巻く （写真　理化学研究所HPより） 　２０２３年３月、新聞各紙は理化学研究所などの研究チームが、国産の量子コンピュータを稼働させたと大きく報道した。 　量子コンは、スーパーコンピュータを上回る計算能力を秘めているだけでなく、スパコンに比べ省エネで計算処理ができることから、今日的な課題であるエネルギー不足問題に多大な貢献ができる点も開発が急がれる理由になっている。量子コンには量子力学の特徴である「重ね合わせ」の原理が応用されている。約１００年前、量子力学が生まれた時は、その理論の突飛さにとても応用できるシロモノとは思われなかった。ただ量子コンが万能かというと現段階ではノーということになるらしい。 　第一に量子コンは素晴らしい技術だが、「量子コンピュータの計算結果抽出」は極めて困難であり、現状は、限られた種類の問題のみを素早く解く「専用機」にすぎず「万能機」ではないという点だ。課題作成にも専門家が必要となるが、こちらの問題はまだ手付かずで残されている。理化学研究所による量子コンのお披露目は、今後共に知恵やカネを出し合い、研究開発を続けていくパートナー探しの意味合いが強い。ただ、アインシュタインの重力理論も量子力学同様、突拍子もないものだった。だが今や生活に欠かせないＧＰＳ発信機には、重力理論が大きく関係している。量子コンも同様の道をたどることが期待される。

　金融機関の職員による貸金庫からの窃盗事件が、相次いで明らかになっている。銀行や信用金庫の行員らが、貸金庫に預けられていた顧客の現金を盗む手口で、今年１月に三菱ＵＦＪ銀行の支店で貸金庫業務を統括していた女が窃盗容疑で逮捕された事件以降、みずほ銀行などで同様事件が芋づる式に発覚しており、被害は枚挙にいとまがないようだ。 一方、顧客のプライバシーが重視される貸金庫には、不透明な資金が預けられるケースもあり、金融犯罪に詳しい検事出身のある弁護士は「脱税など犯罪で得た資金を貸金庫に預けるケースの場合、貸金庫から盗まれた『被害者』も事を大きくしたくないので、被害は明るみになりにくい。発覚したケースは氷山の一角ではないか」と指摘している。 ◆億単位の巨額窃盗 貸金庫での窃盗被害の特徴としてあるのは、その金額の大きさだ。３月４日に窃盗容疑で逮捕されたハナ信用組合横浜支店次長の男は、令和３年から令和５年３月頃、１００回以上にわたり、支店貸金庫から現金計約６億１９００万円を盗んだ疑いが持たれている。窃取したとされる現金は、競馬や競輪などギャンブルに費やしたといい、今回の逮捕容疑以外の被害も含めると、被害総額は１０億円超も上るとみられている。 貸金庫窃盗事件の「第１弾」として、世間の注目を集めた三菱ＵＦＪ銀行の事件も、支店行員の女がスペアキーなどを使い、十数億円相当の金品を盗んだとされ、被害額は巨額に及ぶ。 ◆情報開示に後ろ向きだったみずほ 三菱ＵＦＪの事件を受けてか、みずほ銀行は今年に入り、顧客２人の現金を貸金庫から盗んだ行員を２０１９年に懲戒解雇処分にしていたことを公表した。行員による貸金庫からの窃盗という「大不祥事」が起きたこと自体も重大な問題だが、その事実を５年以上も公にしなかったみずほ銀行の「隠蔽体質」には呆れるばかりだ。みずほのコンプライアンスは一体どうなっているのか、疑問を抱かざるをえない。 貸金庫はプライバシーを売りにしていることもあり、銀行側は顧客が預ける巨額現金の原資などを入念に確認することはない。このため、脱税やマネーロンダリングなど犯罪で得た不正な資金が隠されているケースは少なくないとされる。貸金庫で多少の現金が盗まれても、「被害者」となった顧客は目をつぶらざるをえず、金融機関もそうした顧客の意向に乗っかり、窃盗事案を伏せてきた実態もあるようだ。 三菱ＵＦＪとみずほというメガバンク２行で発覚後、地方の信用組合でも逮捕者が出た貸金庫を巡る窃盗事件。貸金庫を利用する顧客のプライバシーはもちろん守られるべきとはいえ、職員による顧客資産の窃盗という大不祥事を公表しない理由が正当化されるはずはない。各金融機関のモラルが問われている。 今後、同種事案について自主的に名乗りを上げて公表する金融機関がどの程度出てくるのかが注目される。