（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 仮想通貨で詐偽の隠蔽工作 　それにも拘わらず、実はこんな事実もある。 　昨年２月のことだが、ある企業のＨＰに、「アークモータース」のキャンペーンに顧客が招待され、ドバイに行ってアブダビの王族に会ったり、電気自動車の試作車を見て来たという内容が載っている。アークモータースというのは、前述の玉木実弟と王子が共同で立ち上げた電気自動車をＯＥＭ生産・販売を謳った現地企業。したがって、同社ＨＰには玉木実弟の写真も掲載され、壇上の実弟と王子との話に、数十人の日本人が聞き入っている様子も載っている。 　問題は、その企業の正体だ。 　２０１９年２月、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）という投資会社の社長をしていた銅子正人ら10人が愛知・岡山両県警の合同捜査本部に詐欺容疑で逮捕された。同社は投資を募り、高齢者を中心に全国約１万３０００人から総額約４６０億円を集めたがほとんど投資実績がなかったからだ。捜査の動きに気づいた銅子被告らは、逮捕を逃れるため、逮捕前に仮想通貨（暗号資産）会社との間でテキシアの債務を「ＷＦＣコイン」なる仮想通貨と交換させた。そうすれば、債務はなくなり、詐欺に問われないと思ったからだろう。むろん、交換に応じたのは被害者のごく一部で、事件化したのだが、そんな経緯から、このＷＦＣコンイも詐欺の臭いプンプン。実際、これを主導した紙屋道雄なる者は21年９月、警視庁組織犯罪対策４課に金融庁の登録を受けずに仮想通貨の交換（販売）を行ったとして資金決済法違反容疑で逮捕されている。しかも、前出の銅子や紙屋被告を逮捕したのが、暴力団関係の部署であるのは、当局はテキシアで集めたカネのかなりが山口組系弘道会に行っていると見ているからだ。筆者が言いたいのは、玉木実弟は、そんなＷＦＣ側と繋がっており、しかも、ＷＦＣ側自体も詐欺に問われないように活動していると見せるためにドバイにＷＦＣコイン購入者（大半はテキシア被害者）を招待。そして、あわよくばアークモータースに出資してもらうという両者の思惑が一致してのことではないかと言いたいのだ。実際。アークモータースの玉木実弟持分株の一部を買わせている模様で、それは２次被害のリスクが高いと思われる。（つづく）

　障害者福祉業界の大不祥事がようやく落ち着きを迎えつつあるようだ。愛知県を中心に障害者向けのグループホーム（ＧＨ）を運営していた株式会社「恵」（東京）が、利用者から食材費を過大徴収するなど組織的な不正を続けていた問題。恵が１月２０日、ＧＨを含む全事業所を一括譲渡する契約を、神戸市の介護・福祉事業会社「ビオネスト」譲渡契約と締結し、大きな節目を迎えた。 ■厚労省推薦の専門家３人がアドバイザー ビオネストは一気に多くの障害福祉事業所を抱えることになるが、厚生労働省から推薦を受けた福祉の専門家３人がアドバイザーに就くことで、適正な運営を目指す。 今回、恵からビオネストに譲渡されるのは、愛知県や東京都など１２都県の約２５０事業所。ビオネストは年度内の事業者指定を目指し、各事業所について自治体への申請を進める。恵が運営していた時代から各事業所を利用している障害者らは、希望すればこれまでと同じ条件でサービスを受けられるという。従業員はビオネストに雇用され、勤務を続けるとみられる。 　恵による一連の問題では、厚労省が昨年、会社ぐるみの組織的な不正があったとして、グループホーム運営会社に対しては初めてとなる「連座制」を適用。恵が運営するＧＨや短期入所施設は、事業者指定の更新期限までしか運営できなくなる事態に発展した。 利用する障害者や家族らの間には大きな不安が広がっていたが、ようやく譲渡先の企業が見つかり、今後は適正な運営が期待される。 厚労省が民間企業に対し、個別に専門家を推薦するのは異例だが、ある厚労関係者は「障害者福祉において、恵の不正はあまりに大きく、衝撃だった。譲渡先では絶対に不正が起きないよう最大限の注意が必要だ」と強調。国がある意味、個別業者を適正に「監視」するために専門家を送り込んだといえそうだ。

　困難を抱える女性を支援する団体に対する嫌がらせが横行している。嫌がらせする側はネットの広告収入で経済的利益を得るケースも多く、インターネット上の誹謗中傷で活動縮小などの影響を受ける団体も少なくない。背景には、一部の男性による『ミソジニー』（女性嫌悪）の激化があるとみられ、差別的な投稿を制限するような対策強化が必須だ。 　▼名誉毀損で賠償命令 　昨年７月、若年女性支援にあたっている一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（東京）に対し、インターネットで名誉を毀損したとして、東京地方裁判所（西村康一郎裁判長）が「暇空茜」のアカウント名を名乗る男性に計２２０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　判決や関係者の話によると、男性は２０２２年以降、コラボについて、「女の子をタコ部屋に住まわせている」「生活保護ビジネス」などと説明する内容を動画投稿サイトやブログに投稿。触発されたユーチューバーらがコラボの活動現場に押しかけたり、女性を保護するシェルターの場所をネット上でさらしたりしたことで、複数拠点が閉鎖に追い込まれたという。 　男性が誹謗中傷を始めたことで、コラボに対する嫌がらせの件数は１００件以上に急増。コラボ側は男性による根拠のない中傷によって社会的信用が落ちたとして、計１１００万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。懲りない男性は、「戦いへのカンパ」と称してＸ（旧ツイッター）などで裁判費用を募り、徹底抗戦した。 　判決は、男性が「直接の事実確認を行っていない」として、投稿の信用性を否定。コラボ勝訴となったものの、未だにデマを信じてコラボへの相談をためらう人は少なくないといい、事態は深刻化しているようだ。 ▼プラットフォームは規制強化を コラボのほかにも、少女の居場所作りなどをしたり性被害相談に乗ったりしている別のＮＰＯ法人なども同様の被害を受けている。拠点がネットで拡散され、事務所にユーチューバーらが押しかけるトラブルは後を絶たず、活動に支障が出ているという。 そもそも、ネット上の誹謗中傷で利益を上げられるスキームが許されていることが大きな問題だ。動画投稿サイトで差別的な発言をした場合は、有無を言わさず投稿を削除するなど、プラットフォーム側の強い規制も求められる。 ネット上の誹謗中傷を理由に自殺する人も後を絶たない。「表現の自由」をうたった不当な攻撃が許されるはずはなく、厳格な取り締まりも不可欠だ。  

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 銀行の残高証明偽造疑惑も  この原稿を書いているのは、衆院選の投開票日（10月27日）の前日夜。事前予想によれば、国民民主党は３から大幅に議席を増やすと見られる。 　筆者は本誌月刊タイムスの２０２４年８月号で、「玉木雄一郎の実弟が投資詐欺か」とのタイトル記事を４ページにわたって書いた。大幅増の予想を見ると、実弟のこの疑惑報道による悪影響はまったくなかったということだろう。 　だが、前回記事から４ヵ月近くの間に判明した新たな事実によれば、この件は疑惑というより事実と言っていいし、その悪質さは他の投資詐欺の比ではない。しかも、実兄・玉木雄一郎氏自身、知るところになったものの、被害対策にまともに取り組んでこなかった模様だから、その件を大手マスコミが報じれば国民民主は大打撃を受けていたはずだ。 　詳細は２０２４年８月号記事をご覧いただきたいが、国民民主・玉木代表の実弟・玉木秀樹氏（54）に出ている投資詐欺とは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイを舞台に、地元有力王子と共同事業をやるからと言って投資を募ったものの、返済期日を過ぎても元金の返済さえ一切ないというもの。　 　記事執筆後、新たなに判明したまず１つは、共同事業の相手は地元の最有力王族アブダビのナヒヤーン王子との触れ込みだったが、実際は「ナヒヤーンを名乗る王族は５００人もいて、その末端の者」との証言が、実弟とドバイで一緒に仕事をしていた元パートナーＡ氏から飛び出したのだった。 　しかも、このＡ氏はさらなる重大証言をしてくれた。 ①王子と共同事業をやるため、ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）に会社登記するためには自己資金が１００万ドル（約１・５億円）なければならないが、実弟はそれを証明するみずほ銀行の残高証明書を偽造した疑いが濃厚である。 ②Ａ氏はこの会社登記、それに共同事業の「投資目論見書」作成を、報酬約８００万円で頼まれたが一銭も払ってもらっていない。 ③カネがなくて払えないというから、やむなくＡ氏と実弟は、その一部を月々50万円×12回で支払う「債務確認書」を交わしたが、その１回目から実弟は支払いをしなかった。 ④そのためＡ氏は近々ＵＡＥに飛び、①の公文書偽造容疑を告発する。ＵＡＥで公文書偽造は重大犯罪で、最高懲役は20年である。 ⑤前回記事でドバイでの具体的事業としてガラスコーティング溶剤の独占販売、ＯＥＭによる電気自動車販売があるとしたが、ガラスコーティング溶剤は優れた品質ではないことを前回記事で述べたが、電機自動車販売も、報酬未払いのためＡ氏が顧客紹介を止めたので稼働していないはず。 　以上のように、実弟は自分の投資が優れていると謳い、その根拠としてドバイを舞台にあれこれ言っていたが、ほとんど実態はなく、逆に言えば遠方の外国故、バレないだろうと、最初から確信犯的に虚偽を並べ立てていた可能性さえある。（つづく）    

人口６５００人ほどの小さな島でバラバラ殺人事件が起きていたことが判明し、社会に衝撃を与えている。東京都の伊豆大島で昨年１０月、女性（３７）の白骨遺体の一部が見つかっていたことが分かり、警視庁捜査１課は１月２４日、元交際相手の畳店経営、柳瀬宗達容疑者（４５）（東京都大島町元町）を女性の死体損壊と死体遺棄の両容疑の疑いで逮捕した。警視庁は、柳瀬容疑者が女性を殺害したとみており、まずは死体損壊、遺棄の両容疑で調べを進めた上で、殺人容疑でも再逮捕する方針だ。 ■被害者は３７歳女性 ２４日の逮捕容疑は、昨年９月９日から同１０月２３日にかけて静岡県下田市の飲食店アルバイト従業員、高瀬静香さん（３７）の遺体を島内で損壊し、遺棄したというもの。警視庁によると、白骨化した遺体の一部が昨年１０月２３日に大島町の海岸で発見された。 遺体の状況から、切断されたり焼かれたりした可能性が高く、警視庁は事件性が高いと判断。身元を高瀬さんと特定した上で、過去に高瀬さんと交際していた柳瀬容疑者の逮捕に踏み切った。 警視庁の発表などによると、高瀬さんは令和元年から５年まで大島町に在住。当時はスナックに勤めており、客として足繁く通っていた柳瀬容疑者と交際するようになったという。高瀬さんは令和５年には島を出ていたが、昨年９月上旬、「大島町の彼氏に会いに行く」と周囲に話した上で島を再訪していた。間もなく消息が途絶え、最後に携帯電話の発信が確認された地点が柳瀬容疑者の自宅だったことなどから、警視庁は柳瀬容疑者が事情を知っているとみて周辺捜査を進め、容疑を固めていた。 柳瀬容疑者は警視庁の取り調べに対し、逮捕容疑を認めた上で、「（高瀬さんの）スマホと荷物を捨てた」「遺体が見つかれば、島で生きていけないと思った」と動機を説明。「遺体は空き地で燃やして解体し、袋に入れて海に捨てた」などと供述しているという。 ■遺族の心のケアを 男女間でトラブルはつきものだ。ただ、かつて愛した女性を殺害し、バラバラにしていくその心境はいかに。柳瀬容疑者は今後、詳細に動機や殺害の経緯も明かし、罪を償うべきであるのは当然だ。男女間のトラブルからバラバラ殺人事件に発展した今回の事件。ネット上では様々な臆測も広がっているが、死者の尊厳を傷つけるようなＳＮＳ上の書き込みは到底許されない。警視庁や検察、裁判所は、残忍な方法で殺害された高瀬さんの遺族にしっかり寄り添い、心のケアに努める必要がある。

　他所に客を取られて窮地にあった吉原を「何とかする」ために、蔦重（蔦屋重三郎）は奔走する。   20代前半の蔦重が最初に手掛けたビジネスは貸本屋だった。火事の多かった江戸では、身近な物品でもすぐに焼失するリスクがあるので自費では購入せず。損料（そんりょう）屋と呼ばれたレンタル店で鍋釜や晴れ着などを借りるのが一般的だった。   書籍もその例外ではなかった。もっとも冊子を並べた店舗に客を呼ぶのではなく、注文を受けた書籍数冊を、店側が顧客宅に持参して貸し出すスタイルだったという。   18世紀後半当時の江戸住人の識字率について明確な数字は残されていないようだが、その約90年後、幕末を迎える頃は男性の40～50％、女性15％が読み書き算盤が出来た、と当時の西欧から見ても引けを取らない水準だったとの研究もある。   蔦重の貸し出し先の多くは、言うまでもなく吉原の住人――妓楼の主や女将、そして遊女たちだった。高位の武士や裕福な商人も多かった吉原では、その相手をする遊女たちにも芸事のみならず相応の教養が求められた。   御用聞きとして彼・彼女たちと親しくしていくうちに、妓楼ごとの遊女の名前と顏、性格から趣味嗜好、遊女どうしの仲の良しあしまで自然と判ってくるし、その落籍、帰郷や新入りの情報も手に入るようになる。貸し借りや頼み事を通じて深く関わった相手も。何より、蔦重本人の人となりは吉原中に知られることになったろう。   知らず知らずのうちに、蔦重は吉原に根を張る強固なネットワークを築いていたのだ。これが後々のビジネスに大きく役立つことになる。（つづく）

（写真　ライオンHPより引用　家庭用高評石鹸の広告） 海老名弾正牧師の「序」④ 　いまも日本の経済界に多大な影響力を持つ成功者たちとして知られる古河財閥の創始者・古河市兵衛は、明治期を代表する実業家だが、足尾銅山鉱毒事件の当事者でもある。大倉財閥の創設者・大倉喜八郎は、そもそも武器商人として成功した実業家である。相場師にして、衆議院議員にもなった平沼専蔵は、当時から「大悪党」の異名の持ち主である。そして、安田財閥の祖・安田善次郎は右翼・神州義団団長に刺殺されている。 　海老名弾正牧師が、彼らの名を上げて、その対極にある人物として「ライオン」創業者の小林富次郎翁の名を上げているのは、同じ実業家である『小林富次郎伝』の「序」であることを思うと、ずいぶん過激な記述である。だが、彼の指摘が嘘ではないこともまた、その伝記を読めばよくわかる。

（写真　ライオンHPより引用　ライオン子供歯磨） 海老名弾正牧師の「序」③ 　「能ある鷹は爪を隠す」とことわざにはある。常人の知らざるところに見えない能力があり、この能力があればこそ、強健の身体と該博の知識と巨万の富を持つ人にも負けない、真の幸福の生涯を送ることが可能になる。 　私は小林富次郎翁に、その実例を見る。世間は小林氏は巨万の富を作りたる成功の人だと思っている。私の見るところは、これとはまったく異なる。小林氏は巨万の富を築いた古河市兵衛でも、大倉喜八郎でも、平沼専蔵でも、安田善次郎でもない。その事業を実施するに当たっては、しばしばその資金繰りに行き詰まり、辛うじてその難関を通り抜けてきた人である。彼はもちろん失敗者ではないが、単なる成功者というべきでもない。彼のように財産を築き上げた者は、世間にはいくらでもいる。とはいえ、彼が多くの成功者と異なるのは、そのわずかな富をもって、巨万の富をかち得た古河、大倉、平沼、安田等の富豪を凌ぐ公共的慈善事業をなしていることである。世間にこれらの大富豪を徳の人とするよりも、小林氏を徳の人とするものが多いのは、なぜなのか。小林氏には天から来る霊力・霊能の自覚があるからである。　　　　　　　　

（写真　ライオンHPより引用　製品カタログ） 海老名弾正牧師の「序」② 　誰か身体の強健であることを、一生の幸福としないものがいるだろうか。誰が該博なる知識の蓄積を望まないだろうか。巨万の富、利益を望まないだろうか。 　これらはみな人の求めて止まない、もっとも大きな財宝である。身体の強健と該博の知識、巨万の富を欲するのは、人情の常である。しかも、これらを兼ね備えることの、いかに困難かは人のよく知るところでもある。身体の強健であるとともに、富豪たることは実に稀である。巨万の富を蓄える者、必ずしも博識の人ではない。富と博識を兼ね備えたとしても、健康でなければ、幸福な人生を全うすることはできない。だが、これらを得られなければ、絶望の淵に落ちるしかないのだろうか。私の実体験では、人生とはこのように単純なものではない。身体の壮健と該博の知識、巨万の富は人生のすべてではない。ある人、小林富次郎翁に向かって曰く「人はパンのみにて生きるにあらず」との聖書の言葉など、まったく理解しがたいと。小林氏、答えて曰く。「もし人がパンのみにて生きるものならば、それは由々しき一大事であり、人生は呪うべきものとなって、これほど人にとっての不幸はない、と。（つづく）  

　就職活動中の学生らが社会人から性的嫌がらせを受ける「就活セクハラ」が深刻化している。厚生労働省は企業に防止対策を義務づける方針を固めており、今年の通常国会で男女雇用機会均等法の改正を目指すが、大手企業の職員が逮捕されるケースも後を絶たず、抜本的な対策強化が必至だ。 職場におけるセクハラを巡っては、同法に基づき、防止措置を実施することが以前から企業に義務化されているが、雇用関係にない就活生は対象外となっている。だが、厚労省の昨年の調査では、インターンシップ中に受け入れ先の社員らからセクハラを受けた就活生の割合は30・１％と高水準に上り、被害が相次ぐ実態が浮かんだ。 被害の内容としては、「性的な冗談やからかい」「デートへの執拗な誘い」が目立ち、セクハラによって受けた影響については、「眠れなくなった」「就活への意欲の減退」などが挙げられた。 ▼逮捕者後を絶たず 近年は、「就職の相談に乗る」と言ってインターンシップ中や就職活動中の女子大学生を誘い、わいせつ行為に及んだ大手企業の社員が逮捕されるケースも相次いでおり、今年になってからも大手メーカーＮＥＣの社員が逮捕される事件も起きた。 厚労省はこれまで、同法に基づく指針を定め、企業に就活セクハラ対策を求めてきたが、学生らの保護が不十分だとして、各大学などから国へ対策強化を求める声が強まっていた。このため同省は今後、就活生を従業員に準ずる存在と位置付け、面談時のルール策定や相談窓口の設置などを企業に義務化したい考えだ。 具体的には、ＯＢ・ＯＧ訪問時の場所や時間などについてのルールを事前に設定することや、相談窓口を整備して就活生に周知することなどを企業に求める方針。厚労省はすでにこうした内容を盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正方針について、昨年１２月の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で示し、了承を得た。今国会に同法改正案を提出し、早期の法改正による対策強化を図る。 立場の弱い就活生に対するセクハラは言語道断で、社員が逮捕される事態にまで発展すれば、企業の社会的信用が一気に下がるのは言うまでもない。企業は恥ずかしい「わいせつ社員」を出さないよう、社内研修の強化など防止措置を講じる必要がある。