国境の守りと空白の地:外国人による土地取得と離島国有化の急務

 日本の安全保障が多角的な脅威にさらされる中、とりわけ深刻な懸念として浮上しているのが、外国人や外国資本による重要土地の買収問題である。北海道の広大な森林、水源地、さらには自衛隊基地や米軍基地に隣接する土地が、不透明な背景を持つ資本によって次々と取得されている現実は、国家の主権と国民の安全に対する静かなる侵食と言わざるを得ない。2021年に成立した「重要土地利用規制法」は、注視区域や特別注視区域を指定することで一定の抑止力を期待させるものであったが、その適用範囲や実効性には未だ課題が多く、法の網目を縫うような買収工作が絶えないのが実情である。 この問題において、最も脆弱かつ緊急を要するフロントラインが「国境離島」である。日本は広大な排他的経済水域(EEZ)を保持しているが、その根拠となる離島の多くが管理不全の状態に置かれている。登記簿上の所有者が不明であったり、相続放棄によって実質的な管理者が不在となっていたりする土地は、外国資本による「点」の支配を許す絶好の隙となる。もし、国境付近の無人島や離島の一部が敵対的な意向を持つ主体に取得され、合法的な私有地として拠点化されれば、そこは日本の法的権限が及びにくい「安全保障上の空白地帯」へと変貌する恐れがある。  したがって、日本政府が最優先で取り組むべきは、所有者のいない、あるいは所有者が特定できない離島の迅速な国有化である。現行の民法や不動産登記法、あるいは所有者不明土地法に基づいた手続きでは、権利関係の整理に膨大な時間を要し、刻一刻と変化する地政学的リスクに対応しきれない。国境離島については特例を設け、一定期間の公告を経て所有者が名乗り出ない場合には、国家が強制的に収容・管理できる強力な法的枠組みを構築すべきである。これは私有財産権の尊重という民主主義の原則と、国家存立の基盤である領土保全という至高の命題をいかに調和させるかという問いに対する、現実的かつ断固とした回答でなければならない。 さらに、国有化は単なる手続きで終わってはならない。国有化した後の島々に海洋観測装置や通信設備を配備し、自衛隊や海上保安庁による監視・巡回を常態化させることで、名実ともに「実効支配」を強化する戦略が必要である。土地を守ることは、そこにある資源と海域を守ることに直結する。土地取得問題に対する防衛策を強化し、離島の管理を国家の手に取り戻すことは、次世代に平和な国土を引き継ぐための最低限の義務である。今、政治に求められているのは、法の不備を嘆くことではなく、主権の空白を埋めるための迅速かつ果断な執行力である。 (ジョワキン)
政治•経済

2026/03/31

最新記事

皇室典範の改正案の焦点とは(短期緊急連載②) 現役参議院議員秘書  紅 良作
皇室典範の改正案の焦点とは(短期緊急連載②) 現役参議院議員秘書  紅 良作

「結婚後も女性皇族」の実現を目指す  愛子様や佳子様が現時点で婚姻されると現制度では皇室を離れられることになる。旧皇族の皇籍復帰や養子縁組の議論は従前からあったが先延ばしになってきた。女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持に関しては寛容であるべきだと考える。有識者会議の報告にもあるように国事行為の臨時代行や皇室会議の議員、摂政は複数の皇族がおられることが前提となっており皇族の役割として法に規定されている。余人をもって代えがたい公務であることから複数の皇族を欠く状況となることは避けなければならない。内親王、女王が婚姻後に皇室を離脱することを想定すると皇族が悠仁親王殿下おひとりとなり不測の事態に備えることが出来なくなる。よって、ご本人の意思を尊重しつつも女性皇族に婚姻後も皇族として残って頂ける制度を整備することは皇族数の減少に対する有効な方策である。(つづく)

政治•経済

2025.03.23

皇室典範の改正案の焦点とは(短期緊急連載①) 現役参議院議員秘書  紅 良作
皇室典範の改正案の焦点とは(短期緊急連載①) 現役参議院議員秘書  紅 良作

額賀福志郎衆院議長は「今国会中に結論を得たい」と表明  有識者会議の報告ではとりわけ皇族数の減少対策としての方策について提言されている。報告の中で「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられます。」と記されている。皇位の安定継承に関して現実問題として危機感を持つべきである。「現状は機が熟しておらず」とは考えず皇位継承策に関しても具体的に検討していくべきであろう。天皇の地位は国民の総意に基づくことからより多くの国民が関心を持ち危機感を共有することで議論を深めていくことが重要である。(つづく)

政治•経済

2025.03.22

ロシアの作曲家ムソルグスキーの「キエフの大門」が「キーウの大門」に変わった
ロシアの作曲家ムソルグスキーの「キエフの大門」が「キーウの大門」に変わった

ムソルグスキーと東郷平八郎の奇妙な共通点 名曲「キエフの大門」と「日本海海戦」 (写真 上:ムソルグスキー、下:東郷平八郎)  ロシアによるウクライナ侵攻がいまだに続くなか、ロシアの作曲家ムソルグスキー(1839~81年)の組曲「展覧会の絵」(作曲1874年)を構成する曲の1つである「キエフの大門」が注目されている。攻撃を受けるウクライナの首都の名が刻まれた楽曲には、ムソルグスキーが、前年に亡くなった友人で建築家のガルトマンが残したスケッチや水彩画などの遺作展に触発されて書き上げたといわれている。  この名作は、前奏や間奏の役割を果たす「プロムナード」と「古城」など10の標題を持つ曲で構成されるピアノ組曲だが、バレエ曲「ボレロ」などで知られる作曲家、ラベルのオーケストラ編曲でも有名である。その「展覧会の絵」が2025年3月9日のNHKのEテレで、N響第2026回定期公演(2024年12月5日サントリーホール)の収録画像として放送された。この録画放送は「ラベル版」で流されている。放送中の「キエフの大門」は「キーウの大門」と“改定”されていた。日本政府が、≪軍事侵攻している側のロシア語に基づき適切ではないという指摘があることも踏まえ、今後、各省庁が作成する資料などでは、ウクライナ語に沿った「キーウ」に改める≫と発表しており、NHKや読売新聞などは「キーウ」と表記しているから当然であろう。ただしこの放送はニュース番組ではない。この場合、現代に不適切な表現があったとしても「原作のオリジナリティーを尊重し…」というクレジットを入れるのが常だ。  ムソルグスキーはウクライナ人ではない。ウクライナを小ロシア、ベラルーシを白ロシアと呼称していた帝政ロシアの人だ。しかもロシア民謡の伝統に忠実な姿勢をとり、ロシアの史実や現実生活を題材とした歌劇や諷刺歌曲を書いている。この作風を尊重すれば「キエフの大門」としたうえで、「オリジナリティーを尊重して」のクレジットを入れるべきだったのではないか。  ところでその同じNHKで、司馬遼太郎の代表作の1つ「坂の上の雲」が再放送されていた。最終章は「日本海海戦」。この海戦で日本の連合艦隊の被害は水雷艇3隻だったのに対し、当時世界最強と謳われた帝政ロシアのバルチック艦隊はほぼ全滅した。英国の記者は、この歴史的大勝に、「白人1強の時代は終わった」とまで述べたが、日露戦争の部分だけでも在日ウクライナ難民の人に向けてウクライナ語で放送できなかったか。日本の若者は海外では広く知られる連合艦隊司令長官・東郷平八郎を知らない。日本の歴史教科書は、李氏朝鮮時代、朝鮮に侵攻した豊臣秀吉の水軍を破った「李舜臣」将軍に1ページを割くが、東郷平八郎はページ欄外に1行その名が出てくるだけだそうだ。日本的解釈では、世界的大提督である東郷も単なる「戦争屋」に過ぎないからだろう。  

社会•事件

2025.03.22

公立高校にも大きな存在意義がある
公立高校にも大きな存在意義がある

不登校児童生徒を十把一絡げであつかわないよ。バリエーションに富んできた公立高校 (写真 不登校サポートナビより)  私立高校の授業料無償化で公立高校の存在意義が問われている。不登校が増えている今、小中学校における「学校へ行かない状態が30日以上続いている状態」は、不登校児童生徒というが、その数はコロナ禍以降増え続け、現在は約30万人に達したと言われる。不登校だと高校受験はやはり不利になる。出席日数もそうだが、内申点も足らないからだ。特に私立高校は厳しく審査をする傾向があり、確実に進学するなら全日制といわれる普通高校を避けるのが無難。ひとまず通信制高校へ進学するのがほとんどで、包括性(DEI)の高い私立高校を選ぶ手段もあるが地域的な問題が残る。現在民間が運営するフリースクールや自治体が運営する適応指導教室(教育支援センター)など、不登校支援の場所も増えているので、それを利用するのも一つの手だ。  実は2年前から都内の公立高校の選考資料に中学時代の欠席日数が含まれなくなった。また、東京都独自の取り組みとして、24年度から休みが長期化した生徒への支援策、1学年1クラス編成の「チャレンジクラス」(東京型不登校特例校/校内分教室)の設置を一部の学校で始めており、現在都内の公立中学校のうち10校に設置されている。チャレンジクラスは、学校に行きたいが教室に入れない不登校生徒が転校することなく、もともと通っていた学校にそのまま通うことができるのが利点だ。都立高校にも小・中学校時代に不登校の経験がある生徒や長期欠席が原因で高校を中途退学した生徒を受け入れる学校があり、これも「チャレンジスクール」と呼ばれている。  現在、都内にあるチャレンジスクールは7校で、入試の内容は面接と作文だけだが、希望者が多く、高校によっては3倍ほどの競争率になっているケースもある。面接では「高校に行ったらどんなことをしたいのか」、「将来どんなビジョンを描いているのか」などを問われるので、第三者による面接の予行練習をする必要もある。また一般選抜でも不登校の子に対する配慮は行われており、その一つに、調査書に欠席日数を書く欄が23年度より撤廃されている。公立中・高にも十分存在意義があるのだ。

政治•経済

2025.03.21

女子をやめたワークマンはテレビCMもやめている
女子をやめたワークマンはテレビCMもやめている

時代の空気を読んでいるね、ワークマン (写真 ワークマン公式HPより)   ワークマンが5年前に始めた「#ワークマン女子」の看板を下ろした。同社は2024年夏に「来春までにワークマン女子30店を出店!!」と、拡大戦略を鮮明にしていたが、最近では、既存店の売上高が前年割れするようになり、代わりに展開し出したのが「ワークマンカラーズ」だ。ワークマン女子でも男性服は売っていたのだが、「女子」という看板の店に男性は入りにくい。実際、銀座の店舗では、ワークマン女子とほぼ品ぞろえが同じなのに「ワークマンカラーズ」に看板替えをした途端、男性客が来店するようになり、売上高が2割増になった。今後「カラーズ」を地方のロードサイド中心に出店し、今年11月までに53店舗、32年までに400店舗まで拡大させる方針だという。実はワークマンは4年前の21年3月にテレビCMからも完全撤退している。浮いたCM資金を活用する形で、SNSのインフルエンサーを活用した「アンバサダーマーケティング」採用や新商品の展示会予算を強化した。浜屋理沙さん、通称「サリーさん」(42)は、ワークマンが公式に選んだ「ワークマンアンバサダー」として活動している。自身のYouTubeチャンネルでワークマンの新商品を紹介するのだが、サリーさんは、ワークマンファンの世界では超が付くほどの有名人で、何と23年5月にはインフルエンサーとしては異例の同社社外取締役に就任した。ワークマンアンバサダーはサリーさんを含め現在約50人(3月7日時点)いる。各SNSでの総フォロワー数は約920万人にも上る。  フジテレビはスポンサーのCM離れで業績悪化が指摘されているが、CM離れは同局に限った話ではないようだ。  

社会•事件

2025.03.21

手堅いビジネスだった蔦重の浄瑠璃「富本節」正本・稽古本
手堅いビジネスだった蔦重の浄瑠璃「富本節」正本・稽古本

 耕書堂を立ち上げた蔦屋重三郎は、「江戸のメディア王」という派手なイメージとは裏腹に手堅い手法でビジネスを進めていった。が、NHK大河『べらぼう』では、五代目瀬川を送り出そうと妓楼や遊女、パトロンらが金を出し合い、大量に刷った豪華本『青楼美人合姿鏡』が「売れずに困った」としている。 『合姿鏡』は確かに浮世絵史に残る傑作である。が、実は出資の有無や金額によって遊女の人選や扱いにばらつきがある。それゆえ、『吉原細見』のように市中では販売しない、買い取りの限定版だったようだ。 蔦重が浄瑠璃に目をつけたのは、その三味線と語りを江戸町民がテキストを買って学ぶというピアノのレッスンのような手堅い需要があったためだ。 室町時代に琵琶の語りで始まった浄瑠璃は、江戸初期に三味線・人形と結びつき人形浄瑠璃に。大坂・道頓堀「竹本座」では「義太夫節」の竹本義太夫と近松門左衛門がタッグを組み、数々の名作を生み出している。 富本節は義太夫節、豊竹節と並ぶ浄瑠璃のいち流派。1748(寛延元)年に初代富本豊前掾(ぶぜんのじょう)が始めた。繊細かつ上品に語り掛けるような節回しが特徴で、その「馬づら」と美声で知られる二代目富本豊前太夫の登場で隆盛期へ。若者から中年の武家や良家の子女に受け、特に女性の人気が高かった。 蔦重はその富本豊前太夫と提携して富本節の正本—―浄瑠璃の詞章に節付を施して出版された冊子—―と稽古本を一手に引き受けることに成功。江戸っ子が流行の先端を身に付けるテキストとして好調な売り上げを得たという。(つづく)  

連載•小説

2025.03.20

トランプ関税、日本車に「逆風」野球用品や釣り具まで広範囲に及ぶ
トランプ関税、日本車に「逆風」野球用品や釣り具まで広範囲に及ぶ

青天井の様相を呈してきた〝トランプ関税〟の恐怖 (写真 メガスポーツ店HPより引用)  トランプ政権の追加関税により、日本の中枢産業からその派生品までに大きな負担がかかることになりそうだ。たとえば、メーカー最大手のトヨタは、日本から米国に向けて年間約55万台を輸出しており、ほぼ同規模の台数をメキシコやカナダでも生産し米国市場に投入しているとみられる。トヨタ車にトランプ関税がかかると、新たに最大で約1兆円の支払いが生じる計算になるが、同社は営業利益も5兆円規模と大きいため、他社と比較するとその影響はまだ限定的と言える。一方、マツダやスバルなどの中堅メーカーは利益規模に占める関税負担が大きく、非常に厳しい水準となる。トランプ関税の発動は、自動車だけでなく、鉄鋼やアルミ(10%→25%)ばかりか野球用品や釣り具も対象になる。日本政府は武藤容治経済産業相が訪米して適用除外の道を探ったが、受け入れられなかった。今回は鉄鋼の派生品167品目と、アルミの派生品123品目も関税の対象に追加された。ボルトやナットのような機械部品から野球用品や釣り具など幅広い製品が指定されている。一義的には関税の負担は輸入側が負うが、米国製品と比べて日本製品の価格が上がれば取引の減少につながりかねない。  日本への影響を試算した財務省の貿易統計によると、2024年の日本から米国への鉄鋼の輸出金額は3026億円、アルミとその合金は245億円。それぞれの海外輸出全体に占める割合は6.9%と12.3%だった。これだけでも影響が微少とは言いがたく、今回関税の対象に追加された「派生品」を加えるとより広範な影響が及ぶことになる。  

政治•経済

2025.03.20

“馬糞の川流れ”と化した「G20」すでに存在意義なし?
“馬糞の川流れ”と化した「G20」すでに存在意義なし?

なんともむなしい限り、G20 薄れるばかりの存在感    2月26日、南アフリカのケープタウンで開幕されたG20財務相・中央銀行総裁会議には、アメリカなど主要国閣僚が欠席した。すでにG7からオブザーバー格だったBRICSのロシアが外され、ついで中国も遠ざけられ、G7は観光を兼ねたような恒例行事になった。G20は米国、日本に加えて仏、英、独、伊、加のG7と欧州連合(EU)代表が入る。これに、新興11カ国、BRICSの5カ国=ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、南アフリカ(South Africa)とアルゼンチン、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、韓国、サウジアラビア、トルコが加わり、1999年より20カ国によって地域財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されてきた。国際通貨基金や世界銀行、国際エネルギー機関、欧州中央銀行など、関係する国際機関も参加しているが、仲間を増やし、国連にかわる中核的機構に押し上げようとしてきたG20も、形骸化が激しく、とくにインド、トルコ、オーストラリアの間で意見がまとまるはずもない。  南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は開幕演説で、「世界的に不確実性が高まり、緊張が激化している今、G20の協力はこれまで以上に重要だ。多国間主義の衰退は世界的な成長と安定への脅威だ」と述べた。が、トランプ政権はDEI(包括性)撲滅路線だから、南アが黒人を優遇し、白人を差別したなどと批判を強めている。G20外相会合に続き、今回の財務相会合でも米国の閣僚は出席しなかった。日本も副大臣を派遣したもののカナダも閣僚の出席を見合わせ、EUも閣僚級は現地訪問をとりやめた。そればかりかインドや中国、ブラジル、メキシコなども閣僚を派遣しなかった。こうなるともはや「G20、馬糞の川流れ」になりつつあるのかもしれない。  

社会•事件

2025.03.20

トランプは広島への原爆投下を“戦争犯罪”と認識している?
トランプは広島への原爆投下を“戦争犯罪”と認識している?

おいおい、原爆投下したB29「エノラ・ゲイ」は、ゲイ礼賛の象徴?冗談じゃないよ!トランプ大統領 (写真 Wikipediaより 広島に出撃するエノラ・ゲイ)  B29「Enola Gay」は、第2次世界大戦の原爆投下という歴史的虐殺事件において極めて重要な存在だが、米国など戦勝国は依然これを「正義」としており、その写真の削除行為が様々な波紋を呼んでいる。ちなみに「Gay=ゲイ」は広島に原爆が投下された1945年当時の英語では、「陽気な」「快活な」「明るい」という意味で、現在の「同性愛者」という意味はなかった。AP通信によると、ペンタゴン(国防総省)で広島に世界初の原爆を投下したB29爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が少なくとも3枚、データーバンクから削除されたことが明らかになった。米・国防総省は削除の理由を説明していないが、考えられる理由としては、「エノラ・ゲイ」の「Gay」という単語が英語で「同性愛者」という意味も持つためではないかと言われている。しかし「エノラ・ゲイ」の名称は、実際には機長のポール・W・ティベッツ大佐の母親の名前から付けられた。彼の母の名前は「エノラ・ゲイ・ハギンス」だ。そのことは国防総省側も歴史的事実として知っているはずだ。  国防総省はトランプ政権が発足して以来、軍内の過剰なジェンダー主義を撤廃し、ダイバーシティ・マネジメントに基づく人事管理などの再考を推進するとして、軍内の規律を刷新する「常識革命」を実行中だ。ただ国防総省は、こうしたなかで、歴史的な写真は多様性、公正、包括性(DEI)プログラムの停止措置から除外すると表明していた。削除されたのは「エノラ・ゲイ」だけでない。米空軍初の女性戦闘機パイロットであるジーニー・リーヴィット大佐や第2次世界大戦中に独立した部隊として戦ったアフリカ系アメリカ人の最初の戦闘機部隊「タスキーギ・エアメン」の写真も削除対象となった。しかし、ホワイトハウスの指示により「ジーニー・リーヴィット大佐」や「タスキーギ・エアメン」の動画は再公開されたものの「エノラ・ゲイ」の写真は削除されたままだ。トランプ政権は「文化戦争(Culture War)」と呼ばれる政治的・社会的対立の中で、「政治的正しさ(ポリティカル・コレクトネス)」への反発を鮮明に打ち出している。例えば、バイデン前大統領時代、米国の植民地政策や奴隷制度に関連した人物像や歴史的な像が破壊されたりする暴動が起きた。一般的に 「モニュメント撤去運動(Monument Removal Movement)」や「像撤去運動(Statue Removal Movement)」と呼ばれる運動だ。トランプ氏は、「モニュメント撤去運動」に反対し、これを取り締まる側だが、米国内にも原爆投下を「戦勝国の犯罪」とする見方もある。ひょっとするとトランプ氏は、「エノラ・ゲイ」を「戦争犯罪」と見る側に立っているのか、それとも「エノラ・ゲイ」をただの「ゲイ賛美」と捉えているのかどちらだろうか。  

政治•経済

2025.03.19

失業者増大の中国で、ロボット労働者がそれに追い打ち、職を奪う
失業者増大の中国で、ロボット労働者がそれに追い打ち、職を奪う

ああ、無情!AIロボットドクターによる診察を受ける〝失業者〟たち(涙) (写真 ハンギョレ新聞より引用)  世界一のロボット生産国の中国は、経済減速が避けられず、習近平政権は、労働力不足とコスト削減の切り札としてロボット化を急速に進めている。そしてついにロボット医師まで登場した。ダヴィンチのように人間の医師が操作するのではなく、患者と話し、診療行為をするロボットだ。その背景には、中国では人口減少と高齢化が急速に進んでおり、そのため個人消費にも陰りが見えてきたことが挙げられる。こうした状況を打開しようと、様々な業界でロボット化が進み始めているのである。例えば、世界最大の生産量を誇る電気自動車(EV)業界においても、コスト削減と効率アップの切り札として登場しているのがロボット作業員だ。これも日本でよく見かけるロボットアームではなく、自前で仕分けや組み立てを共同して行うロボット労働者が主役となっているのである。電気自動車工場より驚くのは、AIロボット医師が診療をする世界初のAI病院が稼働し、人気を博していることだ。このAI病院、何がすぐれているかというと、まず、患者に丁寧に向き合ってくれ、時間的制約もなく、診断も人間の医師より正確と評判を呼んでいることだ。中国では人間の出番は減少する一方で、ますます失業者を抱えることになるのではないか。  

社会•事件

2025.03.19

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