貧困問題に場当たり的な政策  「欠食児童」という言葉が社会で認知されて久しい。家庭の貧困などの理由で、学校給食だけが食事の糧である子供らのことだ。  「国内ＮＰＯ法人の調査では、コロナウイルスの感染拡大が始まってから子供食堂の数は一気に増え、２０２１年末までに６０００を超えたという報告があります。それから３年が経過し、２０００カ所は増えたのではないか。ただし、最近は悲惨な子供だけでなく、一面で、親は２００円支払って、ママ友や子供たちとご飯を食べるという社交場になりつつあります」（社会派ライター） 　自民党をはじめとして野党の議員も子供食堂を視察に訪れてはその取り組みを絶賛するという行為が報道されているが、政治家がやるべきは、子供食堂やその延長線上にある子供宅食（食事を自宅に届ける）を推進する、あるいは補助金を出して子供食堂を応援するといった一過性の対応ではないはずだ。 　裕福な先進国面をして、日本ユニセフ協会などが「アフリカの子供に教育と食料を」などと募金している場合ではない。石破政権は、国を動かしてこうした状況を変えていく政策に取り組む必要がある。

　日本国内で働く外国人労働者が昨年10月末時点で２３０万２５８７人に上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年同期と比べて約２５万人増と、増加数も過去最多。増加率は過去最高となった前年と同じ１２・４％だった。少子高齢化が進む中で人手不足は様々な分野で課題となっており、外国人材への需要は急速に拡大している。外国人労働者の人数は、統計が２００８年に始まって以降、東日本大震災時を除けば年々右肩上がりで、過去最多の更新は１２年連続だ。 ■専門性高い在留資格がトップ　 厚生労働省の１月３１日の発表によると、在留資格別では、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が71万８８１２人と初めてトップになり、２位となった永住者などの「身分に基づく在留資格」の62万９１１７人を上回った。特定技能は、国内の人手不足解消を目的に２０１９年度に始まった制度で、介護や建設業など１６分野の技能があれば認められる制度だ。 厚労省関係者は、「特に介護分野では、特定技能の受け入れに向けた体制強化が進んでいる。介護以外の分野でも、中小企業では人手不足が深刻なため、外国人材に頼るしかない」と背景事情を説明する。 　厚労省は外国人労働者の職場環境の改善などに向け、２００７年から外国人を採用する企業や個人事業主に対し、ハローワークへの届け出を義務づけており、ハード面の整備も日本が「選ばれる国」になっている一因のようだ。 ■国別ではベトナムが最多、ミャンマーは増加率トップ 　国籍別では、ベトナムが57万７０８人で最も多く、全体の約４分の１を占めた。中国が40万８８０５人、フィリピンが24万５５６５人と続く。一方で、前年からの増加率では、ミャンマーが６１％、インドネシアが３９・５％と、各国から外国人材が流入してきている実態が浮かぶ。 　外国人材を雇う事業所は、過去最多の34万２９８７か所に上り、そのうち従業員30人未満の小規模事業所が約６割を占めた。産業別では、製造業がトップの３割弱を占め、約６０万人だった。 　政府は「選ばれる国」になっていることを歓迎しているが、引き続き懸念されるのは、外国人材への不適切な対応だ。一部の中小企業では、女性の技能実習生に性暴力を加えたり、不当な長時間労働を強いたりしたケースが発覚している。また、外国人による犯罪も後を絶たない。国や自治体は事業所への監視を強化するとともに、警察は治安維持に努める必要がある。  

　車社会の日本において、飲酒運転や猛スピードで事故を起こした運転者は断じて許されない。法務省は、２月１０日に開かれる法務大臣の諮問機関・法制審議会に対し、危険運転致死傷罪の規定に速度や運転者のアルコールの濃度について数値基準を盛り込むよう、自動車運転死傷行為処罰法の改正について諮問する方針を固めた。これまで曖昧な一面もあった危険運転致死傷罪の構成要件を見直し、悪質ドライバーの適正な処罰につなげることが期待されている。 ▼遺族らが改正望む 危険運転致死傷罪は現行法上、「制御が困難な高速度」「アルコールの影響で正常な運転が難しい状態」で運転し、死傷事故を起こした場合に適用される。ただ、要件が曖昧なため、法定速度を大幅に超過したり、大量に飲酒したりして事故を起こしても、罪の軽い「過失運転致死傷罪」にとどまるケースが後を絶たず、遺族らから批判や改正を望む声が相次いでいた。 　法務省は大学教授らで作る有識者検討会を発足させ、昨年から数値基準の導入などに向けた議論を本格化させていた。検討会の中ではこれまで、速度の数値基準について「最高速度の２倍や１・５倍」、飲酒運転のアルコール濃度については、呼気１リットル中のアルコールが酒気帯び運転の基準と同じ「０・１５ミリグラム以上」などの意見が出ていた。昨年１１月に検討会が報告書をまとめたことから、法務省は改正に向けて法制審への諮問を決めた。 ▼遺族に寄り添い、早期の法改正を 　法制審に諮問される内容は、①法定速度以上で運転②飲酒し、アルコール濃度が法令の基準を超えた状態で走行③タイヤを横滑りさせるなどの「ドリフト走行」――を危険運転致死傷の新たな適用対象にすること。今後、法制審の議論で、具体的な数値や要件の設定が決められる見通しだ。 　バーベキューで大量に飲酒した後に死傷事故を起こしながら、危険運転致死傷罪が認められないなど、遺族が同罪の適用を求めて署名運動に乗り出すケースも少なくない。　　　 守られるべきは、故意に危険な運転をした悪質ドライバーではなく、被害者遺族であるはずだ。法制審では遺族らに寄り添った良識ある議論が進められ、早期の法改正が望まれる。  

（写真　小笠原村HPより引用） 資源小国・ニッポンの汚名を返上できるか。 日本財団と東京大学は昨年６月、東京・南鳥島周辺の日本の排他的経済水域にレアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２～３億㌧分布していることを明らかにし、１日数千㌧規模で引き上げる実証実験を行うことを発表した。 　また日本財団の笹川陽平会長は、同財団が英研究機関スコットランド海洋科学協会（ＳＡＭＳ）と共同で、深海底で生成される「暗黒酸素」の調査を開始することも発表している。 「昨夏、太平洋の深海で暗黒酸素の存在を確認したＳＡＭＳのアンドリュー・スイートマン教授が、『暗黒酸素』は、マンガン団塊から発生している可能性が高いという見解を示しているのですが、暗黒酸素の存在は、マンガン団塊を引き上げた場合の環境への影響に直結することからその開発計画にも影を落とす可能性があり、一部慎重な意見も存在します」（サイエンスライター） 暗黒酸素の生成は世界の注目を集めるだけに中国も南鳥島周辺海域に進出を図っている。

  ドジャースのフランチャンズ下になった？NLB 　プロ野球・ロッテ球団から米大リーグ挑戦を目指していた佐々木朗希投手が、大谷翔平選手や山本由伸投手が在籍するロサンゼルス・ドジャースに入団することが決まった 佐々木投手は、マイナー契約しか結ぶことができないポスティングシステムの「２５歳ルール」の対象選手のため、競合した球団とは契約金や年俸総額などの金銭的な条件では差がつかず、佐々木投手が求めていた投手育成のプランなどがドジャース入りを決めた判断材料となったとされる。 昨季、ドジャースが世界一になったワールドシリーズは日本時間の午前中に地上波でライブ中継されただけでなく、日程が重なっている日本シリーズが放映されている夜にも急きょ、フジテレビがダイジェスト放送をした。これに対し、日本野球機構（ＮＰＢ）がフジテレビの日本シリーズの取材パスを没収する騒ぎとなった。 　ドジャースは２０２５年シーズンの開幕戦を、同じく日本から移籍した鈴木誠也選手、今永昇太投手が所属するカブスと東京ドームで行うことを決めており、早くも注目が集まっている。すでにドジャース関連グッズは日本国内でも各地で販売されており、日本での興行まで独占できるとなると、日本のＮＬＢは、ドジャースのフランチャイズ下（保護地域）になったといえる。  

（写真　北朝鮮軍　BBCニュースより引用） あまりにも貧弱な北朝鮮によるウクライナ派兵 　１月２９日、ウクライナの特殊作戦軍（ＳＯＦ）は、朝日新聞の取材に応え、ロシア南西部クルスク州に派遣されている北朝鮮兵の一部が前線から撤退したことを明らかにした。北朝鮮兵の損耗は激しいとされている。 すでに韓国の情報機関・国家情報院は、１万２０００人と推定されるロシアに派兵された北朝鮮の兵士のうち３００人が死亡、２７００人が負傷したとの見方を国会情報委員会に報告しているが、派兵兵士は当初一部で報告された北朝鮮の最精鋭部隊とされる「特殊作戦軍」いわゆる暴風軍団ではなく、「経験の浅い新兵」ではないかと言われ始めた。 「ウクライナ保安局が１月１１日、ロシア西部クルスク州で捕虜にした２人の兵士は、新兵と新米の将校でした。北朝鮮の兵士は味方を誤射したり、ドローン戦にまったく対応できていない。暴風軍団の実力は、フィクションだが、韓国映画『シュリ』や『シルミド』を見れば、その精神力がケタ外れであることがわかります。兵を小出しにするのは戦術の原則からも外れています」（軍事ライター） 　北朝鮮の金正恩体制にとってウクライナ派兵は体制崩壊の第一歩になるかもしれない。  

　浮世絵は江戸時代に描かれた当世風――当時の流行や風俗――の絵画全般を指す。もともと色を重ねないモノクロの版画で、その上から手で色を塗る丹絵（橙色）、紅絵（紅色）、漆絵（墨に光沢）が次々と出現した。1740年代には複数の色をズレぬように重ねて摺る技法が出現し、紅・草・黄3色の紅摺絵が登場した。   蔦重が耕書堂を立ち上げる少し前の1765（明和2）年頃、ある版元から絵暦、つまり絵入りのカレンダーが売り出された。これが従来のものより格段に美しい多色刷りの美人画で、大きな評判を取った。   絵師は鈴木春信。現在も喜多川歌麿らとともに美人画の代表的な絵師として世界的な人気を誇っている。さらに鳥居清長、歌川豊春、役者絵の鳥居清満などの優れた絵師たちが続々と登場し、この多色刷りの浮世絵は錦絵と呼ばれるようになる。   錦絵に対する人々の驚きは、現在の我々が3DやVRを初めて観たときのそれと似ているかもしれない。単価が安く大量生産・大量消費できる錦絵は、庶民層から富裕層、武士階級と幅広く拡散する一大メディアとなっていく。   これに目を付けた蔦重は、100枚以上の大判の錦絵セット『雛形（ひいながた）若菜初模様』を世に送る。花魁を始め遊女・禿（遊女見習い）たちが最新のデザインの衣服姿を描いた、言わば豪華なファッションカタログ。知る人ぞ知る絵師・礒田湖龍斎の代表作だ。   『雛形若菜』は浮世絵の商業性、芸術性に新たな可能性を見出し、その歴史を変えたと言われる。何より、訪れたことのない人々にまで吉原の視覚的情報を伝える手段――メディアを得たことが、蔦重にとって大きかった。（つづく）

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 大手マスコミはなぜ事実を見過ごすのか 　こうしたなか、ある意味、さらに深刻な件がある。 　Ｋ氏も実弟に２０００万円以上の債権があるのだが、実弟に弁護士が付いて以降、態度が豹変し、実弟から「返さない。訴えるなら、ご勝手に！」旨のメールが来た。そして、そのＫ氏は「自分は反社だから、警察にもどこにも訴えられないと弁護士がアドバイスしたのでは」と見る。そう、Ｋ氏は指定暴力団現役組員なのだ。だが、この件で筆者が深刻というのは別の事情からだ。   　Ｋ氏は手渡し分もあるが、「金銭借用証書」と銀行振込記録で計７６５万円貸した分は裏付けがとれる。ただし、その「借用証書」は「岩田浩一」なる者が連帯保証し、振込の相手はその岩田氏。そして、実弟はＫ氏の返済催促に対し、これまで「岩田氏に渡したから岩田から取ってくれ」旨、主張していた。ところがこの岩田氏、以前は指定暴力団のＯ幹部の運転手をやっており、その幹部と親交がある。そして、Ｋ氏が岩田氏に返済を催促すると、その幹部が出て来て「いろいろアヤを付ける」という。「玉木（実弟）と岩田は組んで、Ｏをバックに、自分には最初から返金しないつもりだったのだと思う」（Ｋ氏）公党党首の実弟が、暴力団までバックに詐欺を働くのが本当だとしたら、どこまで節操が無いのか。この岩田氏は、前回記事にも出て来る。そもそもガラスコーティング溶剤の話を実弟に持って来たパートナーだ。 　以上のように、玉木・国民民主党党首の実弟の詐欺疑惑は、実兄も知るところになり、処理をしようとしたものの、底なしの様相に匙を投げた可能性さえある。そして、最後に述べておきたいのは、こうした重大疑惑にも拘わらず、大手マスコミは一切報道しないことだ。報道の重要な目的の一つは権力の監視。前回記事で述べたが、実弟は以前、「キングコイン」なる仮想通貨でも多くの被害者を出した前科がある。それを思えば、実弟の行動に実兄は目を光らせ、疑惑が出れば善処する義務がある。実弟は真っ先に「兄は国民民主の玉木代表。何か問題あれば、兄に言ってもらえれば」が常套句で、被害者も実兄の社会的信用から投資している。しかも実兄は今回の件も知り、弁護士に処理を任せていたのだから尚更知らないでは済まないだろう。ところが、10月26日、筆者の元には、某有名武闘派右翼団体が筆者の記事を削除できないかと動いているとの情報が寄せられた。当事者と言ってもいい筋からで事実と見ていい。その団体が勝手に動くわけがないだろう。実弟のこの詐欺疑惑、いったいどこまで底なしなのか!?

（写真　玉木雄一郎　gooニュースより引用） 告訴の報で投資金の一部を返済 　それから、前回記事では、ガラスコーティング溶剤の件で、３０００万円投資したＡ氏が、すでに警察に相談しており、絶対に受理に持って行くとのコメントを紹介したが、その後、実質受理になっている。すると、それを察してのことだろう、７月８日、実弟と、彼のスポンサーのＭ社長が、横浜市に告訴したＡ社長を訪ね、現金１０００万円を手渡したことが判明している。Ａ社長が返済を求め連絡しても、音信不通になって約８ヵ月――それが告訴したら突如、現れたのだから、告訴に驚き、事を穏便にしてもらいたくて姿を現したことは容易に想像される。筆者はその場面を撮影した防犯カメラ映像を見たが、それにも拘わらず、実弟はヘラヘラした感じで、深々と頭を下げ謝罪する様子はない。それどころか、「また、おつきあいを」といった旨、シャーシャーというものだから、Ａ社長は、前回記事でも書いたように、万一、返済が滞った時のために担保に入れていた不動産を、投資直後に所有権移転したのはどういうことかと問うも、実弟は平然としており、詐欺常習性が窺われる。いつものことで、慣れているのだろう。   　そして、実弟は７月中には残りの２０００万円も返済すると言ったのだが、今現在も返済はない。「玉木、その時は告訴にヤバいと思い、本当に残りの２０００万円を何とか用意する気だったのかも知れない。ところが周りから３分の１支払ったのだから、もう詐欺には問われないと言われ、支払いを止めたのではないか」（実弟とつきあいがあった人物）しかし、逆にいえば、１０００万円払った（Ａ氏が購入したガラスコーティングス溶剤の一部買い取り名目）ことは、自ら詐欺と認めたとの見方も出来る。Ａ氏にしてみれば、実弟の方から返金するというから受け取ったまでのことで、完済しない以上、告訴を取り下げるつもりもない。そして実際、警視庁はＡ氏に聞き取りし、玉木実弟側にも少なくとも電話で聞き取りしている。おまけに10月に入って実弟のＸデーの噂が出て、大手マスコミが確認に動いたのは紛れもない事実なのだ。ところで、前述の「”３分の１支払ったのだから、もう詐欺容疑には問われないと言われ、支払いを止めたのではないか」のアドバイスは、実は実兄の代理人弁護士と見る向きもある。関係者によれば、玉木・民主党代表が実弟のトラブルをハッキリ認識したのは今年５～６月ごろのこと。４０００万円投資して一銭も返って来ない別人が、思わず実弟を殴り警察沙汰に。その件で実兄に連絡が行って、以降、実兄は自分の顧問を務める「Ｈ法律事務所」（東京都港区）に実弟の件を頼んだという（現在は、余りの内容に打ち切りとの情報）。筆者は実弟と知人とのライン記録を入手しており、そこで実兄との関係を伺わせる記載（＝「議員」）が何度も出ても来る。もっとも、Ａ社長に実弟から来たメールを見ると、トラブル件数は「数十人」と記されており、経済的に金銭完済など無理と判断した結果かも知れない。（つづく）

　耕書堂の開店から2年経った1774（安永3）年7月、数え25歳の蔦重（蔦屋重三郎）は初めて自ら企画した出版物を世に出す。それが遊女評判記『一目千本』だ。上下2巻、計約70ページある、蔦重の悲願である吉原の客寄せのツールの一つであろう。   一般の書店の店頭には並べず、もっぱら遊女ら吉原遊郭の住人が馴染みの客相手に与える豪華なギフトとしてあつらえたものと言われ、その資金を遊郭内の妓楼主や遊女たちから集めたという。   『一目千本』は遊女たちの姿をそのまま図録としたものではない。。遊女たちを、各々のキャラクターに合わせた花に見立てたのだ。当時江戸で流行していた生け花が何らかのヒントとなったと思われる。   その花の絵を担当したのは北尾重政。北尾派と呼ばれた浮世絵の流派の祖で、蔦重の11歳年上。当時の浮世絵界の重鎮である。20代ルーキーのデビュー作にしては出色の人選だが、これには『べらぼう』のストーリーとは異なり、鱗形屋孫兵衛が重政を紹介したとも言われている。   『べらぼう』劇中では、蔦重の養母である駿河屋の女将がページごとの生け花の絵とそこに添えた遊女の名を見比べて「あの子（蔦重）は、誰よりもこの街を見てんだねえ」としみじみ語るシーンがあったが、それぞれの遊女の見立ては、描いた重政や妓楼の主、遊女本人からのリクエストもありつつ、最終的には蔦重が決めたと思われる。貸本を通じて遊郭の隅々まで知り尽くした蔦重ならではの成果だった。   ゼロから企画し、資金と人材を集めて製作する出版プロデューサー・蔦重の初仕事だった。（つづく）