〝核保有国〟として我が国を威嚇し始めた北朝鮮をしり目に、わが国では１０万円商品券ときた（涙）  （写真　火星１５　Wikipediaより） 　３月８日に北朝鮮メディアが建造現場を公開した原子力潜水艦の核心技術である小型原子炉を含む関連技術が、ロシアから北朝鮮に移転された可能性が大きいことが分かった。核弾頭を搭載する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などが完成したかを含めその性能になおも疑問は残るが、いずれ日韓を含めアジア諸国にとって重大な脅威になる恐れがある。２０２３年７月、ロシアのショイグ国防相（当時）が訪朝したが、その際、ロシアが保有する原潜用の小型原子炉などの移転が北朝鮮との間で合意した。その後同年９月のプーチン大統領と金正恩総書記による極東ロシアでの首脳会談を経て、同年１１月に技術移転が実行されたという。これまでに原潜に必要な技術の約７割がすでに北朝鮮側に移転された模様で、ロシアのウクライナ侵攻戦で、戦力消耗に悩むロシアに１万人以上を派兵した恩義からさらに技術移転が進んだようだ。これで北朝鮮は、ウクライナ侵攻停戦が終わった後に予想されるトランプ米大統領との首脳会談を視野に入れて、米国を牽制できる「原潜カード」を手に収めた。 　北朝鮮と対峙する韓国では、与党・国民の力の安哲秀議員が自身のフェイスブックで、「韓国型原潜の導入を米国と交渉すべきだ」と主張。また日刊紙ソウル経済は社説で「有事の際に核武装できるよう核潜在力の確保を検討すべき。ウクライナは国際社会による安全保障の約束を信じて、ロシアに核兵器を返還してしまった代価を払っている」と指摘した。ウクライナは核なしゆえに侵略されたという主張だ。３月１３日、トランプ大統領はどういう意図かはわからないが。北朝鮮を「核保有国」と呼んだ。今年に入って少なくとも２回目である。北朝鮮を核保有国と呼ばないことが米国を含む西側のスタンスだったが、いとも簡単に破ったことになる。北朝鮮を“核クラブ”メンバーとすれば、非核化交渉といったテーマはもはや意味がなくなる。トランプが「賢明な指導者」とヨイショする正恩氏との米朝首脳会談が実現した場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ)に基づいて「核軍縮」と「核管理」について話し合うことになる。ちなみにＮＰＴ第９条３によれば「核兵器国」とは、１９６７年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を指す。すなわち、米ロ中英仏の５カ国だ。ただし北朝鮮意外にインド、パキスタン、イスラエルも核を保有している。しかし、それらの国を「核兵器国」と正式に認知すればＮＰＴ体制が崩壊するから、それらの国を核兵器国とは呼ばない。明確な点は、北朝鮮は核兵器を自国存続の保証と考えているから、核カードを放棄することは絶対にないことだ。朝鮮半島の非核化は金正恩総書記体制が続く限り考えられない。トランプ氏は北朝鮮をどういう意味で「核保有国」と呼んだのだろうか。３月１８日付の産経新聞は、北朝鮮がロシアの友好国ベラルーシから大型特殊ダンプカーを少なくとも４台輸入したと報じている。ウクライナ侵攻後、西側の制裁で対外貿易が低迷するベラルーシは、大型車両の生産に高い技術力を持っており、北朝鮮は、今回輸入したダンプカーと類似の大型車両を以前は中国から輸入していた。過去中国とベラルーシの合弁会社が製造したトラックが、北朝鮮で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の移動式発射台に改造された例がある。北朝鮮は日本を含むアジア極東に核の照準を定めた。  　ひるがえって日本は、石破茂首相が自民党衆院１期生１５人との会食に際し、首相事務所が土産名目で１人当たり１０万円分の商品券を配っていたと大騒ぎしている。いやはや…。

出来レースか、談合か、はたまたなれ合いか、何でもありのスキマバイトもといスポットワーク業界は奇々怪々 （写真　本社が入居する汐留シティセンター　Wikipediaより） 　タイミーにメルカリハロ、シェアフルにスポットバイトルなど、スキマバイト（スポットワーク）を巡る競争が過熱ぎみだ。なかでもタイミーｖｓメルカリは２強と言えるライバルだが、実は人脈が丸かぶりの間柄だ。 　２月２６日メルカリが展開するスキマバイト「メルカリ ハロ」は、登録者数が１０００万人を突破したと発表した。業界最大手のタイミーは一足早く２４年１月に累計登録ワーカー数１０００万人突破を発表している。２０１６年にサービスを開始したタイミーに対して、「メルカリ ハロ」は２４年３月のサービス開始から約１年という早さで１０００万人を獲得したことになる。「メルカリ ハロ」の強みは、メルカリの会員であれば、簡単にユーザー登録できるため会員が利用するケースは多いと推測される（具体的な人数は開示していない）ことだ。 　ところで競合する両方の社外取締役に、元マッキンゼーでＤeＮＡ創業者の１人である渡辺雅之氏が、同時就任していた利益相反の疑惑が発覚したことがある。「メルカリ ハロ」のローンチ発表が２３年１１月のことで、渡辺氏のメルカリ社外取締役の就任が２２年９月の総会。再任が２３年の９月だ。タイミーの社外取締役への就任は、２１年の８月。競合事業のプランがあると渡辺氏が知らないうちに就任して、その後、急遽、新規事業として持ち上がったとすれば、ギリギリ辻褄は合うが、杜撰な社外取締役の人事であることに異論を差し挟む余地はなく、両社には「会社法違反」疑惑がくすぶっていた。結局渡辺氏はメルカリ社の社外取は退任し、タイミーは２４年６月２１日付で東証グロース市場への上場が承認された。つまりこの問題は不問に付された格好だが、渡辺氏が両者の社外取締役に就いた舞台裏を覗いてみよう。 　渡辺氏と南場智子氏とは、ＤeＮＡの共同創業者として、いまも深い関係が保たれている。ＤeＮＡ関係者によれば、南場氏から渡辺氏に、「タイミーというスタートアップ企業の小川嶺（りょう）と仲が良いのだが、社外取締役になってほしいと懇願されたもののまだ現役の経営者だから直接手伝うわけにはいかない。だから『ナベが行け』と言われ、渡辺氏は、『わかりました』と二つ返事でタイミーの社外取締役を引き受けた。その後、小川社長に会いに行き、『さすが南場の見込んだ人物だ』と感心しタイミーへの経営参加を決めた」というのが、タイミー社外取就任のいきさつだ。 　その一方で渡辺氏は、メルカリ創業者で現代表の山田進太郎ＣＥＯとも親しい。そもそもの出会いは、山田氏が「Zynga Japan」を辞めた１２年に世界一周をしていたときに、ロンドンでＤeＮＡ創業者の一人川田尚吾氏から紹介してもらい、無理やり会わされたのがきっかけだ。以来、何度か飲みに行き仲良くなって、渡辺氏は山田氏に『Quipper』入社を誘ったが断られた。「現在も２人の関係は続いている。当時の渡辺氏は、タイミーとメルカリでは業種も被らないし、両社には地道にマーケットを創り上げていくという共通点もある」と判断したから両社の社外取就任を承諾した」（前出・ＤeＮＡ関係者）ついでに言えば、タイミーは２１年１０月、ＤeＮＡの守安功前社長兼ＣＥＯを取締役ＣＯＯとして招聘すると発表し業界内外を驚かせた。これもＤeＮＡ創業当時からの盟友である渡辺氏の紹介からだ。だが、守安ＣＯＯは２２年３月３１日、コンプライアンス規定違反を理由に解任された。解任理由は、タイミー女性社員へのセクハラ行為だったことが週刊誌の取材で判明している。３月２４日、リクルートは２４年秋に開始予定としていたスポットワークサービス「タウンワークスキマ(仮称)」について開発を中止すると発表した。なぜだろうか。かつて隆盛を誇った「日雇い派遣」は、１２年の労働者派遣法改正によって原則禁止となった。同じようなサービスなのにスキマバイトと日雇い派遣とでは一体何がどう異なるのかというと大きく２つある。1つは雇用主が誰か。もう1つは規制を受ける法令で、グッドウィルは法令違反が問題視され潰された。 　日雇いは禁止されたのに、なぜスキマバイトやスポットワークだとОＫなのか？　それは横文字だからは冗談だが、「就業先で直接雇用する職業紹介は問題ない」という見解がお上から示されたためだ。事業が生きるか死ぬかは、お上の胸三寸…リクルートのＤＮＡは、それを恐れたのかも知れない。

いまや〝反社〟あつかいとなってしまった、イトーヨーカ堂、そして、セブン＆アイ　今そこにある危機をどのように乗り越えるか （写真　アリマンタシォン・クシュタール社　Wikipediaより） 　カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）」からの買収提案（２４年８月）に揺れるセブン＆アイホールディングス（以下：セブン）は３月６日、井阪隆一社長が退任し、後任にスティーブン・デイカス氏が就任すると発表した。セブンは、米国のコンビニ事業の大幅減益などを受け、２０２４年８月初旬に株価は一時１６００円台まで急落した。こうした中１株あたり１８.１９ドル（約２７００円）、総額７兆円規模の買収提案を持ちかけたのがＡＣＴ社だったが、この買収提案に対抗するため、井阪氏はセブンの大株主である創業家と連携してＭＢＯ（経営陣等による自社買収）による非公開化を模索した。総額８～９兆円規模になる日本最大のＭ＆Ａ案だったが、２月末にＭＢＯへの約１兆円の出資を検討していた伊藤忠商事が中止を表明し、これを合図に構想は瓦解した。デイカス次期社長は、ファーストリテイリングやウォルマートを経て、西友のＣＥＯを務めてきた“プロ経営者”。海外事業の経営や財務に詳しいデイカス氏を社長に据えたことで、セブンの将来は海外展開の強化を図るという構図が見えてくる。ただし新社長となるデイカス氏は、指名委員会（セブン取締役会の諮問機関、委員長および過半数の委員を独立社外取締役としている）委員長から退いたものの委員会のメンバーとして残った。これは経産省が２３年に公表した「М＆Ａのガイドラインの趣旨から逸脱している」との指摘も出ており、ＡＣＴ社や５月の株主総会で問題視される可能性がある。 　ＡＣＴ社は日本でも馴染みがあった「サークルＫ」や「クシュタール」などを展開し、２９カ国に約１万７０００店舗を持つグローバル企業だが、店舗の７割以上がガソリンスタンド併設型で、売上の大部分も燃料関連が占めるという日本のコンビニとは似て非なる存在だ。したがって日本のコンビニの持つ“社会インフラ”としての機能が棄損されないかという疑問やまた店ごとにオーナーがおり、店ごとの雇用・生活が守られるのかという問題も残る。３月６日の社長交代会見では、セブンの企業価値を高めるための新たな施策も発表された。そのポイントは３つ。まずコンビニ事業を強化するため、事業の整理を行う方針が示された。北米でセブンイレブンを運営する「セブン-イレブン・インク」を２６年下半期までに米国の株式市場に上場させること。その場合、少なくとも兆円単位の資金調達が可能ともいわれている。ただし米セブン社長のジョゼフ・デピント氏がセブンの取締役を突如、辞任し、「ＡＣＴ社に寝返るのではないか」という衝撃も走っている。また日米をまたぐ親子上場を米金融当局がすんなりと認めるかどうか。 　次に傘下のイトーヨーカ堂やデニーズ、ロフトなどの事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の株式を米国の投資ファンド「ベインキャピタル」に約８０００億円で売却することも発表された。さらにセブン銀行も、株式の保有比率を４０％未満に引き下げるなどコンビニ事業へ集中する姿勢を明確にした。問題は米国ではセブンイレブンとクシュタールが、コンビニ店舗数１位と２位企業であり、もし両社が統合すれば日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に抵触する可能性が高い。「セブン-イレブン・インク」の上場と同じく米金融当局が認めるかどうか。ＡＣＴ社は売上や利益はセブンと同規模ながら時価総額はセブンを上回る。すでに一部報道では、セブンがＡＣＴ社ら買い手候補と秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結したとも伝えられている。ただし、広報担当者は「Ｍ＆Ａを受け入れたわけではない」として、協議の余地を示しているとしている。 　すでにイトーヨーカ堂が突如撤退した地域では、消費者から「反社会的行為だ」だとの怨嗟の声が上がっており、姿を消した場所や近隣にイオンが消費者の“白馬の騎士”として登場した地域がいくつかある。またローソンがコンビニ王者、セブンイレブンに迫っており、セブンの前途は洋々とはいかないようだ。  

なんともはや、テスラへの攻撃でまくれてしまった中国と同等レベルの民度、USA　（涙目） （写真　アンティファ　２０２１年　ロイター／Leah Millis） 　イーロン・マスク氏がＣＥＯを務めるテスラ社の車への破壊行為が相次いでいることを受け、ＦＢＩ（連邦捜査局）が緊急対策チームを立ち上げて捜査に乗り出した。アメリカでは、連邦政府の人員や予算の大幅削減に大ナタを振るうマスク氏に対する反発が広がっており、米大手メディアＮＢＣによるとテスラ車や充電ステーションへの破壊行為が今年に入って少なくとも８０件報告されている。米司法省は３月１５日、サウスカロライナ州のテスラの充電ステーションに５つの火炎瓶を投げ込んだとして男を放火の罪で起訴した。トランプ大統領が就任してから９日後には、トランスジェンダーの活動家がコロラド州のテスラ販売店に火炎瓶を投げ込みマスク氏への批判声明をスプレーで書いたとされている。ＦＢＩ長官はＸに「これは国内テロである。責任者は追跡され、逮捕され、法の裁きを受けることになる」と投稿した。テスラ販売店を襲撃し、火炎瓶を投げて放火する暴力行為の犯行グループは「デヴィジブル」と呼ばれる極左集団やプロの活動家たちで、主に５団体の組織動員だ。マスク氏は、この暴力活動安楽的なの背後に５団体の１つＡＣＴＢＬＵＥ（左派の政治資金結社）という左派の政治資金結社だと証言している。彼らの資金源はＡＣＴＢＬＵＥやＵＳＡＩＤ（米国際開発局）からの迂回資金などで、資金供給者の一人がジョージ・ソロスのオープンソサイティで、８００万ドルを寄付していたことが分かった。だからといってソロス＝黒幕という短絡的な構図にはならないが、プロ左翼活動家の執拗な反トランプ運動が依然として力を保持していることを示している。左翼は、異端者である南アフリカ共和国出身のマスク氏などアフリカ系米国人の起業家を決して許していない。したがって組織的な抗議活動や激しい攻撃は、テスラの株価を下落させることを意図している。トランプ氏の大統領就任以来、株価は４０％ほど下落している。だが彼らの暴力は、トランプ氏が、やはり５団体の１つアンティファ（ファシズムに反対）などの暴徒を見逃さなくなった今岐路に差し掛かっている。マスク氏はかつて、トランスジェンダーや過激な環境主義者にとっては英雄だった。マスク氏が実用的な電気自動車を大量生産する方法を見つけた時、ハリウッドのセレブたちは、ベントレーやランボルギーニを手放し、１０万㌦を超える価格のモデルＳを自慢げに購入した。先頃、デンバーで開催された「反トランプ集会」は、主催者の１人バニー・サンダース上院議員によれば３．４万人が結集し、未曾有の大動員となったと宣伝された。ＧＰＳの追跡調査で、バスが動員に使われ、参加したのは主にＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）活動で知られるアンティファ、ＢＬＭ（人種差別抗議活動家）、ハマス支援集団などの組織動員だった。やはりＧＰＳ追跡で、参加者の８４％が、民主党の大統領候補カマラ・ハリス応援集会に参集した活動家、そのうちの９０％がプロ活動家であることが分かった。つまり組織動員による反トランプの政治演出である。 　日本大使館に生卵を投げて、日本料亭や日本企業に放火し、走行中の日本車を破壊したあの中国の反日破壊活動とアメリカの民度が同レベルだったことは驚きだ。  

右か左か？どっちを向けばいいの？それにくらべてニッポンのなんとまあ能天気なこと（涙） （写真　Wikipediaより） 　トランプ米大統領の「レッドパージ」がすさまじい。トランプ米大統領は２０日、左傾化を強める日本の文科省にあたる教育省の廃止を目的とする大統領令に署名した。返す刀で「左派の牙城」法曹協会（ＡＢＡ）にも「特権」の剥奪を突き付けている。ＡＢＡの特権とはなにか。同協会は、法科大学院の学術基準を設定し、法曹界のための倫理規範を作成するほか、法科大学院を評価・認定するという権限を持っている。大多数の州では、法曹志望の学生は、ＡＢＡ認定の法科大学院を卒業していないと司法試験を受けることができないことからＡＢＡの意に沿わざるを得ない。ＡＢＡは本来であれば、中立性が求められる立場だが、近年この認定権限を利用して、左派的な方針を推進してきたと共和党や保守派から非難されている。 　パム・ボンディ司法長官は２月２８日、ＡＢＡへの書簡のなかで、ＡＢＡが長年にわたり、法学教授とその学生に「『多様性』を装った違法な人種差別と性差別」を義務付けているとして多様性規則を廃止するよう求めた。ボンディ司法長官は、ＡＢＡが米国の法科大学院の唯一の認定者であることは「特権であり、義務的な多様性の目標の設定は、その特権の乱用であり、取り消される可能性がある」とも警告している。日本以外のＧ７諸国では共産党は非合法だ。したがってトランプ流儀に倣えば、ＡＢＡの特権剥奪は、日本で言えば、日本共産党系弁護士の牙城である「日本弁護士連合会（日弁連）」に解散をチラつかせるようなものだ。 　さて、やはり左傾化が極限までに達している米国・教育省の解体はすんなりとは進まない。というのも合衆国憲法第２条は、解体には議会の承認を得なければならないが、それには上院で６０票が必要という規定がある。が、現在共和党員は５３人しかいないからだ。同省を一段一段小規模化するなどしながら事実上の「解体」を進めていかざるを得ない。ともかく教育省を閉鎖すれば、 ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）という錦の御旗にトランスジェンダーを思い込まされる少年や少女たちを量産する教師研修などの左翼プロジェクトに連邦政府の補助金交付がなくなる。トランプ政権はすでに補助金を６億ドル削減した。教育省は、連邦教育プログラムの調整を改善し、州および地方の学校システムを支援することを目指して２４年度に７９１億ドルの予算を得ている。その予算にストップをかけられたのがアイビーリーグの一角ペンシルバニア大学だ。 　ホワイトハウスは１９日、同大がトランスジェンダーの選手が性自認に基づいて女性と競うことを認めたとして１億７５００万ドルの資金提供を一時停止したと発表した。ペンシルベニア大は、２０２１～２２年の競泳シーズン中に、女子スポーツへのトランスジェンダー選手の出場を巡る全国的な議論に火をつけた“先駆者”として左翼からの評価は高い。シーズン中、同大のリア・トマス選手が、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）ディビジョン1女子で、トランス選手として初めて優勝したためだ。奨学金でスポーツに励む選手は、順位が下がれば評価も下がり、奨学金などが減額される可能性がある。“男”の女子競技参戦は、教育権や生活権への侵害であり差別なのではないか。トランプ氏はそう言いたいのだ。米国の問題は明日の日本の問題となる。ただし差別解消を錦の御旗に掲げる日本の左翼陣営は“容共自民党”と“容共メディア”に支えられ今日も元気だ。  

　体の細胞を患者の脂肪などから採取し、点滴や注射器を使って患者の体内に戻す「再生医療」。病気やけがで損なわれた組織や臓器を修復する治療で、糖尿病や腎臓病などの病気改善のほか、健康や美容に効果があるとされている。難病治療にも期待が寄せられている再生医療だが、最近は自由診療で行われていることもあってか、トブルが後を絶たない。行政による監視強化が不可欠となっている。 ◆２０１４年に再生医療安全性確保法が施行 　大学病院の臨床研究などで行われる再生医療の場合、一定程度の安全性が担保されている。一方で、保険外の自由診療を行う民間クリニックなどでは、安全性や有効性に疑問を抱かざるをえないような「えせ再生医療」が目立ち、患者に副作用が出たり高額代金を請求されたりするなどのトラブルは前々から相次いでいた。 　政府は対策に向け、再生医療を行う全医療機関に対し、治療計画を策定して国に届け出ることを義務づけた再生医療安全性確保法を２０１４年に施行。医療機関は、国が認定する有識者委員会で計画の安全性について審査を受けなければならないとも規定している。 　だが、最近でもトラブルが続き、患者が重症になるなど深刻なケースも少なくない。昨秋には東京都内のクリニックで、がん予防を目的に細胞の投与を受けた２人の患者が重い感染症にかかり、緊急搬送されたケースも発生。厚生労働省がクリニックの運営法人に行政処分を下す事態にまで発展した。 ◆安全性の根拠が乏しいケースも 再生医療安全性確保法に基づき、医療機関には治療計画の届け出が義務づけられているものの、治療計画そのものの安全性に根拠が乏しいケースも少なくないようだ。国立がん研究センターなどが、国に届け出のあっ治療計画を調べたところ、安全性の根拠が疑わしいケースが２５％も締めていたという。 ただ、そもそも治療計画は、有識者委員会の審査を経ているものであるため、いい加減な甘い審査が横行していることの裏返しともいえる。現在の有識者委員会の人選や審査の在り方に問題がないのか、改めて見直すべきではないか。 再生医療を展開する医療機関で安全性を担保していくためには、行政が厳格にチェックする仕組みを構築する必要があるだろう。有識者委員会によるずさんな審査を許し、問題のある再生医療を放置することは許されない。

東京大学はもう以前から、ハーバード大学もブラウン大学も、はたまたボストン大学だっていまや中国人留学生に席巻されているという現実　 （写真　アカウミガメ　Wikipediaより） 　３月２４日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員の「優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度」を巡る質問に、文科省は２０２４年度の受給者の約３割が中国籍の留学生だったことを認めた。有村氏は、経済安全保障の観点から過度な留学生依存は避けるべきだと指摘し、「日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ、国民の理解は得られない」と述べた。まったくその通りだ。中国では海外から帰国する留学生のことを「海亀（ウミガメ）族」と呼ぶ。中国語で海外から帰ってくるという意味の「海帰」と「海亀」の発音（いずれも haigui） が似ていることがその由来だ。ウミガメは海外で修得した技術などを中国に持って帰る。中には技術窃盗で逮捕される「信義に厚い」ウミガメもいる。 　米国では「中国人と見たらスパイと思え」が合い言葉となった。５年ほど前から居づらくなった博士クラスが大挙中国へ帰国し、学部学生の留学生となると卒業後８０％が中国へウミガメとして帰国する。ボストン大学でロボット工学をマスターしたイエ・ヤンジンは中国人民解放軍の幹部で、ブラウン大学でバイオ研究３０年の曹浩乃は精華大学教授として帰国した。在米２０年のホー・イクイエンは北京大学教授になった。米国で最新の科学や医学、化学などを学び、マスターしアメリカの資金で研究を極めた中国人学者が中国へ帰る。米国の巨額投資の成果はみすみす中国に渡る。前述した３割の中国人博士課程留学者には１人あたり年間最大２９０万円が支給される。そして日本でタダ同然で得た知識を持って中国に帰り、日本の安全保障を脅かすというサイクルだ。 　楊振寧というノーベル賞受賞者のケースでは、彼の父親も世界的な数学者で安徽省生まれ（当時は蒋介石の中華民国）。米国へ渡り、同じく中国人の李政道と一緒に素粒子の研究に励みノーベル賞に輝いた。そして中国へ凱旋した。逆に中国の高給とふんだんな研究費、助成金に釣られた米国人学者が中国と協力するケースもある。典型はハーバード大学化学部長だったチャール・ズリーバーで、米国予算からの助成金を受けながら同時に中国から２億円の研究補助を受けていた。英国でも同じ現象が起きている。これは「千人計画」の一環で、日本学術会議の取り込みもこの国家計画の一環だ。政治的判断の出来ない日本人研究者も多数が中国の高給と研究環境、待遇などの好条件に魅かれ中国へ渡った。日本における中国人留学生は１０万人を超え、東京大学の大学院生では５人に１人が中国人留学生だ。しかも学費はタダ同然、国賓待遇だ。留学生が増えた結果、ゼミや大学内の授業でも中国政府の公式見解（例えば尖閣列島は中国領）を信じる学生の声が多数になりつつある。それはそれでいいのだが、「あの教授が尖閣列島は日本の領土だと教えている」と、留学生が大学の執行部や事務方に苦情を訴えるケースもある。とある私立大学では、事務方から「大切な留学生の意向に沿うような授業にして欲しい」と指導された教員がいるという話もある。 　中国人留学生が押し寄せている米国では、中国系アメリカ人教授が、中国人留学生から「先生も中国人なのだから、中国語で授業をしてくれ」と要求された。教授は「ここはアメリカの大学である」と断ったそうだが、東大にいる中国系教授も他人事ではない。  

　昨年末に尹錫悦大統領が「非常戒厳」を発して以来、韓国政界はカオス状態が続く。首相で大統領代行の韓悳洙（ハン・ドクス）氏にかけられた「非常戒厳幇助」の疑いは、憲法裁判所で棄却されたものの、尹大統領の「内乱首謀罪」の審議はまだ先。世の中ではトランプ・ストームが吹き荒れる中、全く持って蚊帳の外に置いて行かれた状態だ。 　話しは急に変わるが、こちらもなんともカオス状態にあるのが、サッカー韓国代表だ。日本はもちろん世界最速でワールドカップ本大会出場を決めて、「目指すはＷ杯優勝」などと沸く一方、「このままではＷ杯に行けない」（３月２６日付『中央日報』）と、悲壮感が漂い、まさに天国と地獄の瀬戸際状態なのだ。 　日本代表が事実上の消化ゲームのサウジアラビア戦を３月２５日に行ったのと同時に、日本とは別のＢ組首位の韓国はホームで２位のヨルダンと首位対決を行ったのだが、結果は１－１のドローで、本大会出場は持ち越された。だがこれで韓国代表は３戦勝ち無し。「赤信号が点った」（同前）などとも言われている。 「結果を受け、洪明甫（ホン・ミョンボ）監督は『自らの責任』とファンに頭を下げましたが、このところの韓国サッカー界のゴタゴタを考えれば、とても監督だけの責任とは思えません。まずは２４年１～２月に開催されたアジアカップの準決勝で敗退したのが国際大会でのミソの付け始め。結果、選手としてＷ杯優勝経験もあるドイツの英雄のユルゲン・クリンスマン監督を、就任から１年足らずで解任しました。すると昨年４月には、Ｕー２３（２３歳以下）の代表がパリ五輪出場を逃し、８８年のソウル五輪以来の９回で連続出場が絶えました。この時、韓国サッカー協会は短い謝罪文を出しただけ。フル代表もこの間、クリンスマン監督の後任に臨時監督を立てるだけに終始したことで、ファンはもちろん歴代のスター選手から協会の無力に批判的な声が上がったほどです」（スポーツライター） 未だ指揮体制定まらず 　そしてようやく２４年７月に、現監督でＷ杯４回出場、韓国代表史上最多のキャップ数を誇る大スターのホン・ミョンボを正式な監督に据えるのだが、これに対しても「多くの反対意見を聞かなかった」として市民団体が協会会長を業務妨害で刑事告発したり、韓国の日本でいうところのスポーツ庁が協会の監査に乗り出すなど、内部はゴタゴタ。そんな空気が選手の戦う気持ちに反映しないわけがない。ちなみに最近のＵー２３代表は、親善試合で格下のベトナム、中国に連続ドローでこちらも揮わないが、やはり監督は臨時体制という始末だ。 　アメリカ・ファーストで同盟国を何とも思わないトランプ政権に対し、日本の防衛庁は、陸海空だけでなく宇宙とサイバーも加えた指揮系統の１元化を図る「統合作戦司令部」を発足。そこには在日アメリカ軍との連携を深める狙いもある。そして３月３０日には、ヘグセス国防長官が来日して、中谷元防衛大臣と会談を行う予定だ。だがヘグセス長官は、日本のほかにフィリピンを訪れるが韓国はスルー。先に来日したトゥルシー・ギャバード国家情報長官も、日本のほかにフィリピン、インドを訪れたものの、やはり韓国はスルーしている。 　激変の時代に乗り遅れると、気付かないうちにいつか取り返しのつかないことになるやもしれない。韓国サッカーの現在の状況が、実はその結果なのかもしれない。  

　蔦重・耕書堂の大躍進の原動力となった「黄表紙」とは、鱗形屋孫兵衛が手掛けた1775（安永4）年の大ヒット作、恋川春町『金々先生栄花夢』が新たに開拓したジャンル。草双紙と呼ばれる子供向けの絵入り・かな混じりの文で書かれた絵本を、より大人向けに風刺や滑稽な内容を加えた書物だった。   1780（安永9）年、蔦重はその黄表紙8点を含む15点の出版物を一気に売り出したのだ。注目すべきはその作者の面々の中に朋誠堂喜三二（ほうせいどう・きさんじ）、北尾重政という2人の大家が名を連ねていたことである。   鱗形屋は先のパクり騒動なども重なって経営が傾き、この年の出版点数がついにゼロとなっていた。鱗形屋を支えていた喜三二と春町の二本柱はフリーとなった。このうち春町は個人的な事情で休筆していたが、喜三治は当然ながら他の版元の争奪戦が繰り広げられたと思われる。   鶴屋、西村屋といった大手老舗を差し置いて蔦重が喜三二を「落とした」理由については記録が残っていないが、蔦重が得意の接待攻勢で篭絡したか、鱗形屋の下にいた時代から何らかの繋がりがあって、喜三二が蔦重に「面白さ」を見出していたのかもしれない。この年の喜三二は数えで46歳、蔦重は30歳。（つづく）

嗚呼、なさけなや。中露から果ては北朝鮮からも〝核〟で恫喝されるニッポン （写真　日本学術会議　内閣府HPより） 　「武器さえなければ戦争は起こらない」「人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど多くの先端技術は、軍事と民生の明確な境界をつけられない多様性を持つ」。こんな小学生でも分かることが分からないのが、日本の知性の結集集団「日本学術会議（光石衛会長）」だ。学術会議の“功績”により日本の軍需産業は霧散し、海外から高額な武器を購入せざるを得なくなった。その原資は税金だ。政府は先頃、同会議を現行の「国の特別の機関」から切り離し、特殊法人（民営化）に改編することを柱とした新しい「日本学術会議法案」を国会に提出した。成立すれば２０２６年１０月から施行され、現行法は廃止となる。これまで学術会議は日本共産党主導の共産主義イデオロギーに基づく運営が目立った。民営化も選択肢だが、本筋なら廃止こそが最善の策ではないか。なまじ民営化すると、それこそ中国資本が入り込んで運営への口出しを始め、学術会議の権威を利用して国公立大学や国立の研究機関に影響力を行使しかねないからだ。学術会議の問題点は異常なほど軍事忌避の姿勢が際立つことだ。１９５０年と６７年にはそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」と表明。１７年にも防衛装備庁が将来の装備品開発を目指して研究者に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に懸念を示す声明を発表した。であるのに、１５年９月７日には、北京の中国科学技術協会において当時の大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長が、両機関における協力促進を図る覚書を締結した。 　中国科学技術協会は、中国の最高意思決定機関である共産党常務委員会の下にある「中共中央書記処」の管轄下にある。さらに同協会は、軍民融合を中国全大学の研究や有力な民間企業に呼び掛けるセンターとなっている。そもそも「革命は銃口から生まれる」という毛沢東元主席の軍事力重視路線が国家のＤＮＡにある中国は、あらゆる力を糾合して軍事力強化に協力させている。常に戦時を想定し、徴用を含む民間資源の軍事利用を目的とした国防動員体制を整備してきた国家である。この国ではアカデミズムの独立より、はるかに国力増強が優先される。その中国アカデミズムの中心にある中国科学技術協会と日本学術会議が組むということは、日本のアカデミズムの研究成果が中国に流れ、その研究成果や編み出された技術が軍事転用される可能性があるということになる。「学術会議は一体どこの国の機関なのか」という疑問が沸くのは当然のことだ。 　こんな体質を持つ学術会議の改革は、２０年９月に当時の菅義偉首相が会員任命で６人を除外したことがきっかけとなった。任命拒否の理由を政府は明らかにしていないが、６人は安倍政権が制定した安全保障関連法や特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法などに反対していた。科学技術が急速な進歩を遂げる中、軍事と民生の区別をつけるのは難しいということにようやく気付いた学術会議は、２２年に当時の梶田隆章会長が中心となり、軍民双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究を事実上容認する見解をまとめた。しかし遅すぎた。日本は中露どころか、北朝鮮にも核によって恫喝される半奴隷国家に成り下がったのだから。