高校無償化の所得制限撤廃へ　自公と維新が協議 　自民党と公明党は5日、高校授業料の無償化について、所得制限をなくす案を日本維新の会に示した。現在は年収910万円以上の世帯は対象外だが、新たな案では、公立・私立問わず年11万8800円を上限に給付する内容となる。これにより、公立高校は実質無償化となるが、私立は学費が高いため負担が残る。 維新は、所得制限を撤廃したうえで支援額を年63万円ほどに増額するよう求めており、「この案では不十分」と反発。自公に対し、さらなる譲歩を求める姿勢を示した。 現在の制度では、年収590万円未満の世帯には、公立高校で年11万8800円、私立では最大39万6000円を支給。年収590万～910万円未満の世帯には、公立・私立問わず年11万8800円が支給されている。 自民党の小野寺五典政調会長と維新の前原誠司共同代表は5日に会談し、教育無償化について意見を交わした。与党の自公は衆院で過半数を持たないため、2025年度予算案の成立には維新など野党の協力が必要。維新は、協力の条件として教育無償化の拡充を求めている。

和歌山演説会場爆発事件　木村被告「関心を集めるため」 　おととし、和歌山市で行われた選挙の演説会場に自作の爆発物を投げ込み、岸田前首相らを殺害しようとした罪などに問われている木村隆二被告（25）の裁判員裁判で、被告人質問が行われた。 木村被告は、これまで「殺意はなかった」と主張し、殺人未遂罪について否認している。 動機は選挙制度への不満 木村被告は事件を起こした理由について、立候補に必要な年齢制限や供託金の制度に不満を持っていたと説明。参議院議員選挙に立候補できなかったことを不当とし、国を相手に民事裁判を起こしたが注目されなかったため、「関心を集めるために事件を起こした」と語った。 2022年7月の参院選に立候補できなかった木村被告は、同年11月に神戸地裁で訴えを棄却され、事件後に敗訴が確定している。 「狙いは岸田氏」 事件前年から計画 弁護側の「誰を狙おうと考えていたのか」という質問に対し、木村被告は「当時の岸田さん」と明言。事件の標的は岸田前首相だったと認めた。 また、「事件を起こそうと考えたのはいつか」との問いには、「2022年12月頃だったと思う」と述べ、事件の4カ月前から計画を立てていたことを明らかにした。

　広島県安芸高田市の前市長・石丸伸二氏（42）が、新たな地域政党「再生の道」を立ち上げ、東京都議会議員選挙（定数127）に向けた候補者の募集状況を発表した。1月15日の設立発表以降、2月6日までに490人が応募。募集は2月16日で締め切り、その後、書類審査や面接を経て候補者を決定する予定だ。 石丸氏は都議選の全42選挙区で最大55人の候補者を擁立する方針を示しているが、党として具体的な政策は掲げていない。党の綱領は「議員の任期を2期8年まで」とする多選制限のみで、新党を「政治家を生み出す装置」と位置づける。党議拘束を設けず、他党との掛け持ちも認める方針だ。 応募者のうち40代が最も多く、9割が男性。職業では自営業が多く、元区議も10～20人程度いるという。現職の都議にも応募を呼びかけているが、現時点で応募はない。 今後は、書類審査や適性検査、ネット公開による最終面接を経て、春には立候補予定者を決定する。最終面接に進んだ応募者の氏名は公表される見通し。 東京都議選は6月13日に告示、22日に投開票が行われる。現在、都議会（定数124）では、自民党が30人と最多で、都民ファーストの会（27人）、公明党（23人）が続く。各党も候補者擁立を進めており、激戦が予想される。

プライバシー保護って、一体？　非表示措置って一体？ 　メディアの調査報道に欠かせないのが「トップ直撃」だが、企業の登記事項証明書をインターネットで取り寄せたり、登記所に会社登記簿謄本を取得に行くと社長の住所を確認することができる。 「そのプライバシーは保護されることなく今まで全世界に公開されてきたわけですが、２０２４年１０月１日から『商業登記規則等の改正』によって『代表取締役等住所非表示措置』つまり、その住所を非表示にできる措置が取られるようになったのです」（法曹関係者） 　この措置を実施した場合、例えば、東京都足立区竹の塚１－２－３は、東京都足立区となる。ただし、この措置を実施したい場合には、「会社の実在性を証する書面」などと共に自ら申し出る必要がある。 　「大企業や中小企業や個人経営者の一部は、一般的に『公人』と見なさるため、住所を非公開とするのは差し障りがある。また、代表取締役等住所非表示措置を実施した場合、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないため、『金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じる』可能性がある。また、同様の理由で、『不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりする』など一定の影響が生じることを覚悟する必要があります」（同） 　錦の御旗のような「プライバシー保護」も厳密な法的立場に立つと絵空事になる場合もあるようだ。

　蔦重が耕書堂を開いた1772（安永元）年、10代将軍・徳川家治の側用人、田沼意次が江戸幕府の老中に昇格した。老中は10万石以上の譜代大名から将軍の意向および幕閣の推薦などで4～5名選ばれ、そのトップが老中首座となる。当時の首座は意次ではなく、越智松平家3代目の松平武元（たけちか）である。   意次の経歴は異色で、紀州徳川家の四男だった吉宗が8代将軍に就く際、江戸まで連れて行った紀州藩の側用人の中に意次の父で足軽だった意行がいた。意行は旗本に抜擢される。   意次が西丸小姓として仕えた9代家重は、、病弱で吃音のため大奥にこもりがち。そこで家重の側近たちや大奥との意思疎通に、意次は欠かせぬ存在となったようだ。男前であることに加え、贈り物などの心配りが細かく行き届くため、大奥から信頼を得ている。こうして10代家治の絶大な信頼を得ることに成功、側用人から老中に上り詰めたのだった。 意次はここから1786（天明6）年に失脚するまで、老中として辣腕を振るう。   意次について我々がまず思い浮かべるのは、やはり「わいろ」である。歴史の授業でなぜかしつこいほど繰り返された田沼＝わいろ。しかし、それには大きな理由がある。当時の意次とその周辺の政治に関する資料がことごとく消失しているのだという。おかげで後から貼られた「わいろ政治家」というレッテルを長年剥がすことができずにいる。   それにも近年は意次についての研究も進み。その人物評が大きく変わってきている。と同時に、当時の政治史の資料を誰が無きものとしたのか、おおよその見当はついているようだ。もちろん、『べらぼう』の劇中にもすでに登場している。（つづく）  

　東京・町田の法政大学多摩キャンパスで学生８人がハンマーで殴られた事件を巡り、「大学生のいじめ」に関心が集まっている。警視庁に傷害容疑で逮捕された韓国籍の同大社会学部２年ユ・ジュヒョン容疑者（２３）が、「日頃からいじめを受けていたため、殴るしか解決方法がなかった」などと供述しているためだ。２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は小中高生のいじめを念頭にしていることもあり、各地の大学は見過ごされがちな大学生のいじめ問題に注意する必要がある。 ▼いじめ防止対策推進法は小中高生のいじめを念頭 いじめ防止対策推進法は、２０１１年に学校側がいじめの隠蔽や責任逃れに走ったことが原因で起きた生徒の自殺事件などを契機に、議員立法で成立した。いじめへの対応と防止策について、学校や自治体の責務を定めている。 　ただ、同法では「いじめ」について、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う」と定義しているため、大学は対象に含まれていない。このため、各自治体の教育委員会や文部科学省も、大学のいじめについて、踏み込んだ対策を講じられていないのが実情だ。 　社会人においても、社内で特定の社員を無視するなど陰湿ないじめは後を絶たない。ただ、社会人のいじめはパワハラに当たるとされ、労働施策総合推進法（通称＝パワハラ防止法）で会社などに対策が義務づけられている。大学生のいじめは、いじめ防止対策推進法とパワハラ防止法の「隙間」にあり、法の保護対象になっていないともいえる。 ▼各大学は適正調査を　 法政大学の事件で逮捕されたユ容疑者は、１月１０日午後、法政大多摩キャンパスの教室で、最後列に座っていた学生の頭をハンマーで殴り、けがを負わせた疑いが持たれている。 関係者によると、警視庁は事件後、被害者８人を含む大学関係者ら２０人以上から事情を聞いているが、現時点でいじめを裏付ける情報は確認されていないようだ。 大学の敷地内で韓国人女子大生がハンマーを振り回したという異例の事件。ユ容疑者の刑事責任能力を見極めるため、今後は精神状態を確認する鑑定留置が行われる公算が高く、犯行に走った本当の動機は今後解明されるだろう。 ただ、事件をきっかけに「大学生のいじめ」が注目された現状を踏まえ、当事者である法政大学はもちろん、各地の大学は学内で悪質ないじめがないかなどをしっかり調査するべきだ。  

何が〝お買い得〟なのか、考える絶好の機会 （写真　相鉄不動産販売HPより引用）　 　東京や大阪、横浜など大都市部で「激安青果屋」が隆盛を極めている。だがあまりの安さに、「ゴミ野菜ではないのか」といううわさが立っている。果たしてその真相は？ 「実際ブロッコリーなどはややしなびた感じがするし、ミカンも艶がなく、みずみずしさに乏しい。そこで頭に浮かぶのは、破棄された青果物ではないかという疑いです」（流通ライター） 　確かに中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があり、セリに参加するときは飛び交う言葉も“八百屋用語”。こうしたセリ（仕入れ）に参入するには外国人にとってはハードルが高い。 「実はきちんと“正攻法”で自国民向けの好む生鮮品を仕入れている中国やベトナム、台湾系の業者もいるのです。激安八百屋の正体は、廃棄する一歩手前の成果物を持って行ってしまうケースなのです」（同） 　日本の消費者は不揃いの物は買わない。まっすぐなキュウリは今や正規品だが、それは箱詰めする際、曲った“正規品”より１箱により多くのキュウリを詰め込むことができたからまっすぐに品種改良した結果だ。 仕入れ業者も日本人の消費指向に沿って、「鮮度の落ちたものや形の悪い物は仕入れない」という傾向にあり、そうした“目利き外商品”は廃棄処分になってしまう。つまり逆に言えば“お買い得”のはず。消費行動を改める必要がありあそうだ。

日中友好議員連盟会長の人事で露呈した自民党の金属疲労 　二階俊博氏が引退後、日中友好議員連盟の会長ポストが空席になったままだ。アジアでの強い影響力と絶対主義的かつ覇権主義的な習近平主席は日本の国会への影響力を維持するのみならず高めたいという強い意向を持つという。自民党の森山裕幹事長は今年既に2回も中国を訪問しているが、年内に更にもう一回訪問する日程を調整している。日中与党協議会を開催し引退した二階氏が保持していた太いパイプを維持しようという目論見である。石破茂首相は先のペルーでの習近平主席との会談で両国のハイレベルな対話と往来を推進する方針を確認している。森山氏は7月に訪問した際には中央対外連絡部の劉建超部長と会い、日本産牛肉の輸入再開を要請した。8月には二階氏と共に訪中し全国人民代表大会の趙楽際常務委員長との会談に同席し両国の短期ビザの再開や水産物輸出再開などを話し合った。二階氏は2017年と2019年に安倍晋三首相の親書を習近平主席に手渡すなど中国とのパイプを築いていたことから引退前に森山裕氏や小渕優子氏を引き連れて訪中し影響力の継承を図った。ところが二階氏が引退した今でも未だ日中友好議連の会長ポストは空席のままである。森山氏が狙ってはいるものの求心力不足、小渕優子氏は何かと叩かれがちな面もあり前面に出たがらず固辞している模様。林芳正氏は官房長官職に専念すべきである。そのような状況下、中国側と接触を続けているのが忘れかけていたあの御仁、10年以上前に政界を引退したはずの福田康夫元首相である。御年88歳と言うと二階氏よりも3歳年上である。福田氏には申し訳ないが年齢的に実に心許ない。1月末になって結局、日中友好議連会長のポストに収まったのは森山裕幹事長だった。だったらここまで引き延ばす必要はなかったのではないか。森山氏は「日中の協力と連携を増やすため、対話を継続し、知恵を出し合うことが大切だ」と中身のない挨拶。今の自民党には対中議員外交を担える人材がいない。自公による長期政権の金属疲労が露呈している。

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）で、従業員へ休業手当を出した企業に国が支給する雇用調整助成金（雇調金）の６３億円にも及ぶ不適正受給が発覚した。社員が実際には働いていた日にもかかわらず休業日として申請していたが、東京労働局は「故意性はなく、過失」と判断したため、「不正受給」ではなく「不適正受給」との認定にとどまった。だが、金額が多額に及び、「過失とはいえこれだけ高額の不適正受給はありえない」「あまりに杜撰な対応だ」と批判が相次いでいる。 ▼故意ではなく過失と認定 　「助成金制度への理解不足が原因だった。関係者の皆様に多大なる、深くおわび申し上げます」 １月２７日午後３時半。ＨＩＳの矢田素史代表取締役社長は、東京・虎ノ門の本社で記者会見を開き、こう頭を下げて謝罪した。 ＨＩＳの発表によると、同社は２０２０年３月から２０２２年１２月、合計で約２４３億円の雇調金を受給していたが、休業日として申請したうち約２割強で、実際には社員の勤務実態があった。ただ、いずれも「故意」に休業と偽ったわけではなく、顧客へのメール返信など数分～数時間程度しか稼働していないので休業扱いして助成金申請をしてしまったという「過失」だったとして、東京労働局からは「不適正受給」と判断された。同労働局は全額約６３億円の返還を求め、ＨＩＳは取締役会で決議し、返還に応じるとしている。 ▼フジテレビと同じ日に謝罪会見　ダメージ最小限狙いか 雇調金を巡っては、勤務しているのに休業していると完全に偽り、水増しで助成金申請する場合は、故意性があるとして、労働局から「不正受給」と認定される。不正受給と指摘されながら、助成金の返還に応じない企業などは、労働局から刑事告訴され、詐欺容疑などで立件されたケースもある。ＨＩＳのケースは、「不正」ではなく「不適正」との認定で、矢田社長も会見ではその点をことさら強調していたようだ。 一方、ＨＩＳ本体は「不適正」で済んだものの、５１％出資している子会社「ナンバーワントラベル渋谷」については、代表取締役ら役員２人が社員に指示し、故意に休業と偽って水増し申請していたことが発覚。ナンバーワントラベル渋谷は、東京労働局から雇調金約１億円の不正受給を認定された。過失だったとはいえ、本社で６３億円もの不適正受給が判明し、子会社では故意による不正受給が１億円にも上り、旅行業界大手の会社として、コンプライアンスが欠如しているのは明白だ。 くしくも、ＨＩＳの矢田社長が謝罪会見を開いた１月２７日は、フジテレビが中居正広氏の女性問題を巡る不祥事対応で、経営陣トップらが１０時間超にも及ぶ記者会見に臨んだのと同日だった。フジテレビは４００人を超える報道陣らが殺到したが、ＨＩＳの会見に集まったのは大手メディアの経済部の記者など１０人程度。ＨＩＳの雇調金に関する新聞記事やテレビニュースの報道は、極めて小さい扱いだった。 ＨＩＳが謝罪会見の日をフジテレビと同じ１月２７日に合わせたのが、「故意」だったのかは不明だ。ただ、同日になったことで結果的に報道によるダメージは最小限になった形だが、果たしてそれがコンプライアンスの改善につながるのか。再発防止に向けた取り組みの実効性が問われる。

中小企業の人材育成を急げ　～企業倒産件数が１万件超えを受けて  「中小企業」は日本の産業社会や経済構造の中で極めて多様な要素を持っている。そこで政府は中小企業に対し、賃上げを行えば減税措置を手厚くするという支援策を打ち出している。賃上げは確かに企業の稼ぐ力を高めるための援軍となるかもしれない。だが企業経営は、生産性が向上した結果、賃金を上げるというのが本筋なはず。本来の経営の在り方という原則を外すと大変なことになるのではないか。そんな不安が的中した。２０２４年の全国の企業倒産件数が１１年ぶりに１万件を超えたが、その大半が中小企業だったのだ。経営者の高齢化や人手不足、原材料価格や人件費の上昇で設備投資もできないことなどが影響している。「中小企業は、技術系では新素材やコンピューターソフト、ロボット技術、環境保全設備などの開発、またリースなどのサービスが挙げられる。独自の経営理念や哲学を持つ経営者の存在も魅力的だが、成長途中で力尽きたベンチャー企業も少なくありません」（経済ライター） 　今国会で教育無償化の議論が続くが、それよりも学力低下にどう歯止めをかけるかの方が重要だろう。強い産業社会を築くには中小企業の人材育成が欠かせないからだ。中小企業を本当に活かすべき道を考える時だ。賃上げ支援自体を目的化したのは間違いである。