小惑星は地球にぶつからないんだって！『アルマゲドン』は回避？やれやれ （写真　ホイヘンス・プローブの模型　Wikipediaより） 　地球に衝突する危険が観測史上最も大きいとされた新発見の小惑星「２０２４ ＹＲ４」（以下：ＹＲ４）について、２月２４日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）は、２０３２年に地球に衝突する可能性はほぼゼロになったと発表した。ただ、ＮＡＳＡは月に衝突する可能性を１．７％と推計しているが、それも地球が危険にさらされる可能性はないという。ＹＲ４は２４年１２月２７日にチリのエル・サウセ天文台によって初めて発見され、現在の名が付けられた。当初はＮＡＳＡの推計で３．１％、ＥＳＡの推計では２．８％の確率で地球に衝突する可能性があるとされ、天体が地球に衝突する可能性を指標化した「トリノスケール」の座標は１０段階中のレベル３に分類された。宇宙観測が始まって以来、地球にとって最も危険な小惑星と位置づけされた。 　フィンランドの研究チームも２４年にカナリア諸島にある地上のノルディック光学望遠鏡を使ってＹＲ４を調査している。同国ヘルシンキ大学のカリ・ムイノネン氏は「ＹＲ４が月に衝突した場合、地球は月と小惑星から分離した粒子で覆われる可能性があり、人工衛星などの宇宙インフラに損傷を与える」と警鐘を鳴らした。ＮＡＳＡの評価は、ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡からの新しい画像に基づいている。ＮＡＳＡのウェブサイトによると、現在の推定サイズは４０～９０㍍。衝突した場合、８メガトン級のエネルギーを放出する可能性が高いとされ、これは１９４５年に広島に投下された原子爆弾によって放出されたエネルギーの５００倍以上という驚愕の数字が弾き出された。 　ところが、ＮＡＳＡジェット推進研究所などがさらに精密な軌道計算を行った結果、今後１００年間はこの小惑星が地球に衝突する可能性はほとんどないことが判明。「トリノスケール」の評価も「０」になった。やれやれである。ＹＲ４騒ぎで明らかになったことが一つある。ＮＡＳＡは２１年１１月２４日、地球に接近する小惑星の軌道を変更させることを目的とした「ＤＡＲＴ」と呼ばれるミッションをスタートさせていたのだ。まるで映画「アルマゲドン」だ。ＤＡＲＴは Double Asteroid Redirection Test（二重小惑星方向転換試験）の略で、未来の地球の安全を守るためにＮＡＳＡとＥＳＡが結束して「地球防衛システム」を構築するため約３億３０００万ドルを投入したビッグプロジェクトだ。ＤＡＲＴ計画では、宇宙探査機（プローブ）を打ち上げ、目的の小惑星に衝突させ、小惑星の軌道の変動を観察する実験を行う。小惑星が地球に衝突する軌道上にあると判明した場合、その軌道を微調整することで地球に衝突する危険性を排除する試みだ。ＤＡＲＴは、地球が宇宙空間で今後も存続していくための危機管理、サステナビリティといえる。  

2回の利上げに反対した中村豊明氏が退任しタカ派一辺倒になる恐れ （写真　増一行氏） 　2回の利上げに反対してきた日立製作所出身の中村豊明氏が任期満了で退任するのは残念なことである。リフレ派の安達誠司氏も2月に退任しており、リフレ派の野口旭氏を除いてほぼ全員がタカ派となる。トランプ関税が経済界や産業界の景気を押し下げることが強く懸念されている状況の中でマイナス金利解除や利上げ、金融緩和政策の転換に反対してきた中村豊明氏が退任することは残念であり杞憂する。　 　さて、常勤での新任案である増（ます）一行氏は東京大学法学部を卒業後、三菱商事入社、平成28年から令和4年までは代表取締役常務執行役員としてCFOを務めた。現在はAstemo社の監査委員、公認会計士協会理事に就いている。経済界出身の中村豊明氏の後任として同じく経済界出身の増一行氏が就くことには一定の期待が持てる。できればハト派色を中村氏並みに残してくれることを増氏に期待したい。日本の企業は中小企業率が高い。中小企業の体力は脆弱であることが多い。増氏には中小企業への配慮を念頭においた金融政策を推し進めて頂きたい。増氏が製造業ではなく商社出身ということが少し気がかりではあるが、中村氏に代わって産業界ポストに収まるのであれば企業収益の増加が盤石なものになるまでは利上げに慎重な姿勢であって頂きたい。中村氏が抜けてハト派色が薄まることを懸念する。日銀の利上げによる長期金利の上昇とトランプ不況の影響を同時に日本企業が背負うことになるとマイナス成長を免れない。 　経済が悪化する中でインフレばかりが加速すると国民の更なる貧困化が進む。日銀は難しい舵取りを迫れており、日銀政策委員会の金融政策決定会合は注目されている。増一行氏が利上げ推進派だとしたら日銀政策委員会のバランスは崩壊し国民の声は届かなくなるだろう。（おわり）

新型コロナ＝武漢ウイルス死者７００万人！この責任、一体だれがとる？ （写真　武漢ウイルス研究所　Wikipediaより） 　新型コロナ（ＣＯＶＩＤ-１９＝武漢ウイルス）のパンデミックでは、世界で７００万人以上の犠牲者が出た。中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ)からの流出説が有力になりつつあるが、この死者数は、ナチス・ドイツが強制収容所で虐殺したユダヤ人の数よりも多い。隠ぺいを続ける中国共産党政権はどう責任を取るのか。またＷＩＶをアシストした米国のウイルス学者たちは、いつまで沈黙を続けるのか。世界保健機関（ＷＨＯ)は４月、次のパンデミック対策をまとめたパンデミック条約の条文案を協議し合意に至った。５月には条約が採択される予定だが、肝心のウイルスの発生源については依然統一見解が示されていない。そもそも原因が明確ではないのに具体的な対策をまとめることができるのだろうか。ＷＨＯのパンデミック条約は、武漢ウイルス感染問題を早急に閉じたい中国側からの政治的圧力があったのではないか、といった疑念すら沸いてくる。調査ジャーナリストとして著名なシャリー・マークソン女史は、「中国共産党政権は世界のグローバル化を巧みに利用し、最新の科学技術、情報を手に入れてきた。武漢ウイルスはそのグローバル化の恩恵を受けて誕生してきたのだ」と述べている。が、幸いというか、昨年末から今年に入り、武漢ウイルスに関連した新しい情報が明らかになってきている。ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）は昨年秋、独自で入手していた機密情報の存在を明らかにした。そして米中央情報局（ＣＩＡ）は、「研究所事故の可能性は低い」との立場を表明してきたが、トランプ政権がスタートした直後の１月２５日、ＣＩＡ新長官ジョン・ラトクリフは「中国の研究室から流出した可能性が高い」とする新たな評価を明らかにした。 　米ホワイトハウスもウイルスの発生源はＷＩＶだという見解を公式に表明したが、その理由として、①自然界には存在しない生物学的特徴を持つ。②ＷＩＶは過去、生物安全基準が不十分な中で機能獲得研究などが実施されていた。③２０１９年秋、華南海鮮市場でＣＯＶＩＤ-１９が確認される以前にＷＩＶの研究者がＣＯＶＩＤ類似の症状を示していた事例が確認されている。この３つを挙げている。米国はこれまでのＦＢＩ、米エネルギー省に加えＣＩＡとホワイトハウスまでもがＷＩＶ説を支持したことになる。バイデン前政権時代は自然発生説が支配的だった。最高の研究機関と人材を誇る米国をもってしてもウイルス起源問題で結論が出ないのは、中国側の情報隠蔽だけではなく、米国内の親中派人脈や政治家、専門家、研究者、ロビイストがブレーキをかけてきたからだ。米国には武漢ウイルスの感染起源を知るうえで貴重な学者がいる。ウイルスの機能獲得研究と遺伝子操作の痕跡排除技術は、米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授、そして英国人動物学者で米国の非営利組織（ＮＰＯ）エコ・ヘルス・アライアンス会長のペーター・ダザックらだ。　彼らは過去、ＷＩＶと接触があり、中国人ウイルス学者で、通称「コウモリ女」と呼ばれるＷＩＶの石正麗と一緒に研究してきた専門家たちだ。バリック教授らは米国の税金でＷＩＶのコウモリ研究を支援してきた。その意味で、米国の科学者の落ち度も追及されなければならない。なお当時のバイデン大統領は１月２０日、退任直前にトランプ現大統領の政敵と見られる人物に対して予防的恩赦を与えたが、その中に元アメリカ国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士の名前があった。ファウチ博士は「自然発生説を主張し、米国民を誤導する役割を果たした」と厳しく批判されてきた人物だ。バイデンはなぜファウチに恩赦を与えたのか。理由はファウチ博士が、ＷＩＶや米中間の科学者交流内容を熟知しているからだ。トランプ政権がファウチを改めて公聴会などに呼びだす可能性を葬り去るためだ。 　一方ドイツの情報機関ＢＮＤは、２０年初めにコロナパンデミックの起源に関する機密資料を入手していた。それらの情報に基づいて、ＢＮＤはＷＩＶでの事故が世界的なコロナパンデミックの原因である可能性が高いとの結論を下した。ＢＮＤは、武漢ウイルスの起源は「８０％から９５％の確率でＷＩＶ発生説が正しい」と主張した。ＢＮＤが２０年に入手したＷＩＨ関連の機密情報の存在について明らかにした時、中国外務省の毛寧報道局長は「新型コロナウイルスに関する問題で、中国はいかなる形の政治的操作も断固として拒否する」と強調し、ＢＮＤのＷＩＶ流出説を一蹴している。ドイツの著名なウイルス学者クリスティアン・ドロステン教授（シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長）は、南ドイツ新聞（ＳＺ）とのインタビュー（２０２２年２月９日）で、≪武漢ウイルスの解明を阻止しているのは中国側の隠蔽姿勢にあると明確に指摘したうえで、実験を知っていた米国の科学者たちの責任もある≫と発言している。  

『電子書籍は羊を数える前に夢を見るか』 　電子書籍を初めて知った時、これで本を持ち運ばずにすむから荷物が軽くなる！と俺は大喜びして電車に乗った。だが、いざ読み始めると、いつもスマホを見ている状態と変わらずがっかりした。重さや質感などの違いは勿論だが、最大の違いは・・・読書のムードがない！ 試しに太宰治を読んでみたら、人生に弱音を吐く知らないおっさんのブログに見えてしまった。 　一体、電子のメリットは？と考えたら、一点あった・・・暗闇でも読める！早速その夜、俺は寝床で実行することにした。ネットを見ていたら『アンドロイドは電気羊の夢を見るか？』のサンプルがあったので俺は暗闇のなか読み始めた。予想以上にいい！ぼんやり光る画面は作品に没入できてムード満載である。これからは夜は電子だ！そう思ったら、いつの間にか寝落ちしていた。本は明るい所で読むべきだ。まだ紙の方が俺にはよい。 　最終的には『電子書籍は羊を数える前に夢を見る』になってしまったのだった。

　たぶん好感度で物言わなければ誰でも良いのだろう。あるいは「馬主つながりか？」と言われているのが、靴小売りのＡＢＣマートの社外取締役だ。４月２１日、同社は女優の榎本加奈子と畑野ひろ子をその候補者として発表したからだ。 　このところ社外取締役に、好感度女性を起用するケースが多発。２１年には酒井美起の不二家、２２年には女子マラソンの高橋尚子がスターツコーポレーションに、有名女子アナに関しては引っ張りだこなので敢えて書かない。そういった状況だ。 「馬主」に関しては、少し補足が必要だ。同社創業者の三木正浩は馬主としても有名で、榎本加奈子の旦那で元プロ野球投手の佐々木主浩も馬主で有名なためそのつながりかと詮索されたわけだ。いかにもＳＮＳでは好まれそうなコメントだ。 　コーポレートガバナンスをどうするか。社外の立場から物言う社外取締役が重要だ。型通りの言説ではそうなっている。 　例えばつい最近、そのことが声高に叫ばれたのが、日産の場合だ。２４年度上半期に純利益９３．５％減、営業利益９０．２％減という経営危機に陥って、年末にホンダとの電撃的な統合を表明するも、３カ月も経たない２月１３日に白紙撤回。先が見えない中、居残ろうとした内田誠社長は、結局は退陣圧力に絶えられずに副社長３人と併せて３月１１日に退陣を発表したが、その内田社長を監督する立場の社外取締役８人は留任することで相当な批判を浴びた。 　だが事情は会社の性質によるだろう。自動車のような激しい国際競争に晒され、さらにはＥＶや新エネ車などで業界の変革著しい企業にあっては社外取締役には経営監視が求められるが、ＡＢＣマートのように内需の小売りともなれば、企業の宣伝のための好感度狙いは意味があるし、もしろ経営には素人で消費者目線があった方が有効にもなる。また同社では三木は０７年に会長を退任したが、そのまま会社が上手くいっていれば必要以上に組織や人事をイジる必要もないだろう。   外国企業も同じだった   　一方、社外取締役ではないが、大方の人が「それは無いだろう」と思わせたのが、大揺れのフジ・メディア・ホールディングスの約７％の株式を保有するアクティビストの米ダルトン・インベストメンツが行った株主提案での１２人の取締役候補だ。 「その中、ボスキャラの北尾吉孝ＳＢＩホールディングス社長兼会長は、４月１７日に会見を行いましたが、昔風の俺様ぶりで会見をし切りまくったものの、会見中に株価は下落。一時は８％を超えて下げ、最終的には５．７％下げで、自身とフジＨＤの株を下げたのは既に知られたところ。ただそもそもダルトンの１２人の人選も大いに疑問符がつくもので、例えば元ジャパンディスプレイ社長兼ＣＥＯの菊岡稔氏は、１３年の誕生時はセカイシェア１位の『日の丸液晶パネルメーカーの誕生』などと囃されながら、上場後に１度も黒字化したことなく散ったＡ級戦犯などと言われているし、旧ジャニーズ事務所を引き継いだＳＴＡＲＴ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴの福田淳さんは癒着を言われかねない。また企業家として師弟関係にある北尾さんが推したと思われるネクシーズの近藤太香巳氏は、元愛人との間であったとされる暴力沙汰でいわゆる『文春砲』を浴びた人。福田さんも今年１月にフライデーで２回り年下の女性との路チュー写真を掲載されたばかりで、女性問題があった会社の役員候補に、身体検査の配慮が感じられない辺りにも違和感を覚えます」（経済部記者） 　といった矢先の２３日、ダルトンは取締役候補の１名を差し替えると発表。下りるのはダルトン最高投資責任者で、理由は放送法に抵触するから。やはりほとんど何も考えていなかったようにしか思えず、むしろ好感度タレントを起用する企業がよほど賢くも思える。

　大河『べらぼう』劇中の平賀源内は、『吉原細見』の序文を書いたという以外に蔦屋重三郎との史実上の接点は見つからないが、蔦重の住む江戸の市井と、田沼意次の住む幕府の中枢という2つの世界を行き来できる特異なポジションにあり、劇中で2つの世界を橋渡しする役割を負っていた。   日本版レオナルド・ダ・ビンチとも称される源内の多才ぶりは、よく知られている。主に薬用となる植物・動物・鉱物の形態や効能を研究する本草学者であり、エレキテル（摩擦起電機）を復元したり、‶燃えない布″火浣布を発明したり、戯作者でもあり今でいうコピーライターでもあり、鉱物資源を掘り当てる山師であった。   1728（享保13）年、讃岐国寒川郡で高松藩の下級武士の三男として生まれた源内は、26歳で高松藩の役職を辞して28歳のとき江戸に上り本草学者・田村元雄に入門。武士の身分は保ちつつも家督は妹婿に譲り、浪人扱いとなって学問や技術分野の研究に専念する。意次とどのタイミングで接触したかは不明だが、その多才さを意次に買われた源内は、幕府の政策に深く関わるようになる。

　こども家庭庁が虐待に関する愚策で大恥をかいている。虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、同庁は２０２１年度から人工知能（ＡＩ）による判定システムの導入に向けて約１０億円の税金を投入して開発を進めてきたが、試行段階で判定ミスが目立ち、導入見送りを決めた。ＡＩで子どもの虐待の度合いを判定するという発想自体に疑問を抱かざるをえず、導入断念は当然の判断だ。 　こども家庭庁は、全国の児童相談所が慢性的な人手不足に悩んでいることから、児相職員の補助的な役割として、ＡＩによる判定システムを２０２４年度中には導入する予定だった。しかし、一部の自治体の児相に協力してもらい、過去の虐待事例１００件のリスクを判定させる検証・試行を進めたところ、６割以上で判断に疑義が生じたという。 今回は、５０００件事例をＡＩに学習させた上で試行してきたが、事例数が少なかったことも、判断ミスの大きな要因とみられている。 ただ、そもそも虐待は、加害者が実の親だったり義理の親だったり様々で、さらに虐待に至った経緯や加害行為の態様なども千差万別だ。たった５０００件程度で判断しようというのが、根本的に無理があったのではないだろうか。 一時保護は、児童福祉法に基づき、虐待などが疑われる１８歳未満の子どもについて、各地の児童相談所の判断で家庭から引き離す措置で、２０２２年度の一時保護件数は約３万件。全国の児相が同年度に虐待の相談を受けて対応した件数は過去最多の２１万件超にも上っている。１年間だけみた規模からしても、過去事例の５０００件がいかに少ないかは明白だ。 ＡＩは確かに業務の効率化などにつながり、人手不足が深刻化するこの世の中において、様々な分野で大きな力を発揮している。ただ、子どもの虐待は、「生身の人」による対応が重要なのは言うまでもないだろう。政府は、対応に秀でたエキスパート人材の養成などに向け、効果的な施策を講じる必要がある。  

2回の利上げに反対した中村豊明氏が退任しタカ派一辺倒になる恐れ （写真　増一行氏） 　2月に引き続き日本銀行政策委員会の人事がある。2月には委員に小枝淳子氏が任命されることで所謂リフレ派は野口旭氏一人となった。今回の人事もリフレ派ではないもののハト派である日立製作所出身の中村豊明氏の退任に伴う人事である。 　日銀政策委員会は通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限も有している。日本銀行には、役員として、総裁、副総裁（2名）、審議委員（6名）、監事（3名以内）、理事（6名以内）、参与（若干名）が置かれている。このうち、総裁、副総裁および審議委員が、政策委員会を構成している。政策委員会は戦後、GHQによって民主化の一環として設置された。任期は5年、９名全員が常勤で報酬は2600万円と高額。金融政策に関する事項を決定する金融政策決定会合は年８回、通常会合は週２回行われる。 　令和6年7月と令和７年１月に日銀はマイナス金利政策を解除して利上げに踏み切った。賃上げの動向を見ての利上げであろうが実質賃金は３年連続のマイナス。日銀の利上げによって国民の銀行借入に対する利息負担も当然増えることになる。例えば3千万円のローン残高で30年の返済期間が残っている場合は月5千円以上の国民の利息負担が増えることが考えられる。年間約6万円の負担増は国民民主党が推し進めてきた基礎控除や給与控除での減税を帳消しにしてしまう。控除の拡大で減税した分を日銀を使った増税で取り返すという政府のウルトラな手法には驚かされる。これぞ政府と日銀の阿吽の呼吸というもの。（つづく）

　本当に「命を守る砦」といえるのだろうか。東京都墨田区の賛育会病院が、親の育てられない新生児を２４時間体制で引き取る「赤ちゃんポスト」の運用を始めた。２００７年５月に始まった熊本市の慈恵病院に次ぐ全国２例目の取り組みだ。赤ちゃんの遺棄や虐待死を防ぐ上で、手を差し伸べる医療者による取り組みは尊重されるべきだが、育児放棄を助長しかねないとの懸念の声は根強く、課題は少なくない。 全国で初めて赤ちゃんポストを開設した慈恵病院では、これまでに１７９人が預けられた。賛育会病院は、人の出入りが多い首都圏のため、利用者が増える可能性が高い。 国の調査では、２００３～２０２２年度に遺棄や虐待によって生後１か月未満で亡くなった赤ちゃんは２２８人にも上る。ほとんどが、父親である男性らに助けてもらえず、孤立したまま、自宅トイレなど医療機関以外での危険な出産に迫られ、その後の悲劇につながっているのが実情だ。 こうした自体を踏まえ、赤ちゃんポストや内密出産について、慈恵病院や賛育会病院は「命を守る砦」だと主張する。確かに、孤立して出産した母親を社会で支えることは重要だ。ただ、赤ちゃんポストの存在が本当にその役割を担う上で必要なのか、疑問を抱かざるをえない事案も過去には起きている。 ■赤ちゃんポスト第１号は３歳児の衝撃 ２００７年５月に日本初の赤ちゃんポストが慈恵病院に開設された当日。実は、最初に預けられたのは、新生児ではなく、「３歳の男児」だったのだ。しかも、孤立して出産した母親ではなく、事故で死去した母親の代わりに男児を育てていた親戚の男が、自らの勝手な事情で慈恵病院に預けていた。当時、新生児ではない物心のついた男児が赤ちゃんポスト第１号として預けられたことで、社会に衝撃が走り、育児放棄を助長するなどと、赤ちゃんポストへの批判はさらに高まった。 さらに、この親戚の男は数年後、未成年後見人でありながら預けた男児の財産を横領したとして、埼玉県警に逮捕されたのだ。男はこの男児を連れて各地を転々とし、ギャンブルで男児の財産を消費。その途中で熊本市の赤ちゃんポストに男児を預けたというから、呆れるほかない。この赤ちゃんポスト第１号のケースが刑事事件にまで発展した事実は、それほど知られていないが、施設の存在が「育児放棄」を助長したことを明白にしたといえる。 この赤ちゃんポスト第１号のケースは極めて特殊だが、開設後すぐにこうした事案が起きた点は見過ごすことはできない。２００７年５月からこの１８年近く、他の病院などで赤ちゃんポストを始める施設は一切現れてこなかったのも、医療者らの中にある「育児放棄の助長」への懸念が大きく影響しているとみられている。 検討に検討を重ねて赤ちゃんポストを開設したという賛育会病院の取り組みを、正面から批判するつもりはない。ただ、大事なのは、孤立して出産した母親に対する行政の支援策の拡充や、虐待防止に向けた取り組みの推進のはずだ。もっと国や自治体が積極的に対策を講じていく必要がある。

もし、トランプから「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」言われたら…どうなる統一教会への解散命令 （写真　統一教会が執り行う合同結婚式（１９８２年のもの）　Wikipediaより） 　米トランプ大統領によって世界平和統一家庭連合（旧統一教会：以下教団）への解散命令が反故にされる可能性が、かすかだが出てきた。東京地裁は３月２５日、旧統一教会に対して解散を命じたが、教団側は抗告して現在東京高裁に移っている。解散か否かの結論は年内にも出るとみられ、そこでも「解散命令」が支持されれば、即座に清算の手続きが始まる。東京地裁の裁判のなかで、教団の総資産は約１１３６億円（２０２１年度末）もあることが判明している。一部メディアは１６年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明していると報じた。 　「解散命令」反故の予兆は、４月１１日に世界平和統一家庭連合系の天宙平和連合（ＵＰＦ）がソウルで主催した「ワールドサミット２０２５」の参加者の顔ぶれからだ。米・ホワイトハウスのポーラ・ホワイト牧師（信仰局長）や共和党の重鎮、ギングリッチ元下院議長が参加したのだ。信仰局は２月にホワイトハウスに設置された信教の自由を扱う部署で、ホワイト牧師はトランプ氏と近いキリスト教福音派の牧師である。そのホワイト牧師は「ワールドサミット２０２５」に登壇し、「トランプ大統領は信教の自由を重視している」と強調した上で、教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛した。１２日にはソウル近郊の加平で行われた韓総裁の結婚６５周年を祝う式典や合同結婚式に参列したほか、１３日には教団の聖地・清平にある総工費７００億円を超えるといわれる新たな教団施設「天苑宮」の開設式典にも参加した。牧師はシンパであることを隠さない人物として知られる。やはり登壇者の一人ギングリッチ氏は会議後、教団系の世界日報のインタビューに応じ、「最も基本的な人権は神を求める『信教の自由』である」と述べ、信仰局の設置を評価した。文部科学省が教団に対して解散命令請求した問題については、「宗教を破壊しようとする日本政府の姿勢は非常に危険だ」と警鐘を鳴らした。 　実はトランプ氏の周りには教団支持者が多い。週刊文春（４月１０日号）は、そう報じ、バンス副大統領も今年２月に教団の関連団体がワシントンで開いた「国際宗教自由サミット」で講演し、「宗教の自由擁護はトランプ政権の重要課題だ」と述べたとも報じている。教団は傘下に国際勝共連合という反共政治団体を有し、日本では日本共産党やそのシンパ弁護士らと壮絶な思想戦を展開したが、霊感商法という名の法外な献金の強要が明らかになり、今回の解散命令に至った。米国における教団は、共和党の支持基盤である宗教保守層の１つとされ、ホワイト牧師は解散命令請求を行った日本政府に批判的なスタンスを取る。ワールドサミットの間の１２日には「合同結婚式」も行われ、教団によると日本からの１２００人を含む男女２５００組５０００人が会場参加し、オンライン参加を含めると約９０カ国、計５０００組１万人が結婚した。日本からの信者らは、税関で申告のいらない１００万円の現金を持参し献金する。締めて５０億円！ 　教団の天敵ともいえる「しんぶん赤旗日曜版（４月６日付）」は、≪石破首相は安倍晋三政権時の１５年、地方創生相就任時に、統一教会の機関紙『世界日報』の新春座談会に出ていた。その際、日報の社長や編集局次長を大臣室に招き入れ、その後１０万円の献金を受けていた≫、≪石破首相は日報に少なくとも３回は登場して、教会の“広告塔”の役割を果たしていた≫と、教団のシンパであると断じている。 　石破茂首相は、トランプ氏から「関税引き下げてやるから、解散命令反故にしろ」と迫られたりして…。