大規模災害が起きた際、避難所などで大きな力を発揮するのが、炊き出しを担うキッチンカーだ。厚生労働省が３月、被災地でキッチンカーによる炊き出しを迅速に進めてもらうため、「無償や安価の炊き出しの場合は営業許可が不要」という趣旨の通知を全国自治体に出した。被災者を支えるキッチンカーの炊き出しは、従来から営業許可は必要ないとされているが、被災自治体が判断に迷い、キッチンカーの稼働が遅れたケースもあるためだという。通知により、キッチンカーによる炊き出しの早期稼働を後押しする狙いだ。 　キッチンカーは通常、食品衛生法に基づき、稼働を予定している都道府県など各自治体の保健所に申請し、「飲食店営業許可」を得て稼働している。一方、被災地の避難所などでの炊き出しは、事業者らが無償か安価なボランティアで行うのが一般的なため、営業にはあたらないとして許可は不要とされている。 　だが、過去に国内で起きた大規模災害では、周辺自治体から支援に駆け付けたキッチンカーに対して、被災自治体が営業許可を出す必要があるかどうかをすぐに判断できず、受け入れが滞ったケースも複数で確認された。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省は３月の通知文書で、「避難所で食事を提供する必要性が高く、事業者が利益を追求していなければ、営業許可は不要となる」との見解を明確に示した。ある厚労省関係者は、「自治体間で対応が割れないようにする意味でも、通知の意義は大きい」と語っている。 　温かい食事を提供できるキッチンカーは、被災地の心を潤す上でも非常に重要な役割を担っている。大規模災害が起きることはもちろん望ましくないが、いざという時に駆け付けてくれたキッチンカーが早期に被災者支援にあたれるよう、各自治体は厚労省の通知を踏まえ、適切に対応することが求められるだろう。

『ハラヘリヘリハラ！』 　コメの高騰が続いている。 　どうしても「平成コメ騒動」を思い出す。俺が高校生の時である。当時、クラスに必ずいたのは弁当の時間に「コメマウント」を取るやつだ。 　「お前、タイ米か？パサパサやな～俺はブレンド米や！ツヤツヤやろ！」と、自分の弁当を見せびらかしながら教室を一周するのだ。 　どう考えてもブレンド米がツヤツヤな訳はないのだが、ひどく羨ましかったのを覚えている。ＣＭでトシちゃんが「ハラヘリヘリハラ！飯食ったか？」も懐かしい。米不足になってもまだ流れていた為、見る度に「どこにコメがあるねん！」とツッコんでいた。そしてなぜか「米米ＣＬＵＢ」を国産米を食べられる秘密クラブだと思っていた人もいた。 　一体、令和のコメ高騰はいつまで続くのだろう。最近はパックご飯も高くなってきて「サトウのごはん」なども高級品である。 　コメの価格が戻ったら、俺は炊きたてご飯に、まずは味塩をかけた「シオのごはん」を食べたいものである。

　多くの国民が利用する公共交通機関が担う最大の責務は、乗客の安全確保だ。兵庫県尼崎市で起き、乗客１０６人と運転士が死亡、５６２人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故は、４月２５日で発生から２０年となった。事故を起こした当時のＪＲ西日本では、ミスをする運転士ら社員を厳しく叱責した上で反省文を書かせる「日勤教育」が行われており、脱線事故を起こした運転士はそれを恐れて集中力を欠いていたとされる。懲罰的な指導ではミスを防げないという教訓が残された事故だが、近年は鉄道各社で安全面の意識が欠如していると言わざるをえない事態も起きており、改善は急務の課題だ。 ■乗客１０６人が死亡 　福知山線脱線事故は２００５年４月２５日午前に発生。７両編成の快速列車が脱線し、線路脇のマンションに激突したことで、多数の犠牲者を出す悲劇につながってしまった。国の航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）は、制限速度（時速７０キロメートル）を大幅に上回る時速約１１６キロでカーブに進入し、事故が起きたと結論付けた。 　運転士は事故前の駅で電車をオーバーランさせ、運行が１分余り遅れた経緯もあり、ＪＲ西日本の日勤教育が事故の背景にあるとの指摘は根強かった。このためＪＲ西は事故後、日勤教育が社員を萎縮させて仕事の質低下を招いたとの反省から、日勤教育を廃止した。 　さらに、事故の背景として、会社の利益や効率を重要視しすぎていた企業風土があった点も見過ごすことはできない。ＪＲ西は当時、私鉄との競争が激化する中で、運行本数を増やした過密ダイヤを設定していたため、運転士には電車の遅延は許されないとのプレッシャーがあり、焦りにつながったとの指摘も出ていたのだ。 ■安全意識の欠如が鮮明に 脱線事故が起きて以降、ＪＲ西や他の鉄道会社では、一時的に安全意識は向上したのは間違いないだろうが、近年は、事故の教訓や反省が生きているのか疑問視せざるをえないケースも相次いでいる。 　ＪＲ西日本では２０１７年、台車に亀裂の入った新幹線を運転士らが異音に気付きながら走行させていた問題が発生。昨年はＪＲ東日本などで、車軸の取り付け作業に伴う記録の改ざんも複数にわたり発覚した。 これだけ不祥事が続いている現状を踏まえれば、鉄道各社は、安全意識が欠如していると批判されても致し方ないだろう。未曽有の大規模被害につながった脱線事故から２０年を契機に、改めて各社は襟を正し、安全確保への誓いを新たにすべきだ。

１５年後には完全自動運転車が街にあふれている？総務省は強気なのか、はたまた能天気なのか （写真　e-Palette（トヨタ）出典：トヨタプレスリリース）　　 　日本政府は３月２６日、日本企業の海外展開を後押しするため８分野の国家戦略技術を選定した。なかでも「モビリティ」は注目技術を結集して取り組む。全自動運転技術の国際標準になる日本企業のどこだろうか。 　現在その国内１番手がトヨタの開発する「ＭＴＣ＝モビリティ・ティームメート・コンセプト」方式である。ＭＴＣは、ドライバーは運転を楽しむ自由を持ちながらも、必要な時には自動運転技術によるサポートを受けられるよう設計されている。例えば、高速道路では「ショーファーモード」を選択して自動運転を行い、都市部では「ガーディアンモード」による安全運転支援を受けることができる。こういう柔軟さがレベル５の全自動運転車（ＦＡＶ）に必要な条件になるだろう。トヨタのＦＡＶ開発で、最終的なライバルとなるのは米国テスラだろう。テスラと言えば、マスクＣＥＯがトランプ大統領の側近に名を連ね政治に没頭している。同社は米当局から「全自動運転」なる言葉の使用を禁じられており、マスク氏の目的は、全自動運転車実験の規制緩和にあると指摘する向きもある。 　ちなみにＦＡＶ開発は５段階のレベルに分類される。 レベル１：ハンドル操作などを補助する レベル２：システムが運転を部分的に支援する レベル３：特定条件下でシステムが運転操作を行う レベル４：特定条件下で完全にシステムが運転を行う（無人運転も可能） レベル５：すべての状況でシステムが運転を行う＝無人運転 　ＦＡＶの出現がどれほど困難か。米国アップルは過去１０年にわたり、１０００億ドル（約１５兆円）の研究資金を投入したが、最後は諦めるしかなかった。世界最高峰のＩＴ企業ですら、放棄せざるを得ないほどの難物だ。トヨタは「交通事故死傷者ゼロ社会の実現」を目指し、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など車両の改良を進めている。これだけでは限界があるので、車両やドライバーに加え、交通環境としてＮＴＴの通信基盤「ＩＷＯＮ＝アイオン」技術を事故防止に生かすことにした。車と車、車と道路なども連携させて事故の予知や回避を可能にする技術だ。ＩＷＯＮは、次世代通信網「６Ｇ」の最有力候補である。世界標準技術化が予想される技術システムで日本にとっても「お宝技術」である。 　総務省は「レベル４」の自動運転の普及に向け、２６年度にも専用の電波を割り当てる。車線合流や隊列走行といった完全自動可能な安定した通信を行うことで、自動運転の精度を高める技術だ。米欧と同じ周波数帯にすることで、対応車両や関連部品の開発を後押しする。「ガラパゴス化」を避けるためだ。トヨタは、ソフトが車両の機能や特徴を決める「ソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）」の開発も進めている。ＮＴＴとの提携では、この車載ソフトとＮＴＴの通信基盤に加え、両社でＡＩ基盤を開発して組み合わせることにした。データを収集してＡＩに学習させ、危険な状　況を探知することで、ドライバーの安全運転を支援するのだ。 　政府は２０４０年頃にレベル４の自動運転の一般化を目指すとしているが、さて。  

　田沼意次の下で平賀源内が尽力したのは、まずコメだけでは立ち行かなくなった幕府の財政の再建を目指す殖産興業だった。意次の庇護を受けて長崎に遊学し、オランダ商人から最新の西洋知識や技術を学び、その知見を江戸に持ち込んだ。そして火浣布を開発し、陶器・毛織物の製造など意次の技術革新政策に貢献している。   さらに、秩父鉱山の開発・採掘も源内の仕事だった。源内の「山師」とは純粋に鉱山開発における技術・経営の両面で不可欠な実務責任者のこと。いかがわしい投機家というイメージがついたのは後のこととされる。   当時の意次はロシアの南下政策を察知し、蝦夷地の開発に意欲を燃やしていた。『べらぼう』劇中では、源内が意次に直接蝦夷地直轄化・鉱山開発・ロシア交易を提案したが、意次が仙台藩医・工藤平助からロシアの南下の危険性とその備えの不備を指摘した『赤蝦夷風説考』を献上されたのは1783（天明3）年。源内の死後のことである。意次はこれを受けて翌1784(天明4)年、幕府普請役の最上徳内らを派遣し大規模な調査を開始した。   もし源内が存命なら、調査に関与した可能性が非常に高い。最上徳内とは弟子筋で繋がりがあったほか、蝦夷地開発にはロシアとの交易の決済手段として金・銀・銅を採掘する構想があり、実際に調査隊はその埋蔵量を調査している。特殊な技術の要る鉱山開発などのノウハウを持ち、経験も豊富な源内はうってつけだった。   しかし、源内はそれを待たずに1779（安永8）年、伝馬町（現小伝馬町）の牢屋敷で病死したとされる。そこに至るまでの経緯がやや不可解なものだった。（つづく）

  母　その１                                                                            ガサ入れ 「警察はあなたの部屋しか見ないから移しといたよあぶないものは」   留置場                                                                                     「あなたの好きなお肉を焼いておくからね　まっすぐ帰って来て頂戴」 タクシーは遠いところで降りたっけ　留置所帰りの俺と母親   　先週の文末に、「学生運動用語だけど、説明しなきゃわからないような作品は所詮そこまでの歌」という趣旨の文章を書いたら、若い友人（といっても40代）から「解説をぜひ」と言われてしまった。もとより格下の格下（どこかの大臣か？）の詠み手なのだから、ここは説明を付すことにした。 　歌の前にある　「ガサ入れ」は「詞書（ことばがき）」と言って、歌の背景や内容の説明だ。 　「ガサ入れ」は、警察が行う家宅捜査のこと。裁判所の令状に基づくので、「椎野礼仁の部屋」と特定してあると、律義に（？）僕の部屋しか見ないらしい。ので、母親がそのことを学習して、こういう発言があったので、そのまま歌にした。 　（※来週に続く）

ふたつの山口組が抗争終結宣言「誓約書」を兵庫県警に提出 （写真　二つの山口組の代紋 　Wikipediaより） 　「六代目山口組」と「神戸山口組」との１０年続く対立抗争で「えっ！」という動きがあった。４月７日、六代目側が兵庫県警に抗争の終結宣言と受け取れる「誓約書」を提出したのだ。「六代目山口組の森尾卯太男本部長、安東美樹若頭補佐、津田力若頭補佐の最高幹部３人が、六代目と神戸の両組織が本拠を構える神戸市を管轄する兵庫県警本部を電撃訪問し、『神戸山口組、池田組、絆會との抗争を終結する。今後一切揉めることはしません』などと記載された誓約書を提出し、一方的な“抗争終結宣言”をしたのです。山口組には前例があります。昭和５０年に勃発した大阪戦争においてです。松田組との抗争に際して圧倒的な勝利を収めた後のことでした」（ヤクザ業界ライター）今回の場合も六代目の構成員６０００人ｖｓ神戸２８００人で始まった抗争は１０年を経て、六代目が約３３００人、神戸が１２０人と勢力に大きな差が付いた。 　ただ、誓約書提出は一方的なものであり、神戸側の意向がわからない以上、警察当局としては六代目側の主張を額面通りに受け取って「抗争が終結した」とは認めないだろう。六代目側の誓約書提出の狙いは、「特定抗争指定暴力団」の縛りを解いて欲しいという要望ではないかとする向きもある。というのも同指定は、指定暴力団同士が対立抗争状態にある場合、その暴力団の主な活動拠点を都道府県の公安委員会が警戒区域に指定して、区域内では概ね５人以上での集まりには中止命令などの行政手続きを踏まずに即逮捕できるほか、事務所などの使用も禁止される。六代目と神戸は、抗争が激化した２０年１月に指定され、双方の主な拠点がある神戸、大阪、名古屋の各市などが警戒区域に設定されている。六代目側が、警戒区域外の愛知県や静岡県の傘下組織の事務所で集会を開くことがあるのはこのためだ。また今回の「宣誓書」は、髙山清司若頭名で出されており、司忍組長の名がないだけに重みのなさに疑問符が付けられている。その理由を探ると「山一抗争」終結時と同じく調停に動いた稲川会の姿が見え隠れする。今年に入り、稲川会の内堀和也会長は六代目の内諾を得た形で住吉会など全国の友好団体を回り、抗争終結にまつわる要望書を取りまとめた。これにより終結宣言は、六代目山口組の独断ではなく、友好団体の賛同を得たものであるというお墨付きを得たわけである。 　現在六代目山口組は、髙山若頭に代わって、竹内照明筆頭若頭補佐が新若頭に就き、新六代目体制に移行中だ。組織固めが終わった後、正式な形の終結宣言が出されるのではないか。神戸側には厄介な問題が持ち上がっている。神戸市北区にある神戸山口組の井上邦雄組長宅では、現在塀を高くする工事が進められている。井上組長は、新たな抗争に備えるための“要塞化”を進めているわけで、抗争終結の動きに沿うばかりか逆行する動きを見せているのだ。「井上組長の自宅は何度も六代目側からの襲撃を受けている。過去には、六代目の組員に拳銃を乱射されたり、ガソリンを撒かれたりした。それが２５年１月にはエスカレートし、元六代目系組員の男が塀を乗り越えて侵入し、車２台と物置の一部を燃やし、住居侵入と建造物等以外放火容疑で逮捕されている。また拳銃を警察官に向けたとして公務執行妨害容疑でも逮捕されています。だから自宅を堅牢化しヒットマンの侵入を防ごうとしているのです」（同）。井上組長の自宅を巡る動きは、こうしたヤクザ業界からの攻めとは違う意味で攻勢にさらされている。４月１６日、神戸地裁は井上組長宅に対し、強制競売の手続きを開始して土地と建物を差し押さえた。「井上組長は、暴対法の代表者責任を問われ、２４年１２月に大阪高裁から２億７０００万円の損害賠償を命じられています。これを受けての強制競売の手続き開始なのです。現在井上組長側は、この民事訴訟の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てていますが、判決が確定したあとに支払いがないまま手続きが進めば、裁判所は入札を実施することになるでしょう」（全国紙社会部記者）井上組長としては、目の前で警察官が２４時間警備しているし塀も高くしている。これで自宅に籠っていれば命を狙われないと思っているだろう。 　だが、今後の裁判所の判断次第では強制退去もありうる。そうなれば身の隠し場所に困る井上組長は、終結宣言を受け入れざるを得ない状態になるかもしれない。  

ダボス会議にボーアオ会議、権謀術数渦巻く、名付けて「世界のトップリーダー登竜門」 （写真　ボーアオ会議　Wikipediaより） 　スイスのジュネーブに拠点を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ：ダボス会議）は４月２１日、創設者のクラウス・シュワブ会長が辞任したと公表、翌２２日、同氏について、不正行為があったとする内部告発を受けて調査を開始したと発表した。１９７１年の創立以来半世紀にわたってダボス会議のボスとして君臨したドイツ生まれの同氏は、８７歳にしてようやく引退を表明したわけだが、ＷＥＦはその理由を明らかにしていない。 　ダボス会議の正体は、グローバリズムを隠れ蓑にした共産主義運動である。世界の政治指導者や財界人、著名人をスイスのダボスに招き、毎年1月末に年次総会を開催して、誰もが否定できない政策や思想で洗脳する。２０２５年の年次総会にはトランプ米大統領もオンライン参加し、いきなり「高関税で臨む」と対決姿勢を見せた。人寄せパンダなる著名人の招聘講演には、ソロスやキッシンジャー、ビル・ゲーツらもメインスピカーを務めた。また日本の被爆協やグレタ極左環境活動家などが分科会に呼ばれている。この総会に招かれることは、「世界のトップリーダーへの登竜門」とまでいわれているが、近年は一般人の生活から懸け離れたエリート集団の“お茶会”だと左右両派からの批判にさらされている。ダボス会議を無視できないのは、ここでの議論や政策提言が、数年後には世界の主流になっていることだ。気候変動や脱炭素、地球温暖化、持続可能な開発目標などに投資家や投資機関、巨大投資銀行が「これが次の儲け話だ」と飛び乗った。これだからカネが集まらないはずはない。内部告発状は、シュワブ氏とその妻、一族が適切な監督なしにＷＥＦの資金を私的流用していた疑惑などを暴いている。 　裏の顔はほかにもある。スイスはヨーロッパでも有名な売春の合法化が定着している国だ。したがってヨーロッパ中から世界から集まる権力者や大富豪をお目当てに「コンパニオン」や「エスコート」という名の売春婦が参集し、昼間のネットワーキングは当然として、夜のベッドワーキングも大いに盛り上がる。またダボス会議は「高額な会費」でも悪名高く、年会費が約６００万円。日本から参加する場合、渡航費や宿泊費等を含め年間１０００万円の負担となる。経団連、同友会幹部は保守陣営からの非難を受けながらも参加にいそしんだ。 　この会議の影響力に刺激されたのが中国の「二番煎じ会議」と陰口を叩かれる「ボーアオ会議」だ。毎年海南島のリゾートで開催されるが、一番多い参加者は日本からで、福田康夫元首相らパンダハガーらが常連として名を連ねた。肉食が地球環境を悪化させているとの観点から「肉食を止め、環境負荷の少ない昆虫食に移行すべき」との議論の火付け役もダボス会議だ。そしてもう一つは「人口削減」。同フォーラムの顧問を務める歴史家兼未来学者であるユバル・ハラヒ氏は、「世界人口の大半は必要ない。現代の技術があれば、労働者や軍人に取って代わることが十分可能だ」と語り、こうした極端な考えに同調する世界の経営者も多い。イギリスのチャールズ国王もかつて「世界人口は３０億人ほどが理想的だ」と述べていた。 　欧州の妖怪シュワブ氏の引退で、ダボス会議はどこへ向かうのか。  

いよいよ高級品市場も合従連衡の嵐が吹き始めたか、富裕層の関心事… （写真　プラダのサングラス　Wikipediaより） 　世界中で高級品市場の減速が続き、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン（パリ）やケリング（パリ）といった巨大企業ですら業績を落とし始めている。その一方で「勝ち組」として浮上しそうなのがプラダグループだ。イタリア・ミラノに本社を置くプラダの２０２４年１２月期の売上高は、前期比１７％増の５４億３２００万ユーロ（約８６４６億円）と過去最高を記録し、その勢いのまま２５年４月１０日、１１２年の同社史上、最大規模のＭ＆Ａとなるカプリ・ホールディングス（以下：カプリ）傘下の「ＶＥＲＳＡＣＥ（ヴェルサーチェ）」の株式１００％を取得するための最終合意を締結した。この買収でルイヴィトンやケリングなどのライバル企業と競争する上で、有利な立場を得る可能性は大きくなり、またヴェルサーチェとしては、カプリが実現できなかった経営再建の機会が与えられることになる。買収額は１２億５０００万ユーロ（約２０６０億円）で、２５年後半に買収完了の見込みだ。プラダグループのアンドレア・グエラＣＥＯは、今回の買収は「グループ進化の旅路における新たな一歩」とコメントした。 　ヴェルサーチェは４６年前、ジャンニ・ヴェルサーチェによって設立され、クリエイティブディレクターのドナテラ・ヴェルサーチェの創造的ビジョンの下で発展を遂げたイタリアを代表するブランドだ。プラダグループは、ヴェルサーチェのクリエイティブなＤＮＡを維持しつつ、グループの確立されたプラットフォームを最大限に活用してブランドの発展を目指すという。なお、ヴェルサーチェは３月にドナテラ・ヴェルサーチェの退任を発表。同氏は今後チーフブランドアンバサダーとして携わり、後任のチーフクリエイティブオフィサーとして「ミュウミュウ（ＭＩＵ ＭＩＵ）」のデザイン・ディレクターを務めていたダリオ・ヴィターレが就任することになった。プラダはヴェルサーチェ買収に向け、数カ月にわたって交渉を続けてきたが、トランプ米大統領の関税攻勢をきっかけとする世界的な市場混乱にもかかわらず、今回の買収合意を成立させた。 　女性を射落とすブランドは、ヴェルサーチェを傘下に収めたプラダか、ルイヴィトンか、イヴ・サンローランやグッチなどのブランドを抱えるケリングか。  

ああ、ここでもか（涙）　台湾バーサス中国　　ローマ教皇フランシスコの葬儀　 （写真　ローマ教皇フランシスコ　Wikipediaより） 　約１４億人の信者を有するカトリック教会のトップに２０１３年に選ばれた最高指導者のローマ教皇フランシスコが死去した。２月に入院し、一時は危篤とされたが持ち直し、死去の前日にはバチカン（ローマ教皇庁、以下：バチカン）で信者の前に姿を見せてキリスト教の復活祭の声明を発表したばかりだった。声明では「平和は可能だ！」として、パレスチナ自治区ガザの戦闘停止を呼びかけた。ウクライナでの公正で持続的な平和を達成するため関係国に努力を促してもいる。１９年には教皇として３８年ぶりに日本を訪れ、長崎と広島から核廃絶を世界に訴えた。在位中に約６０カ国を訪れた。初めて南米アルゼンチンから選ばれた教皇として、欧州出身の歴代教皇があまり重視しなかったアフリカやアジアの途上国にも足を運んだ。欧米で進むカトリック離れは深刻である。欧州教会ではここ数年、聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発し、教会への信頼性が大きく損なわれている。その結果、信者の教会離れが加速しているのだ。５月初めには次期教皇を選ぶ「コンクラーベ」が行われる。選挙権を有する８０歳未満の１３５人の枢機卿が参加し、教皇に選出されるためには３分の２の支持が必要となる。つまり９０人の支持がなければならない。１３５人の枢機卿の内訳は、欧州教会が５３人で依然、最大勢力を誇る。それに次いでアジア教会の２３人、アフリカ教会１８人、南米教会１７人、北米教会１６人、そして中米とオセアニア教会が各４人という顔ぶれだ。選挙権を有する枢機卿の勢力図からみれば、次期教皇は欧州教会出身の枢機卿が有力だが、教会内ではベネディクト１６世がドイツ教会出身だったから次期教皇は欧州教会以外からという声が強い。枢機卿の勢力図から見て、信者数が増えているアジアとアフリカ教会から次期教皇が誕生してもおかしくない。南米教会はフランシスコ教皇が出たばかりだから２期連続して南米出身の教皇誕生の可能性は少ない。 　そのアジアでは、４月２６日に行われる葬儀の参加者を巡って、中国と台湾の政治的駆け引きが注目されている。国交が断絶した中国との関係改善に努めた教皇フランシスコは１８年、中国が独自に任命した司教７人の妥当性を認め両国は暫定合意を結んで関係を改善したが、バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を維持している国でもある。過去には０５年の教皇ヨハネ・パウロ２世の葬儀に台湾の陳水扁(チェンシュイビエン)総統が参列し、１３年の教皇フランシスコの就任式には馬英九（マーインジウ）総統が出席している。そのため台湾外交部（外務省）は教皇フランシスコの葬儀に、頼清徳（ライチンドォー）総統の参列をローマ教皇庁に要請していたが、バチカンが関係改善を進める中国に配慮したのだろう、折れた台湾外交部は２３日、陳建仁・元副総統が参列することを発表した。 　台湾と中国の“根競べ”は続く。