2024年10月に行われた衆議院議員選挙に続いて、2025年7月に行われた参議院議員選挙においても玉木雄一郎氏が率いる国民民主党は大躍進を遂げた。その原動力となった政策が「103万円の壁の引上げ」である。長年据え置かれた所得税控除額を103万円から178万円に引き上げるという政策のこと。尤も物価も賃金も長いデフレ経済下にあっても上昇しているのだから課税基準がそのまま放置されることは妥当ではない。基礎控除を賃金上昇率に比例して引き上げると178万円になる。 　国民から大きな支持と賛同を得て躍進した国民民主党と大敗北を喫した自民党と公明党は3党幹事長合意を結び基礎控除の引き上げに取り組んできた。昨年度の税制改正では適用する所得が200万円以下に制限されていたことから国民のニーズとはかけ離れていた。参議院議員選挙を経て再び国民民主党が更に躍進し自民党が再び敗北を喫したことで基礎控除の引上げの所得制限が200万円から600万円にまで引き上げられることになった。これによって低所得者層のみならず中間層にも恩恵が及ぶことになった。 　ところがである。下記の通り、国民民主党が選挙時に示していた減税額と今回の基礎控除の引上げ後の減税額が全然違う。これはいったいどうしたものか。 結果的ななぜこれだけの減税額の乖離が生まれたのか。実は、基礎控除には所得税分と住民税分の2種類がある。国民民主党が目指していたのは両方とも控除額を引き上げる案であったが、自民党との合意は住民税分を据え置かれている。所得税分は昨年48万円から123万円に引き上げられた。そして、今年の両党の合意によって178万円（所得制限600万円）まで引き上げられる。一方、住民税分は一昨年の43万円が昨年も43万円のまま、今年の合意においてもそのまま据え置かれることになる。つまり、国民民主党が目指していた住民税の控除は分離されることで成就することはなかった。このことから国民民主党が公表していた減税額とは大幅に乖離する結果となった。成果だけ強調されると何が残されたのか、何がうまくいかなかったのか見失いがちになる。少なからず結果を出した国民民主党の功績は称賛に値する。だが、「物足りない」と思われるのも当然であろう。このままでは国民民主党のプレゼン能力は高いがいざとなったらゴールポストを動かすのでは勘繰られてしまうかもしれない。形式的な達成ではなく数値的な達成を見たいものだ。（坂本雅彦）

　ハットが欲しくてずっと探していた。元々、俺は帽子を被る習慣はないのだが、この先、髪が薄くなる前に被っておけば「ハゲ隠しじゃないよ」と言い訳できるだろうと早めに帽子キャラのイメージを計画した。そして、どうせなら年寄になっても自然なハットがよいのではないかと帽子屋へ行った。 ところが、困ったことに合うサイズがない。大抵が５８。それ以上はキングサイズしかないのだ。この世にいる人の頭はそんなに極端なのか？５８とキングの間にいる俺は宇宙人なのか？ そんな中、先日、浅草を歩いていると仏具屋の前にハットが売っていた。葬式用ハットなど聞いたことがないが、とりあえず被ってみたら、なんとピッタリだった。しかも三千円でグーな価格。『ハッとしてグー』となぜか急にトシちゃんの歌を思い出した俺は迷わずレジへ向かった。 帰り道、念願のハットを手に入れて被った俺は『抱きしめてトゥナイト』を浅草で踊ろうと思ったくらい嬉しかった。

 高市早苗内閣が発足後、矢継ぎ早に政策が実現している。少数与党であることから政権運営は容易ではなく日本維新の会と連立政権の枠組みを作ったところで公約の実現は遅々となることが予想されていた。そんな心配を他所に高市首相は自身の公約を次々に実現している。その原動力となっているのが極めて高い内閣支持率である。12月24日現在においてその支持率は75.9％にも達している。特に20代からの支持は凄まじく90％を超えている。国民の強い支持を受けて与党のみならず、国民民主党や参政党も是々非々とは言うものの実質的に与党化しつつある状況となっている。高市首相の政策の是非はともかく既に実現した政策の一部を下記に列記する。   ・月7300円の電気ガス料金の補助（3か月間） ・子育て応援手当２万円 ・物価高対策としての重点支援地方交付金 ・医療従事者の処遇改善（+3％） ・ガソリン税暫定税率の廃止（国民民主党との合意） ・基礎控除、給与所得控除を178万円に引上げ（国民民主党との合意） ・防衛予算を11兆円前倒して措置 ・17分野への危機管理投資、成長投資を予算化 ・中小規模事業者への1兆円規模の支援   などである。 　常軌を踏まえて令和8年の政策実現に期待されていることを以下に記す。   ・現役世代の社会保険料を負担軽減 ・量子コンピューターなど第4次産業革命の推進と活用 ・ディープフェイク被害から国民を守る実効性ある法制度の早期整備 ・物流DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化 ・新幹線、高速道路網の整備の促進 ・法人事業税、固定資産税や消費税の減税など賃上げ減税の拡充 ・経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた安全保障政策として総合的経済安全保障法制定 ・セキュリティ・クリアランスの強化 ・コメの生産基盤(農家、水田)の維持 ・食料安全保障基礎支払の創設し食料自給率を大幅に向上 ・カルト宗教などへの悪質な寄付勧誘を規制 ・安全基準を満たし避難計画策定済みで地元同意を得た原子力発電所を早期に稼働 ・原子力施設への武力攻撃を想定し自衛隊によるミサイル迎撃態勢や部隊の配備 ・国内の防衛生産・技術基盤の強化 ・能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の能力整備 ・自衛官、予備自衛官等の処遇改善 ・外国人土地取得規制 ・基礎研究振興のための大学運営費交付金の増額 ・仕送り控除制度創設 ・子育て、教育支援策の拡充と所得制限撤廃 ・公的給付金非課税措置法案の制定 ・医療DXの推進による保険医療の高度化、効率化 ・介護と仕事の両立支援 ・憲法における緊急事態条項の規定創設や9条の見直しなどを検討 ・皇族数の確保及び皇位継承者の確保するために皇室典範を改正   以上、あげつらうときりがない。自公政権時の経済停滞、インフラ整備の不足、国民負担の増加による所得減などにより低下した国力と国富を取り戻すのみならず貨幣観の大転換によって世界をリードする日本に再興して頂きたい。国債発行を厭わぬ積極的な財政出動は国民に資するし財産にもなる。躊躇してはいけない。高市首相には超合金のように強く決意を以て政権運営に臨んで頂きたい。令和8年が日本国にとって希望多き年になるよう祈念する。 （坂本雅彦）

米国防総省が2025年12月23日に公表した中国の軍事力に関する最新の年次報告書は、国際社会に大きな衝撃を与えた。この報告書の中で米国政府は、中国が2027年までに台湾侵攻を成功させるための軍事能力を確保すべく、着実な進展を遂げていると強い警戒感を示したのである。これまでも「2027年有事」の可能性は議論されてきたが、米当局が最新の動向を踏まえて改めてこの時期を明示した意義は極めて重い。 この情勢に対し、隣国である韓国もまた、かつてない緊張感を持って向き合わざるを得ない状況にある。韓国にとって台湾有事は決して「対岸の火事」ではなく、自国の国家存亡に関わる重大な多層的リスクを孕んでいるからだ。まず安全保障面では、台湾海峡で戦火が開かれれば、米軍の戦力がそちらへ割かれる隙を突き、北朝鮮が朝鮮半島での挑発や武力行使に及ぶ「同時有事」の懸念が現実味を帯びる。在韓米軍の「戦略的柔軟性」に基づき、約2万8500人の兵力の一部が台湾戦線へ転用される可能性は、韓国国内で深刻な安保の空白への不安を引き起こしている。　 さらに、有事の際の経済的打撃は「国家破綻」レベルにまで及びかねない。ブルームバーグ経済研究所の試算によれば、全面的な武力衝突が起きた場合、韓国のGDPは23%くらい減少すると予測されている。これは当事者である台湾を除けば、世界で最も深刻な被害を受けることを意味する。韓国海軍の分析でも、シーレーンの封鎖によって多大な損失が発生するとされており、輸出入の9割以上を海上輸送に頼る韓国にとって、台湾海峡の封鎖は即座に経済の心肺停止を招く事態に他ならない。 この経済的損失が他国より突出している理由は、韓国が世界で最も「台湾海峡の安定」に依存した産業構造を持っているためだ。特に半導体分野では、韓国のサムスン電子と台湾のTSMCはライバル関係にある一方で、製造装置や原材料、パッケージング工程において複雑かつ密接なサプライチェーンを築いている。台湾が戦域となれば、これらの中間財の供給が途絶し、韓国の主力輸出製品である電子機器や自動車の生産ラインは瞬時に停止する。 加えて、エネルギー供給網の脆弱性も致命的である。韓国が輸入する原油や液化天然ガス（LNG）のほぼ全量が、台湾海峡周辺を通過する。有事の際、中国がこの海域を「内海」として宣言し、航行制限を課した場合、韓国は代替ルートの確保が困難な地理的条件にある。このように、2027年という節目は、韓国にとって軍事的な脅威のみならず、エネルギーと先端技術の供給網という「国家の生命線」が断たれる極限のシナリオを突きつけているのである。2027年に向けたカウントダウンは、韓国という国家そのもののレジリエンス（回復力）が試される歴史的な試練となろう。 （ジョワキン）

 前回、日本政府とメディアが大騒ぎした火器管制レーダーの照射が、国際法を厳密に解釈すれば違法とは言えないことを指摘した。もちろんレーダーの照射を受けたからといって反撃などしたら、先制攻撃になる。   　海上衝突回避規範（CUES）は、拘束力の無い紳士協定のような規範だから、高市総理の台湾有事発言で緊張状態にある現在の日中間では守られなくても、なんら不思議ではないのだ。   　一部メディアの「日本は正しく、中国は間違っている」という政権に忖度した報道は、安全保障の観点から極めて有害で危険と言わざるを得ない。   日本の報道では指摘されないが、日本も中国海軍に対して過去に似たような威嚇行為を行っている。安倍政権の２０１８年に、日本の接続水域（領海の外側１２海里）を通過した中国の原子力潜水艦にアクティブソナー（航空機における火器管制レーダーに相当）を照射して２日間追い回した。当時の小野寺防衛大臣は、通告無く中国の原潜が接続水域に侵入したからと、アクティブソナーを照射した行為を正当化したが、接続水域を潜行した潜水艦が航行するのも、領海侵犯ではないので、国際法違反とまでは言えない。誤解を招き不測の事態が起きるかも知れないので、お互いにそういうことはヤメヨウネといった程度の話だ。   このとき中国側は反論してこなかった。日本側の言い分を認めたのではなく、中国の原子力潜水艦が海上自衛隊に探知されていることを世界に知られるのは得策ではないと考えたからだろう。   航空機は高速だからレーダー照射を受けて危険を感じたら、すぐに引き返すことが出来るが、スピードの遅い潜水艦はそうはいかない。恐らく中国の潜水艦乗務員は相当のストレスを感じたことだろう。   　問題は、こうした中国への威嚇行為が日本の判断だけで行われたのではないと思われることである。アメリカから、「ちょっと脅かしてやれ」とけしかけられていたと思われる。なぜなら、通常は気づいていても見過ごすものである。相手が探知されていることを知れば、次は探知されないように技術上の改善を行ってくるだろう。中国の軍事技術を向上させるだけのことになる。   　そこで高市総理だが、彼女は日米安保条約があり、アメリカがついているから、中国を怒らせても大丈夫だと信じ込んでいると思われる。もしそうなら、近年のアメリカの戦略思考の傾向及び、トランプ大統領の意図を読み間違えていると言わざるを得ない。   あるいは自国や自衛隊の能力について、自信過剰になっているのか。それならさらに危険このうえない。この国は失われた３０年と呼ばれ、９０年代後半から殆ど経済成長せず、国民一人当たりの所得も増えていない。その間、他国は成長してきた。かつては名目GNPがアメリカの半分、中国の数倍あったのが、いまは中国の４分の１、アメリカの７分の１になっている。   この現実から抜けだし、経済を成長軌道に乗せることが安全保障上の最大の課題でなければならないはずなのだ。   （青山みつお）　　　　　

　高市早苗総理の台湾有事発言に対する中国の一連の反応で、日中間の緊張が高まっても、高市総理の支持率は高いままだ。むしろ、一部国民の間で「総理はよくやった」という声があがっている。 　世論に押されたメディアでも「日本は正しく、中国は間違っている」という政権に忖度した報道が多くなってきた。こうした傾向は、安全保障の観点から極めて有害で危険だろう。初めは愛国心を煽った景気づけのつもりだとしても、自らの行動を縛ることになりかねないし、メディアの我田引水の報道に影響されて不測の事態を引き起こす者が現われかねない。そして、中国よりも日本の方がその危険性が大きいと言えよう。なぜなら、中国ではどれだけ反日を煽っても、習近平が政策を転換すれば、一夜のうちに方向転換できるが、高市総理や日本政府には、個々の国民の行動を縛る力はないし、この国が民主主義の国である以上、それが当然であるからだ。   今回の日中の対立で、日本のメディアの劣化が著しいのが明らかになりつつある。2025年12月6日に沖縄本島の公海上空で、中国空母「遼寧」の戦闘機が自衛隊の戦闘機F１５に向かって2度にわたりレーダー照射を行ったのを、国際法違反であるかのように解説しているのも、その一例だ。 火器管制レーダーの照射は、厳密に言えば、国際法違反ではない。海上衝突回避規範（Code for Unplanned Encounters at Sea, CUES、キューズ）があり、中国も加盟しているが、この規範は、あくまで規範であり、法的拘束力や遵守義務がない、紳士協定のようなものだ。   平和な時はともかく、緊張関係のある国家間では、守られない規範だと思うべきだ。そして、中国は日本から先に喧嘩を売ってきた、と考えている。 例えるなら、レーダー照射は、対立関係にある不良グループが「互いに肩を怒らせて、ガンを飛ばしあっている」といった状態だ。   　ところが、テレビに登場する解説者の中には、「他の国なら反撃していた」等とデタラメを口にしている。恐らく1989年1月4日に発生したシドラ湾事件において、アメリカ海軍のF-14戦闘機が、接近してきたリビア軍のMiG-23戦闘機を撃墜したのを念頭に置いているのだろう。アメリカは、リビア機が、米軍機にロックオン（射撃管制用レーダー照射）してきたから正当防衛に該当すると主張していたが、本当にロックオンされたのかなど、誰が確認できる。自己申告に過ぎないから、ロックオンされたと嘘をついて撃墜することも可能だ。従って、レーダー照射されたからといって、反撃していいなどという国際法は存在しない。アメリカだって、相手が、核保有国のソ連機や中国機なら、レーダー照射ぐらいでは交戦したりするようなことはないはずだ。   　国際法が、あまり理解がされていない日本では、「レーダー照射をされたら反撃してもいいのが国際常識」などという嘘がまかり通ってしまう。 だいたい自衛隊だって、レーダー照射以上に悪質な威嚇行為を過去に行っていることを、メディアは指摘しようとしない。   （青山みつお）