２０００年７月に元英国航空乗務員で、ホステスとして六本木で働いていた英国人女性が行方不明になり、翌年2月に神奈川県三浦市内の海岸にある洞窟で、バラバラに切断された遺体が発見された『ルーシー・ブラックマン事件』を覚えておられるだろうか。 同事件の容疑者として２０００年１０月に逮捕され、無期判決を受けて服役している織原城二服役囚が、２０２３年７月にネットフリックスが配信した映画『The Lucie Blackman Case』（日本語タイトル『警視庁捜査一課 ルーシー・ブラックマン事件』）に対して名誉毀損訴訟を提訴している公判が、今月２１日に東京地裁で開かれる予定。 同事件については、いくつか不可解な疑問点があり、警察の捜査に対する批判の声が当初から出ていた。 ２０００年１０月に逮捕された織原服役囚のマンション付近の徹底捜査したはずの洞窟から、翌年2月になって遺体が発見されていること。 織原服役囚周辺の背後関係や協力者に対しては、警察は捜査を断念し、単独犯として裁判が進められてきたこと。 　ルーシーさんの捜索願が出された当初、警察は、よくある外国人ホステスの失踪事件として扱い、あまり熱心に取り扱わなかった。（初動捜査の遅れ） だが、ルーシーさんの家族や友人が、英国のメディアに訴えるなどして、英国で日本人に対する偏見もまじえて報道され、トニー・ブレア首相（当時）が「早急な解決」を日本政府に要請する事態に発展。警察の威信をかけた捜査に切り替わった。２０００年８月にはルーシーさんの家族も来日して記者会見しており、日本のメディアでも注目されるようになる。 ところが、容疑者として逮捕された織原服役囚が、韓国籍から帰化した元在日韓国人だったことが伝えられると、英国メディアの日本人批判はなりを潜め、主要メディアは報道を自粛する一方、今度は一部メディアやネット右翼による在日差別に利用されるようになっている。 織原服役囚に訴えられたネットフリックスの『警視庁捜査一課 ルーシー・ブラックマン事件』は、警察の協力で製作されており、原作者は、業界では警察のお抱えジャーナリストとされる人物。警察が人々に信じ込ませたいストーリーに沿っており、後に判明した事実関係や証拠とは、かなりの隔たりや齟齬があると言われる。 「保護責任者遺棄罪」で服役した俳優の押尾学の事件。英国王室も巻き込んだ少女買春組織を運営していたユダヤ系富豪のジェフリー・エプスタイン事件。殺人では無罪判決が出たが、2008年にアメリカの捜査当局に逮捕され、拘留中に自殺している三浦和義の『ロス疑惑』と同様、事件の全容解明がなされているとは言い難い。（青山みつお）

今年9月、農水省がニュージーランドの企業に日本原産のシャインマスカットの栽培権（ライセンス）を供与する方向で検討を進めていることが報じられ、山梨県をはじめとした国内産地の生産者から強い反発を受けたことが大きな話題となった。 ニュージーランドへのシャインマスカットのライセンスの供与は実は合理的で理に適った判断と言えなくもない。ニュージーランドは南半球に位置し赤道を挟んで日本と対極に立地する。よって、日本でぶどうが収穫できない時期にニュージーランドでは収穫時期を迎える。日本からの輸出に加えて現地での生産を進めることで年間を通じてシャインマスカットを供給できる体制を整えることができる。日本の生産者からは農産物の輸出機会を逸することへの懸念の声が上がったが決してそのようなことはない。 ライセンスの供与には別の観点から懸念されることがある。ライセンス先から苗木が不正に流出しない為の管理をどうするかという問題である。不正流用が疑われる農産物のDNA鑑定の期間は２週間ほどに短縮されたが、一度コピー商品が流出し広く市場も出回るとその制限や回収は容易ではない。農水省はライセンス供与を不正流出の防止、品種の質や競争環境を守るための政策の一環だというがそうとは限らない。外国でオリジナルを生産する以上は流出のリスクを多少なりとも伴うことは避けられない。 ひとたび流出すると瞬く間にそれは市場を席巻する。中国に苗木が流出したシャインマスカットはَ陽光バラや陽光翡翠の名称で日本原産として広く流通し人気を得ている。同様に日本原産のシャインマスカットは韓国でも生産され流通している。中国産や韓国産のシャインマスカットは香港やタイ、ベトナム、マレーシアにも輸出されて販売されていることが確認されている。 このような状況にあるのはシャインマスカットだけではない。イチゴも同様である。日本原産のイチゴは無断で韓国でも栽培されている。今では韓国のイチゴ栽培のシェアの８割を占めると言う。種子産業法でイチゴを含む全植物が保護対象となったのは2012年。韓国に日本原産のイチゴの種子が流出したのは2006年であることから日本の育成者の権利が守られることは無かった。さらに2012年には韓国は日本原産のイチゴを韓国品種として登録する行為に及んでいる。 2021年に状況を打破すべく改正種苗法が切り札として施行された。海外への種苗の持ち出しの制限、国内の栽培地域の指定、登録品種の自家増殖は許諾が必要、登録品種の表示を義務化などが主な内容である。育成者の許諾なしに海外に種苗を持ち出すことはできないし、育成者は余程の理由がない限り許諾することは考えられない。不正に種苗を持ち出した場合は刑事罰や損害賠償の対象となり大きなリスクを伴うことになる。ただし、在来種は許諾の必要はない。国や自治体が開発して登録している品種のみが許諾の申請の対象となる。 いずれにせよ、人口減少が進む日本において経済成長を維持するためには様々な産業のあらゆるテクノロジーに関する研究開発において成果を生まなければならない。その上でオリジナルの権利を保護し、正当に保証された流通を確立し、市場の優位性を確保すること、先駆けて政府はその整備を進めなければならない。（坂本 雅彦）  

東京ドームで今年3月に開催されたMLB東京シリーズの米大リーグ・ドジャースの開幕戦などの観戦チケットを転売したとして、東京都大田区の無職男（５７）がこのほど、チケット不正転売禁止法違反の疑いで警視庁生活安全特別捜査隊に逮捕された。人気のプロ野球チケットは、転売サイトに正規料金より高額な値段で出品されるケースが相次いでいるが、ＮＰＢ関係者は「転売チケットは正規入場券とは言えないので、転売チケットで入場したことが分かれば、買った人も球場から出禁になるリスクがある」と注意喚起している。 ■１０万円を３００万円で転売 チケッット不正転売禁止法は、正規料金よりも１円でも高く転売することを禁じている。プロスポーツやコンサートなどで転売チケットが許されてしまえば、主催者が設定した正規額がないがしろにされる上、悪質な転売ヤーに不正利得が回ってしまうため、法律で取り締まられているのだ。だが、人気のプロ野球チケットの場合、入手が困難なファン心理につけこみ、異常な高額転売を図るケースが後を絶たない。 　今回逮捕された５７歳の男も、警視庁の調べに対し、「高額転売した人が逮捕されたニュースを見ていたが、それでも転売は金が稼げるので続けていた」と供述しているという。男は今年２～３月、業として興行主の同意を得ず、沖縄県と神奈川県の男性2人に、ドジャースとカブスの開幕戦やプロ野球のチケット計３枚（定価計約10万円）を、計約３００万円で転売した疑いが持たれている。 警視庁によると、男転売サイトで、MLB東京シリーズのチケット１１枚を定価の最大約３１倍の価格で転売していたといい、相当な余罪もあるとみられる。 ■転売チケットで入場すれば「出禁」のリスクも 注意が必要なのは、転売されたチケットを買う側だ。合法の転売サイトに出品されているからといって、安易に高額な転売チケットを買ってしまえば、不正転売という犯罪を助長することになる。さらに、プロ野球の試合観戦契約約款など、プロスポーツやコンサートの約款では通常、正規チケット以外で入場した場合は「退場」「出入り禁止」などの措置を取ると定められている。 このため、転売チケットで入場したことが明るみになれば、その試合が観戦できないことはもちろん、「約款違反者」とみなされ、その他の試合でも入場が認められないリスクがある。 不正転売という罪を犯さないのはもちろんだが、安易な気持ちで転売チケットに手を出さないことも重要だ。 (桜田亮)

今、安部元首相の暗殺事件の犯人である山上徹也の公判が始まった。彼の犯行動機は統 一教会に入信し、家庭が崩壊したことに対する恨みだとされている。こうした事件や以前 から霊感商法として高額の壺を売りつけるなど、トラブルをかかえていたことも事実だ。 統一教会は現在世界平和統一家庭連合と名前を変更しているが、2025年３月25日、東京地 裁が解散を命じる決定をした。このことに不服として世界平和統一家庭連合が即時抗告。 まだ解散が確定したわけではない。　しかし、確定された場合に天地正教に財産を写すこ とが決定されている。ではこの天地正教とはどのような組織であろうか。 　1956年、川瀬カヨが天のお告げを聞いたと言うようになり天運教を開祖した。そして 1987年に宗教法人化し、1988年に「天地正教」に名称を変更。川瀬カヨは信者の人から統 一教会のことを紹介され、文鮮明を信奉したと言われ、文鮮明に会った3か月後に死亡し ている。1994年２月のことである。その後1999年統一教会と和合し、実質的に乗っ取られ た言っても過言ではない。川瀬カヨの娘は解任され、実態は統一教会そのものだ。統一教 会の解散が行われても、名前の変更に終わるだけになる可能性が高い。(早見慶子)