宝くじの販売がピーク時から3割も減少している。2005年に1.1兆円を販売しピークを迎えたが、その後、徐々に低迷を続け2024年には7600億円まで減少した。そうは言うものの拙者が10年以上勤務してきた有楽町では年末ジャンボの半時期には数奇屋橋の宝くじセンターには到底並ぼうなどとは思えないほどの長蛇の列が未だにできている。 宝くじの公式サイトをみると、「庶民の夢として愛され、親しまれ、多くのファンをもつ宝くじの発売元は、地方自治体です。宝くじの収益金は、皆さまが毎日安全かつ安心して利用できるよう、住みよいまちづくりに役立てられています」と記されている。つまり、宝くじは庶民に夢を持たせるためのものではなく、収益を出して、その収益を街づくりの原資として使うために販売されていると解釈できる。 宝くじの還元率（当選金）は46％とされている。残りの56％のうち20％が運営費に充てられ、36%が収益金として発売元である全国都道府県および20の政令指定都市に納付される。2024年は収益金として約2750億円が計上された。納められた収益金は公園の整備、教育施設の改修、高齢者福祉、防災対策などに使われる。 あれれ？公共事業は国民がした納税によって行うのではないのか。もちろん、公共事業は税金によって実施されるのだが、税金にプラスして公営ギャンブルの収益金がボーナス的に予算措置されている。要するに宝くじや公営ギャンブルをする国民は所得から既定の税金を納付した上に、更に自ら望んで宝くじなどの購入代金のうちの一定額を納税していることになる。夢を買っているのだから構わないではないかというとその通りではあるが、宝くじについては、夢は購入額の約半分しか買えていない。36％も税金に取られてしまっている。燃料も、たばこも、お酒も多額の税金を含んで販売され、ほとんどの購入物に消費税が加算され、宝くじには36％も税金が含まれているのだからこの世は税金でがんじがらめになっている。 さて、宝くじの販売が減少しているのは還元率の低さにあると思料する。競馬は約80％、競輪は75％、競艇も75％となっているが宝くじは46％。これでは宝くじの販売が減少するのも合点がいく。せめて、還元率を60％以上にできないものか。独占的に宝くじの取り扱いを行っているみずほ銀行の既得権を排除することで大きな中抜きを無くせる。現実的にみずほ銀行は宝くじの販売は一般の販売業者に丸投げで委託している。前身の第一勧業銀行時代の歴史的背景は独占販売権を保有する理由に現在ではなりえない。 宝くじ協会も宝くじの魅力を高めるために1等の当選金額を徐々に引き上げてきており今では10億円に達している。このことも逆効果になっているのではないか。10億円なんぞ当たる気が全くしない。ほんの少数に10億円を当てるなら、1億円や1千万円を大量に当ててくれる方が購入者がリアリティーを持たせることができモチベーションも上がるのではないか。 （坂本雅彦）

　世の中で危険な感染症といえば、エボラ出血熱が思い浮かぶ。しかし、それはアフリカでの話で、日本とは無関係だ。そんなふうに楽観視していたが、そうではない。そう、エボラウイルスの研究所が日本にやってきたからだ。かつて致死率は90％と言われたが、現代では50％と言われている。それはウイルスが感染のたびに少しずつ変化したりするからだ。それでも二人に一人が感染するのはすごい数である。 ではその日本の施設について見ていこう。その施設は国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）だ。2015年に国内初のBSL-4施設として指定を受けている。BSL-4施設とは、エボラウイルスなど最も危険度の高い病原体（特定一種病原体）を安全に取り扱うための最高レベルの実験施設だ。この国立感染研究所東村山庁舎が新宿に移転するという。感染症の研究所がなぜ新宿という都心に引っ越してくるのだろうか。 感染のリスクを懸念した反対運動が拡大し、施設の改築が難しい状況に発展。そこで目を付けたのが新宿戸山だ。新宿戸山は戦前からバイオハザードに関する実験施設があり、敗戦から40年以上たった1989年の7月、工事現場から大量の人骨が発見されている。警視庁の科学捜査研究所は犯罪性のないものと鑑定し、新宿区に火葬を要求。これに対し、新宿区と住民はより詳細な身元調査を依頼した。かつてこの場所にあった陸軍軍医学校は、731部隊と密接な関係にあったという。731部隊は、戦中に生物化学兵器の開発と実践を行ったことで有名だ。そのため発見された人骨が部隊の実験等に関係する可能性がある。もともと研究施設があったこと、問題のある係争地であることなどから、2015年くらいからすでに候補地だった。731部隊の秘密の実験があった場所で、エボラウイルスの研究施設が移転する。時を経て人骨の恨みがしみ込んだ土地で何かが起きる前兆かもしれない。（早見慶子）

　米メジャーリーグでは今年も大谷翔平が大活躍した。大谷だけではない。山本由伸も結果を残した。ロサンゼルスドジャースのワールドシリーズ連覇に日本人選手の二人が大きく貢献した。NPBの一線級の選手が軒並み海を渡りMLBに挑戦するトレンドが続いているが、2025年の推定年俸20億円以上の日本人メジャーリーガーの成績は下記の通り。   大谷翔平（ドジャース、年俸約109億円） 出場試合数：158　打率：282　本塁打：55　打点：102　防御率：2.87　勝敗：１勝1敗0S　登板数：14　投球回：47　   山本由伸（ドジャース、年俸約42億円） 防御率：2.49　勝敗：12勝8敗0S　登板数：30　投球回：172   今永昇太（カブス、年俸約34億円） 防御率：3.73　勝敗：9勝8敗0S　登板数：25　投球回：144   菊池雄星（エンゼルス、年俸約33億円） 防御率：3.99　7勝11敗0S　登板数：33　投球回：178   ダルビッシュ有（パドレス、年俸約28億円） 防御率：5.38　勝敗：5勝5敗0S　登板数：15　投球回：72   吉田正尚（レッドソックス、年俸約28億円） 出場試合数：55　打率：266　本塁打：4　打点：26   鈴木誠也（カブス、年俸約26億円） 出場試合数：151　打率：245　本塁打：32　打点：103   千賀滉大（メッツ、年俸約23億円） 防御率：3.02　勝敗：7勝6敗0S　登板数：22　投球回：113   菅野智之（オリオールズ、年俸約20億円） 防御率：4.64　勝敗：10勝10敗0S　登板数：30　投球回：157   以上を概観すると意外にも鈴木誠也のコスパが最も良いのではないか。最高年俸の大谷翔平の1/4程度の年俸で打点は大谷を超えている。本塁打も32本と大谷の6割程度の本数を打っている。出場試合数も年間を通してほぼ皆勤だ。ただ、大谷翔平は圧倒的な人気を誇り客を呼べることから収益力が鈴木誠也とは雲泥の差がある。来季の大谷は投手としても活躍が見込まれる。そうなると人気もコスパも最早無敵の無双状態となること必至。 　投手では山本由伸のコスパが頭一つ抜きん出ている。ローテーションを守り続けて尚、防御率が2点台前半でメジャーリーグ全体の4位となっている。コスパ的には菊池雄星も178回を投げているから悪くはないが防御率は4近い数字となり少し見劣りする。菅野智之も山本由伸の半分以下の年俸でありながら157回を投げ10勝をあげていることからコスパはよいのだが防御率は4.64と振るわなかったことから山本由伸と比較すると年俸を超える差が生じている。 　一方、コスパが悪いのはダルビッシュ有と吉田尚正である。ダルビッシュ有は右ひじの手術を受けたことにより2026年は全休となる見込み。吉田尚正は右肩の手術の影響と腰痛により2025年シーズンはIL入りが続いたことからコスパが落ちたが復活に向けて意欲的であるから期待したい。 　結論としていくら莫大な年俸で大谷翔平が契約していたとしてもコスパで彼を超えることは極めて困難である。群を抜く成績と圧倒的な人気が誇っているからだ。長嶋茂雄と王貞治を足しても大谷を超えることは容易ではないだろう。野茂、イチロー、松井、大谷といったスーパースターが世界を席巻することは日本国民の希望であり誇りである。 （坂本雅彦）

 2001年にニューヨークで起きた9.11同時多発テロ以降、公園や道路、駅など公共の場に設置されていたゴミ箱の多くが姿を消した。少なからず残っていたのは飲料用の自販機に付属したゴミ箱くらい。テロが起きたニューヨークよりも東京の方が、ゴミ箱が少ないという状況となっている。インバウンドが急激に増加しゴミのポイ捨て問題が深刻化するのは自明の理である。 東京都渋谷区議会は「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」を成立させた。本条例でコンビニエンスストアやテークアウト可の飲食店、自販機の設置者などにゴミ箱の設置や適正管理を義務づける。怠った場合は5万円以下の過料を科し、ポイ捨てした人へも新たに過料2万円以下の罰則（実際の運用は2000円の罰金を徴収）を定められている。2026年４月１日から施行される。取締りや周知にはこれまで路上喫煙やたばこのポイ捨てを指導してきた分煙対策指導員を増員してゴミのポイ捨てへの指導や過料徴収を行う。 本条例の施行に併せて渋谷区が行政として設置するゴミ箱を増やすことは予定されていない。あくまでも事業者に設置を促すことになる。多くのゴミはコンビニやカフェでの購入物であるがほとんどのコンビニのゴミ箱が店内にあることから本条例が飛躍的な改善に繋がるかどうかは疑問である。 2025年４月に大分県の由布院で同様の条例が施行されたが、事業者への義務付けと罰則規定は同じだが、行政も新たな喫煙所やゴミ箱を設置して環境美化に予算を投じている。併せて「おたがい箱」というものも設置し、自分の店で出たゴミだけでなく来街者が出したゴミの回収できる方策を取り入れた。おたがい箱の設置にかかる費用は行政によって予算されており全面的に支援している。 政府はインバウンドを増やすことにばかりに力を入れるのではなく、受け入れる為の設備投資にも目を向けなければならない。インバウンド対策を民間に強いるばかりでは、観光立国は成立しない。官民のバランスが大切であろう。（坂本雅彦）