西日本新聞の報道によると福岡私立学校での給食のドタキャンが5年で2万食に上り問題になっているという。福岡市では小学校が校内で、中学が市内3か所の給食センターで調理にあたっている。発注は各学校が専用システムを通じ必要な食数を市学校給食公社に知らせる。必要ない場合は、小学校は3営業日前、中学校は5営業日前までにキャンセルの手続きが必要となる。食材は提供日の数日前から下処理を始めるのでその後のキャンセルは破棄処分するしかなくなる。冷凍品などはフードバンクに寄付することもあるが下処理を必要とする食材は破棄する以外にない。直前キャンセルをした学校は58校。うち21校は複数回の発注ミスをしている。 　福岡市では今年8月から給食費無償化をスタートさせている。無償化されるまでは月額で徴収した給食費から提供のない日数分を返金してきた。直近5年で誤発注で生じた返金額は約430万円となっている。 　市教育委員会によると誤発注の原因は教員間の連携不足だという。今も昔も教員の仕事は負担が大き過ぎることが問題視されてきた。最近では教員を補助する人員の配置も進んでいる。この際、給食の発注は教員の仕事ではなく教員以外の仕事に移行させるべきではないだろうか。もしくは、DX化を進め、年間の学校行事を入力すれば学校給食公社がその情報を共有できるようにすればよいのではないか。インフルエンザなどで学級閉鎖になった時などイレギュラーなケースだけ人力に頼れば十分である。人が声かけあってする仕事よりシステム化する方が安全で確実である。システム化してもそれほど複雑な仕組みではないことから大きな予算は必要としないだろう。（坂本雅彦）

  １１月６日投稿の『失われた３０年の真犯人 異常な低金利政策が続く理由を考える』では、日本経済は「流動性の罠」の状態に陥っているのではないか？　と言われており、バブル崩壊後の９０年代前半以降、世界の経済史上かつて行われたことがない２％以下の長期の低金利政策が、３０年以上続いており、「流動性の罠」に陥っているので、金融緩和を行っても、経済成長に結びつかないのではないか、と論じた。   では、金利を上げるとどうなるか考えてみよう。利上げに限らず、どんな経済政策の変更も、メリットとデメリットがあり、得をする者、損をする者がいる。   金利上昇によって損をするのは、変動金利で金融機関から金を借りている個人や企業であり、預金者や債権所有者は、金利上昇は望ましい。利上げはインフレを抑制する一方、景気を冷え込ませるとされる。通常は高金利政策では通貨価値が上昇（円高）し、輸出には不利だが、輸入には有利になるとされる。   利上げには、変動金利で住宅ローンを借りた個人や、設備投資や従業員の給与支払いの為に金融機関から借金した企業への救済策が必要だろう。投機目的の借金、外国人・外国企業の借金は、救済対象から除外するしかない。そうしないと、税金で投機や外国人（外国企業）を救うのか？　という批判が噴出すると思われる。   問題は、その財源だが、消費税の輸出還付金を充てればいいというのが筆者の提案だ。実質的に輸出企業への補助金となっている輸出還付金は、財務省が総額の公表を拒否しているが、少なくとも１０兆円を超えており、巨額の消費税が還付されてきた。   【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】　 https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s   輸出還付金制度は、輸出企業にとって有利なのだ。 その証拠に、トヨタ会長や経団連会長は、国内の消費を落ち込ませる消費税の増税に賛成していたのである。   日本経済新聞『トヨタ社長「将来にツケ回さないよう消費増税を」』 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801L_Y3A820C1000000/ 東京新聞『「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」』 https://www.tokyo-np.co.jp/article/278371   商売人に過ぎない彼らが、この国の将来や、社会保障費の財源を心配してくれるのには、国民として感謝に堪えない。ならば、“先ず隗より始めよ”であり、輸出還付金を返上してもいいのではないか。 トヨタ自動車の直近の決算（２０２６年３月期第２四半期累計）における営業利益は2兆５６億円。２０２６年3月期の通期営業利益見通し3兆4000億円とされる。２３年４月期から２４年３月期のトヨタへの還付金は６１０２億円と試算（湖東京至税理士）される。   政府は、アメリカのように消費税のない国の輸入品から１０％の消費税を税関で徴収することを止め、輸出補助金である輸出還付金の廃止を条件に、現在１５％のトランプ関税を、５％、少なくとも１０％以下に低減するようにアメリカ政府と交渉をすべきだ。   利上げに財務官僚が慎重なのは、国の借金の利払いが増えるからという。だが、日本国民の２０２５年第2四半期末時点の家計の現金・預金残高は、１１２６兆円あり、国の利払いが増えるのを相殺できる。   ところが、利上げに反対する抵抗勢力は国内だけではない。むしろ海外の反対勢力への対処が難しいと思われる。   （青山みつお）

大阪・関西万博の海外パビリオンの工事費の一部が未払いになっている問題がかれこれ半年ちかくに渡り取り沙汰されている。公表されている未払いが発生しているパビリオンはアンゴラ、中国、マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツ、アメリカ、ネパール、インド、ポーランド、ウズベキスタンの11か国に上る。そのうち4か国はフランス企業のGLイベンツ社の子会社である日本法人（GL社）が発注者となっている。マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツがGLイベンツ・ジャパンと契約している。 レイバーネットの報道によるとGL社は着工前に施工業者と簡単な契約書を取り交わし工事代金の二分の一を支払う。その後、変更した契約書を出してきて「これにサインしないと残りの代金は支払わない」と言ってサインを強要する。その後、工事にケチをつけたり、クライアントが気に入っていないという言い出し時間を引き延ばす。最後には契約解除だと言って残金を支払わず放置しているという。4か国とも凡そ同様に手口で施工業者に支払いが履行されないことが報じられている。 驚いたことに、このGL社が2026年に愛知県で行われる「アジア競技大会」で資材や施設を提供する契約を630億円で締結しているのだ。大阪・関西万博でのトラブルを理由に契約を破棄することは難しいだろう。既にGL社との契約は大会組織委員会から公式に発表されており契約の見直しや破棄を強行すると国際問題に発展しかねない。大村愛知県知事は「GL社に未払い問題に関する事実関係の報告を求める」というに留まっている。 GL社は2027年に横浜で行われる花博にも関わる予定になっているという。流石に不安を通り越してトラブルの予感しかしない。世界に発信する日本の国家プロジェクトがGL社のような悪質な企業に食い物にされたままで良いのだろうか。甚大な未払い金を支払うことなく逃げ切るようなことを許してはならない。（坂本雅彦）