テスラ、欧州で販売低迷　政治的発言も影響か 米テスラの販売が欧州で低迷している。特にドイツでは、2024年1月の販売台数が前年同月比で6割減となり、英国やスウェーデンでも大幅に落ち込んだ。 背景には、法人向け販売の減少がある。テスラ車は値引きが多く、新車のリセールバリュー（再販価値）が下がっているため、レンタカー会社などが購入を控えている。さらに、中古車市場での供給過多が新車販売にも悪影響を与えている。 また、モデルチェンジの影響も大きい。多目的スポーツ車（SUV）「モデルY」の改良版が2025年1月に登場予定で、買い控えが進んでいる。 さらに、イーロン・マスクCEOの政治的発言も販売に影響している可能性がある。マスク氏はドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持すると表明。これに反発した一部の消費者がテスラの不買運動を展開している。 テスラはベルリン郊外の工場拡張を計画しているが、環境団体の反対運動も続いており、今後の販売動向が注目される。

　厚生労働省の労働基準法改正に向けた議論を進めている有識者研究会がこのほど、１４日以上の連続勤務の禁止などを求める報告書を取りまとめた。厚労省は、来年度には労働政策審議会（厚労大臣の諮問機関）で議論を本格化させ、２０２６年中の法改正を目指している。 　現行の労基法は、休日について４週に４日与えれば足りると規定しているため、運用によっては最長１４日間の連続勤務が可能となる。だが、長期に及ぶ連続勤務が原因で体調を崩すなど労災に至ったケースも少なくなく、改善を求める声が労働者側から上がっていた。 　このため、厚労省の研究会がまとめた報告書案では、「２週間以上の連続勤務」が精神疾患の労災を認定理由の一つになっている点を踏まえ、「１３日を超える連続勤務をさせてはならない規定を設けるべきだ」と明記した。長期間の連続勤務を防ぎ、労働者の保護につなげる狙いだ。 ▽副業の割増賃金の算出方法の見直しも 　研究会の報告書は、政府が人手不足解消などを目的に推進している副業についても言及した。副業の場合、現行の割増賃金の算出方法が複雑なことが、企業の副業受け入れのハードルになっているため、見直しが必要だと指摘。本業先と副業先の労働時間の合算が必要な現行の仕組みを改正し、合算を不要にするよう求めた。政府は副業を幅広く浸透させ、国内の生産性向上にもつなげたい考えだ。 　労基法改正の研究会は、２０１９年に施行された「働き方改革関連法」の施行５年後の見直しに合わせ、昨年１月に設立。働き方改革の推進に向けて議論が進んでいた。 近年は長時間労働などが原因で心の健康を崩す労働者は後を絶たない。２０２３年度にうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた人は過去最多の８８３人に上る。労働者の精神面の保護を強化するため、改正は待ったなしだ。 来年度に始まる労働政策審議会では、２０２６年の法改正を実現させるため、労使による有意義な議論が期待される。

日産とホンダ、経営統合の協議を打ち切りへ 　日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、両社の経営統合に関する協議を打ち切る方針を伝えた。これにより、両社が結んでいた基本合意書（MOU）は破棄されることになる。ただし、電気自動車（EV）や車載ソフトウェア、部品の共通化などの協力関係は継続を模索するという。 日産は5日に取締役会を開き、MOUの破棄を決定。13日にも正式に決める予定だ。一方、ホンダも経営統合は難しいと判断し、今後の対応を検討する見通し。 両社は持ち株会社を設立して統合を進める予定だったが、ホンダは日産のリストラ策が不十分だと指摘し、子会社化を提案。しかし、日産の取締役会ではホンダの提案に反発があり、信頼関係が崩れたため、統合協議を続けるのは困難と判断した。

　日本の産業技術総合研究所（産総研）が、アメリカのインテルと一緒に次世代の量子コンピューターを開発することになった。インテルの最先端チップを使い、産総研の施設で組み立てる。この量子コンピューターは、企業が使用料を払って創薬や金融、物流などのビジネスに活用できるようになる。 開発されるのは「シリコン量子コンピューター」と呼ばれる次世代機で、2030年代前半には現在の100倍以上の性能を持つ数万量子ビット級を目指す。現在の量子コンピューターは計算エラーが多いが、新しい技術で性能を大幅に向上させる。 この技術は、製薬会社が新薬の開発に使ったり、物流企業が最適な配送ルートを決めるのに役立ったり、電力会社が効率よく電気を供給するのに活用されたりする。フィンテック（金融とITを組み合わせた技術）でも利用が期待されている。 開発には数百億円の費用がかかるため、企業は政府に支援を求めている。産総研はインテルだけでなくIBMとも協力して別の方式の量子コンピューター開発を進めており、どの技術が主流になるかに備えている。

和歌山演説会場爆発事件　木村被告「関心を集めるため」 　おととし、和歌山市で行われた選挙の演説会場に自作の爆発物を投げ込み、岸田前首相らを殺害しようとした罪などに問われている木村隆二被告（25）の裁判員裁判で、被告人質問が行われた。 木村被告は、これまで「殺意はなかった」と主張し、殺人未遂罪について否認している。 動機は選挙制度への不満 木村被告は事件を起こした理由について、立候補に必要な年齢制限や供託金の制度に不満を持っていたと説明。参議院議員選挙に立候補できなかったことを不当とし、国を相手に民事裁判を起こしたが注目されなかったため、「関心を集めるために事件を起こした」と語った。 2022年7月の参院選に立候補できなかった木村被告は、同年11月に神戸地裁で訴えを棄却され、事件後に敗訴が確定している。 「狙いは岸田氏」 事件前年から計画 弁護側の「誰を狙おうと考えていたのか」という質問に対し、木村被告は「当時の岸田さん」と明言。事件の標的は岸田前首相だったと認めた。 また、「事件を起こそうと考えたのはいつか」との問いには、「2022年12月頃だったと思う」と述べ、事件の4カ月前から計画を立てていたことを明らかにした。

プライバシー保護って、一体？　非表示措置って一体？ 　メディアの調査報道に欠かせないのが「トップ直撃」だが、企業の登記事項証明書をインターネットで取り寄せたり、登記所に会社登記簿謄本を取得に行くと社長の住所を確認することができる。 「そのプライバシーは保護されることなく今まで全世界に公開されてきたわけですが、２０２４年１０月１日から『商業登記規則等の改正』によって『代表取締役等住所非表示措置』つまり、その住所を非表示にできる措置が取られるようになったのです」（法曹関係者） 　この措置を実施した場合、例えば、東京都足立区竹の塚１－２－３は、東京都足立区となる。ただし、この措置を実施したい場合には、「会社の実在性を証する書面」などと共に自ら申し出る必要がある。 　「大企業や中小企業や個人経営者の一部は、一般的に『公人』と見なさるため、住所を非公開とするのは差し障りがある。また、代表取締役等住所非表示措置を実施した場合、登記事項証明書等によって会社代表者の住所を証明することができないため、『金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じる』可能性がある。また、同様の理由で、『不動産取引等に当たって必要な書類（会社の印鑑証明書等）が増えたりする』など一定の影響が生じることを覚悟する必要があります」（同） 　錦の御旗のような「プライバシー保護」も厳密な法的立場に立つと絵空事になる場合もあるようだ。

　東京・町田の法政大学多摩キャンパスで学生８人がハンマーで殴られた事件を巡り、「大学生のいじめ」に関心が集まっている。警視庁に傷害容疑で逮捕された韓国籍の同大社会学部２年ユ・ジュヒョン容疑者（２３）が、「日頃からいじめを受けていたため、殴るしか解決方法がなかった」などと供述しているためだ。２０１３年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は小中高生のいじめを念頭にしていることもあり、各地の大学は見過ごされがちな大学生のいじめ問題に注意する必要がある。 ▼いじめ防止対策推進法は小中高生のいじめを念頭 いじめ防止対策推進法は、２０１１年に学校側がいじめの隠蔽や責任逃れに走ったことが原因で起きた生徒の自殺事件などを契機に、議員立法で成立した。いじめへの対応と防止策について、学校や自治体の責務を定めている。 　ただ、同法では「いじめ」について、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚部を除く特別支援学校）に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う」と定義しているため、大学は対象に含まれていない。このため、各自治体の教育委員会や文部科学省も、大学のいじめについて、踏み込んだ対策を講じられていないのが実情だ。 　社会人においても、社内で特定の社員を無視するなど陰湿ないじめは後を絶たない。ただ、社会人のいじめはパワハラに当たるとされ、労働施策総合推進法（通称＝パワハラ防止法）で会社などに対策が義務づけられている。大学生のいじめは、いじめ防止対策推進法とパワハラ防止法の「隙間」にあり、法の保護対象になっていないともいえる。 ▼各大学は適正調査を　 法政大学の事件で逮捕されたユ容疑者は、１月１０日午後、法政大多摩キャンパスの教室で、最後列に座っていた学生の頭をハンマーで殴り、けがを負わせた疑いが持たれている。 関係者によると、警視庁は事件後、被害者８人を含む大学関係者ら２０人以上から事情を聞いているが、現時点でいじめを裏付ける情報は確認されていないようだ。 大学の敷地内で韓国人女子大生がハンマーを振り回したという異例の事件。ユ容疑者の刑事責任能力を見極めるため、今後は精神状態を確認する鑑定留置が行われる公算が高く、犯行に走った本当の動機は今後解明されるだろう。 ただ、事件をきっかけに「大学生のいじめ」が注目された現状を踏まえ、当事者である法政大学はもちろん、各地の大学は学内で悪質ないじめがないかなどをしっかり調査するべきだ。  

何が〝お買い得〟なのか、考える絶好の機会 （写真　相鉄不動産販売HPより引用）　 　東京や大阪、横浜など大都市部で「激安青果屋」が隆盛を極めている。だがあまりの安さに、「ゴミ野菜ではないのか」といううわさが立っている。果たしてその真相は？ 「実際ブロッコリーなどはややしなびた感じがするし、ミカンも艶がなく、みずみずしさに乏しい。そこで頭に浮かぶのは、破棄された青果物ではないかという疑いです」（流通ライター） 　確かに中央卸売市場から直接仕入れるためには、番号のついた帽子を手に入れ、保証金を積む必要があり、セリに参加するときは飛び交う言葉も“八百屋用語”。こうしたセリ（仕入れ）に参入するには外国人にとってはハードルが高い。 「実はきちんと“正攻法”で自国民向けの好む生鮮品を仕入れている中国やベトナム、台湾系の業者もいるのです。激安八百屋の正体は、廃棄する一歩手前の成果物を持って行ってしまうケースなのです」（同） 　日本の消費者は不揃いの物は買わない。まっすぐなキュウリは今や正規品だが、それは箱詰めする際、曲った“正規品”より１箱により多くのキュウリを詰め込むことができたからまっすぐに品種改良した結果だ。 仕入れ業者も日本人の消費指向に沿って、「鮮度の落ちたものや形の悪い物は仕入れない」という傾向にあり、そうした“目利き外商品”は廃棄処分になってしまう。つまり逆に言えば“お買い得”のはず。消費行動を改める必要がありあそうだ。

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）で、従業員へ休業手当を出した企業に国が支給する雇用調整助成金（雇調金）の６３億円にも及ぶ不適正受給が発覚した。社員が実際には働いていた日にもかかわらず休業日として申請していたが、東京労働局は「故意性はなく、過失」と判断したため、「不正受給」ではなく「不適正受給」との認定にとどまった。だが、金額が多額に及び、「過失とはいえこれだけ高額の不適正受給はありえない」「あまりに杜撰な対応だ」と批判が相次いでいる。 ▼故意ではなく過失と認定 　「助成金制度への理解不足が原因だった。関係者の皆様に多大なる、深くおわび申し上げます」 １月２７日午後３時半。ＨＩＳの矢田素史代表取締役社長は、東京・虎ノ門の本社で記者会見を開き、こう頭を下げて謝罪した。 ＨＩＳの発表によると、同社は２０２０年３月から２０２２年１２月、合計で約２４３億円の雇調金を受給していたが、休業日として申請したうち約２割強で、実際には社員の勤務実態があった。ただ、いずれも「故意」に休業と偽ったわけではなく、顧客へのメール返信など数分～数時間程度しか稼働していないので休業扱いして助成金申請をしてしまったという「過失」だったとして、東京労働局からは「不適正受給」と判断された。同労働局は全額約６３億円の返還を求め、ＨＩＳは取締役会で決議し、返還に応じるとしている。 ▼フジテレビと同じ日に謝罪会見　ダメージ最小限狙いか 雇調金を巡っては、勤務しているのに休業していると完全に偽り、水増しで助成金申請する場合は、故意性があるとして、労働局から「不正受給」と認定される。不正受給と指摘されながら、助成金の返還に応じない企業などは、労働局から刑事告訴され、詐欺容疑などで立件されたケースもある。ＨＩＳのケースは、「不正」ではなく「不適正」との認定で、矢田社長も会見ではその点をことさら強調していたようだ。 一方、ＨＩＳ本体は「不適正」で済んだものの、５１％出資している子会社「ナンバーワントラベル渋谷」については、代表取締役ら役員２人が社員に指示し、故意に休業と偽って水増し申請していたことが発覚。ナンバーワントラベル渋谷は、東京労働局から雇調金約１億円の不正受給を認定された。過失だったとはいえ、本社で６３億円もの不適正受給が判明し、子会社では故意による不正受給が１億円にも上り、旅行業界大手の会社として、コンプライアンスが欠如しているのは明白だ。 くしくも、ＨＩＳの矢田社長が謝罪会見を開いた１月２７日は、フジテレビが中居正広氏の女性問題を巡る不祥事対応で、経営陣トップらが１０時間超にも及ぶ記者会見に臨んだのと同日だった。フジテレビは４００人を超える報道陣らが殺到したが、ＨＩＳの会見に集まったのは大手メディアの経済部の記者など１０人程度。ＨＩＳの雇調金に関する新聞記事やテレビニュースの報道は、極めて小さい扱いだった。 ＨＩＳが謝罪会見の日をフジテレビと同じ１月２７日に合わせたのが、「故意」だったのかは不明だ。ただ、同日になったことで結果的に報道によるダメージは最小限になった形だが、果たしてそれがコンプライアンスの改善につながるのか。再発防止に向けた取り組みの実効性が問われる。

貧困問題に場当たり的な政策  「欠食児童」という言葉が社会で認知されて久しい。家庭の貧困などの理由で、学校給食だけが食事の糧である子供らのことだ。  「国内ＮＰＯ法人の調査では、コロナウイルスの感染拡大が始まってから子供食堂の数は一気に増え、２０２１年末までに６０００を超えたという報告があります。それから３年が経過し、２０００カ所は増えたのではないか。ただし、最近は悲惨な子供だけでなく、一面で、親は２００円支払って、ママ友や子供たちとご飯を食べるという社交場になりつつあります」（社会派ライター） 　自民党をはじめとして野党の議員も子供食堂を視察に訪れてはその取り組みを絶賛するという行為が報道されているが、政治家がやるべきは、子供食堂やその延長線上にある子供宅食（食事を自宅に届ける）を推進する、あるいは補助金を出して子供食堂を応援するといった一過性の対応ではないはずだ。 　裕福な先進国面をして、日本ユニセフ協会などが「アフリカの子供に教育と食料を」などと募金している場合ではない。石破政権は、国を動かしてこうした状況を変えていく政策に取り組む必要がある。