米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が世界19カ国の経営層1803人を対象にAI（人工知能）の活用に関する調査を行った。その結果、AIが自律的に業務をこなす「AIエージェント」の導入に積極的な日本企業の割合は26%と、世界平均（32%）を下回った。日本では業務の品質を維持するため、人が行う仕事を簡単にAIに置き換えることは難しいと考えられている。 一方で、AIエージェントの活用に前向きな企業の割合は、スペイン（38%）、米国（37%）、インド（34%）などが高かった。日本が慎重な理由として、業務品質へのこだわりや、AIによるミスが顧客からのクレームにつながる「レピュテーションリスク」への懸念があるとされる。 しかし、日本でもAIエージェントの活用を「探索中」とする企業を含めると、その割合は72%となり、世界平均（67%）を上回った。日本企業は慎重ながらも、AIの導入による業務の効率化には関心を持っていることがうかがえる。

リクルートHD、過去最高の利益見通し 　リクルートホールディングス（HD）は、2025年3月期の連結純利益が前期比14%増の4030億円に達し、過去最高を更新する見通しを発表した。主な要因として、求人検索サイト「インディード」における人工知能（AI）を活用した機能強化や、有料化の推進が挙げられる。 売上収益は4%増の3兆5600億円、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は12%増の6730億円と、いずれも過去最高を更新する見込み。特にHRテクノロジー事業が好調で、米国を中心に求人広告の収益向上が進んでいる。AIを活用した求人マッチングの有料化や、新たな広告モデルの導入が寄与した。 さらに、宿泊予約サイト「じゃらん」や不動産情報サイト「SUUMO」も堅調に推移。加えて、過去最大規模となる6000億円の自社株買いを実施し、5カ月前倒しで完了した。今後も戦略的な買収や株主還元を継続する方針である。

「レジは店員に売ってほしい」が客の本音 　コンビニやスーパーの「人手不足解消の切り札」となると思われた「無人コンビニ」や「セルフレジ」が普及しない。「セルフレジ」がガラガラに空いている一方で、有人レジだけが混んでいる光景を誰もが１度は見たはずだ。 　「無人コンビニ」の場合細部の仕組みは企業ごとに異なるが、客がキャッシュレス決済のアカウント情報を事前に登録してから入店すると人工知能（ＡＩ）やカメラセンサーなどによって「いつ・誰が・どこから・どの商品を取ったか」を識別してその結果、自動決済が完了する。 　客にとっては、店員と顔を合わせることもなく、「セルフレジ」のように自分で決済する手間もない。「レジ待ち」というムダもなくなる。店舗側にとっても最大のコストである人件費を圧縮できる。 ＡＩに「要注意人物」の顔を学習させることで、万引きの被害を防げるというメリットもあるなど実用化すれば、客と店の双方にとって良いことづくめとなるはずだった。 　ところが実際は、業界で最先端とされてきた米Amazonの無人店舗「Amazon Go」ですら閉店が相次いでいる。２０１８年に米シアトルに1号店をオープンし、２１年までに３０００店舗を展開すると意気込んでいたが、現在は２０数店舗にとどまっている。日本における原因の第一は「レジは店員に打ってほしい」という客の根強い固定概念の存在だ。 無人コンビニやスーパーが普及しないもうひとつの理由は、「日本ではキャッシュレス決済の普及率がまだ低い」という現状がある。 そこで登場したのが「ハイブリッド式レジ」だ。商品のスキャンだけを手慣れた従業員が担当し、決済は客自身が行う有人レジとセルフレジの「いいとこ取り」をしたような決済手段だ。当分はこれで落ち着くのだろう。

　企業や団体などの「管理職」を巡り、「なりたくない」と考える人が増えている。組織運営の中核を担う重要なポストながら、待遇面や業務内容への不満もあり、嫌悪されているようだ。 管理職は通常、部長や課長の役職にある人を指す。法的には、１９４７年に制定された労働基準法上の「管理監督者」として扱われるのが一般的とされる。管理監督者は法律上、残業代の支払い対象から外れ、労働時間や休日の規制も受けなくなる。 このため、管理職になると、何時間働こうが、残業手当の出ない、いわゆる「サービス残業」を強いられるのが常だ。 高度経済成長の昭和時代、出世や昇進が重視される価値観が優勢だったこともあり、管理職は誰もが目指す憧れのポストとされていた。会社で出世していく上で、管理職は避けて通れない道だったとも言えるだろう。 ▼日本で管理職「なりたい」は２割のみ ただ、近年は管理職に対する世間のイメージが大幅に変わっている。 パーソル総合研究所の２０２２年の調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均の58・６％を大きく下回る19・８％で、国・地域別で最下位だった。管理職に対する拒否反応の高さが、データからも浮き彫りになっている。 　管理職になりたくない人の中で、主な理由としてあげられるのが、重い業務負担だ。人手不足が深刻化する中、２０１９年から推進されている「働き方改革」の強い影響もあり、管理職が部下の業務負担の軽減分を肩代わりするケースが相次いでいる。管理職でありながら、自ら現場にも出て働く「プレイヤー」業務を兼ねる課長は99・５％にも上るとの調査結果もある。 　それでいて、サービス残業は後を絶たず、部下からの嫌われ役も担わざるをえない。さらに、ハラスメントを含めたコンプライアンス意識の向上も拍車をかけ、部下に気を遣いすぎるあまり、精神的に病む管理職も少なくない。 ▼管理職目指す人材育成が重要 働き方改革は、長時間労働の是正を図るのが目的だったはずだが、管理職は守られていないのだ。管理職として働くことが今や、「罰ゲーム」と揶揄されるほどになっている。 　一方、組織運営で重要な役割を担う管理職は、業務の決定権も含め、裁量が大きいのも事実だ。企業によっては、若手でも管理職になれるよう社内公募をしたり、管理職の手当を上げたりと、その魅力を高めようとあの手この手で模索している。 　誰もがプレイヤーとして、好き勝手に動くだけでは組織運営は成り立たない。組織を適正に統括できる優秀な管理職は、企業にとって大きな存在だ。日本の経済を発展させていく上で、「管理職になりたい」という人材をいかに増やせるか。各企業が真剣に向き合うべき課題になっている。  

地球温暖化なのに〝記録的大雪〟って、なぜ？   地球が温暖化すると雪は降らなくなる。そう考えるのが普通の思考だ。ところが現在の日本は、今シーズン一番の寒波の到来で、北日本から西日本の広い範囲で記録的大雪となっている。 「日本の気候変動２０２０」（２０年１２月 文部科学省 気象庁）によると、東日本の日本海側は、年間の最深積雪が２０世紀末の２割程度になり、西日本における元々雪が少ない地域では、将来まったく雪が降らない年も出てくると予想している。 その一方で逆に雪の量が増える地域もある。真冬の北海道の雪の降る量は、現在よりも増えると予測されている。 積雪は合掌造りで有名な岐阜県白川村で２㍍６０㌢、群馬県みなかみ町藤原で２㍍４８㌢、青森市では１月５日に１３９㌢の積雪を記録している。 この大雪の原因としてＪＰＣＺ（日本海寒帯気団収束帯）という言葉を耳にするようになった。これは、大陸の強い寒気が南下し、いったん中朝国境の長白山脈（最高峰は白頭山）にぶつかって東西に分かれるが、それが日本海を南下して収束し雪雲を発達させるという流れである。 もう一つの原因と考えられるのが、日本海の海水温の上昇である。大陸の乾燥した寒気が日本海上空で水蒸気を吸収するのである。青森県の大雪を検証すると、沿岸の日本海の海水温は平年より約３度も高い。水分を多く含んだ分、雪質も重くなるので厄介だ。 　大雪の原因が地球温暖化というのは一見矛盾するようだが、気候変動の悪影響は、すでに農・水産業や観光に大きな影響が出ている。  

無償化に疑問視　いい結果になったことはない？ （写真　時事通信より引用） 　２月４日、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏（59）が、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と書き込んだ。この意見は１００％正しい。 「高校無償化とは、２００９年の政権交代で誕生し、２０１２年１２月まで続いた民主党政権（現立憲民主党の前身）が、『学びの権利は平等に保障されるべき』であるとして、大威張りで施行された政策でしたが、現実知らずにもほどがありました」（教育問題に詳しいライター） 　都立高校での例を挙げると、それまで一定所得以下の世帯は授業料やＰＴＡ会費、修学旅行費、雑費などが申告（確定申告書などのコピー持参）すれば無償になった。ところが授業料が無償になって、一定所得以下の世帯にＰＴＡ会費や修学旅行費の負担が生じるようになった。 　ＰＴＡ会費は３年時には納付義務はなくなるが、年間の実費は授業料と同額である。結論的に一定所得以下の世帯の負担は跳ね上がることになった。 　三木谷氏は、≪修学旅行や副教材や塾など私立の子供たちには授業料以外にも金がかかりますし、補助してもらってやっと行けるようだと、途中で金銭的にドロップアウトするんじゃないでしょうか≫ 　先の都立高校の例を見るまでもなく、まったくその通りである。

JRが始めた陸上養殖 　「お嬢サバ」のキャッチコピーは「鳥取生まれの箱入り娘」だ。「ＪＲ西日本イノベーションズ（大阪市＝以下：ＪＲ西日本）」は、こうしたユニークなネーミングで、回転ずしチェーン店やスーパー、ホテルなどに売り込んでいる。このほか陸上養殖で育てたものには「白雪ひらめ」「ぽちゃかわハギ」などがある。 同社の扱う魚介類の陸上養殖事業は、「プレミアムオーガニックフィッシュ（ＰＲＯＦＩＳＨ）」と名付けられている。 「陸上養殖への理解は着実に深まっており、売り上げは右肩上がりで増加しています。お嬢サバはネーミングも奏功し、出荷数は１８年の５０００匹程度から現在は２万匹強に増えている。陸上養殖は魚の寄生虫リスクを減らしたり、環境負荷が小さかったりするため注目度が高まっており、事業者はこの５年で６割増と競争が激しい。各社これまで以上にブランドマネジメントや販路開拓が競争に勝ち残るカギになるでしょう」（回転寿司に詳しいライター） 「お嬢サバ」は石破総理のおひざ元鳥取県と協力し、同県岩美町の陸上施設でマサバを養殖している。 「実際に養殖を手掛けているのは、岩美町にある陸上養殖業者タシマボーリングだが、同社は文字通り井戸や温泉の掘削や地質調査などボーリングが本業。養殖で使う地下水をくみ上げる井戸の掘削を担当したことをきっかけにＪＲ西日本から施設の管理と生産を引き継ぐことになったのです。 現在『お嬢サバ』と並行して妹の『べっぴんサバのさばみちゃん』の展開も始めています」（同） 初めて「クラウンサーモン」など９種類の淡水魚も出荷中だ。ＪＲが魚類養殖とはギョギョだ。  

ユニクロ、親中から一転、反中！？驚くべき掌返し　　 （写真　Yahoo!ニュースより引用） 　親中派の代表とまで言われる衣料品店ユニクロが中国で不買運動に直面した。英国公共放送ＢＢＣは昨年１１月２８日、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長がユニクロ製品に「中国・新疆ウイグル自治区（以下：ウイグル）の綿花は使っていない」と発言したと報じたことが発端だ。 「これに中国のＳＮＳが炎上し、不買運動の呼びかけが広がったのです。日本のＳＮＳ上では、柳井氏の発言を評価する声、中国に対する反発の声が目立っています」（外交関係者） 柳井氏はＢＢＣに嵌められたというのが正解だろうというのは、ユニクロに詳しい流通ライターだ。 「彼は言葉を選びつつ、最後に『政治的になるので』という理由ではっきり語っていませんから」（流通ライター） なぜＢＢＣに代表される西側メディアはユニクロを陥れたのか。その核心は、ユニクロが中国で売れすぎていることにある。 実際ＢＢＣも語るに落ちている。曰く。＜ユニクロは中国に１０００以上の店舗を抱え、２０２４年度の売り上げが３６０億元（約７４００億円）に上っており、今なお業績を伸ばし続けている＞と述べ、一方、欧米のファストファッションブランドについては、＜中国市場で急速に落ち込んでいる＞とし、＜Ｈ＆Ｍはピーク時、中国に５３５店舗があったが、現在は３００店舗ほどしか残っておらず、大きな損失を出している。ＺＡＲＡはさらにひどく、ピーク時の１８３店舗から９６店舗に落ち込んでいる＞と、勝ち組ユニクロが憎くて仕方がない様が浮かび上がる。 「柳井氏は親中派経営者として知られ、小泉純一郎首相時代に、『靖国神社参拝などわれわれの商売に差し障りが出るから止めてほしい』と発言して保守派の怒りを買ったことがあるほどです。実際、中国はユニクロにとって最大の市場で、台湾と香港を含む中華圏で収益の２割を弾き出していますから」（同） 　中国と欧米の板挟みで、柳井氏もほぞを嚙んでいることだろう。  

明治安田生命、米生保バナーライフを買収へ 　明治安田生命は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルの株式5%を取得し、同社の米子会社バナーライフを買収すると発表した。投資額は合計5000億円規模となる見込みだ。これにより、米国の個人向け生命保険市場に進出し、事業の拡大を目指す。 日本の大手生命保険会社は近年、海外市場への投資を積極的に進めている。日本生命は2024年、米コアブリッジ・ファイナンシャルに6000億円を出資し、さらに米レゾリューションライフを1兆2000億円で買収する予定だ。明治安田生命も、2024年8月に米アメリカン・ヘリテージ・ライフを3000億円で買収すると発表した。 この積極的な投資を支えるのが、生保各社の強固な財務基盤だ。2025年度には新たな資本規制が導入される予定で、各社は自己資本の拡充を進めてきた。明治安田生命の財務健全性を示すESR（経済的ソルベンシー比率）は、2020年の184%から2024年9月には215%に向上した。 海外事業の拡大により、明治安田生命の海外保険事業の利益比率は16%から18%に増加し、2030年には25%を目指す。日本の生保各社は、国内市場の縮小を見据え、海外成長を取り込む戦略を加速させている。

　平成以降で犯罪歴史上、最悪の犠牲者を数えた放火殺人事件が、異例の展開に突入した。３６人が死亡した２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件で、自ら控訴を取り下げて１審・京都地裁の死刑判決が確定した青葉真司死刑囚（４６）の弁護人が、控訴取り下げを求める書面を大阪高裁に提出したのだ。青葉死刑囚は初公判で起訴事実を認め、遺族にも謝罪しているが、弁護人は、妄想性障害による「心神喪失」か「心神耗弱」にあたるとして、無罪や刑の減軽を主張。今後は死刑囚の控訴取り下げの有効性が争われることになる。 ▼控訴取り下げの有効性　精神状態が焦点か 昨年１月の京都地裁判決は、青葉死刑囚が犯行当時に妄想障害の罹患があったことは認めたものの、ガソリンを用いた計画的な殺人事件は、死刑囚自身の性格や考え方に基づいていると認定。「妄想の影響はほとんど認められない」として検察の求刑通り死刑を言い渡した。 その後、判決を不服として、青葉死刑囚と弁護人が控訴していたが、今年１月２７日に死刑囚本人が高裁に控訴を取り下げる書面を提出していた。 法務省関係者によると、死刑囚本人による控訴取り下げの場合、拘置所内にある「控訴取り下げ書」にある空欄を記載して埋め、署名・指印をして提出すれば手続きは完了となる。いったん受理されると、撤回はできない仕組みになっているため、青葉死刑囚の死刑が確定した。 「疑わしきは被告人の利益に」「疑わしきは罰せず」が本来の刑事司法の原則でありながらも、多くの犠牲者を出した凶悪殺人事件の被告の弁護人は、被害者遺族や世間からの批判が殺到するのは珍しくない。刑事弁護人として、担当した被告人の防御権を駆使し、被告人の人権を守るのは重大な責務だ。 　ただ、今回の京都アニメーション放火殺人事件では、青葉死刑囚が初公判で起訴事実を認め、真意はともかく遺族への謝罪も行い、控訴を取り下げるという重要な「判断」を自ら下している。こうした経緯を踏まえると、弁護人がその判断を覆そうとするのは、被害者遺族らを冒涜するような行為ともいえるのではないか。 今後、現在の青葉死刑囚の精神状態などが争点になるとみられ、大阪高裁の判断に注目が集まる。ただでさえ日本では、死刑確定から執行までの期間が長期化しており、死刑本来の目的が果たされない現状に遺族らの不満は高まっている。不当な理由で死刑執行を先延ばしにすることは許されない。