生成AI（人工知能）の開発競争が激しく進んでいる。中国の新興企業ディープシークが発表した技術は大きな注目を集めたが、すぐにアメリカ企業がその性能を上回った。資金や人材が豊富な企業が依然として有利であるものの、ディープシークが自社の技術を公開したことで、多くの企業や研究者が参入し、競争がさらに激化している。 特に注目されたのは、ディープシークが低コストで高性能なAIを開発できたことだ。従来は大量のデータと強力な計算機が必要だったが、新たな手法によって効率的な開発が可能になった。この技術は、アメリカの大学チームによってわずか30ドルで再現されたとも報じられている。 今後、AIはさらに進化を遂げるだろう。大規模で高性能なAIと、小型でも優秀なAIの両方が開発されると考えられている。まるで「AIのカンブリア爆発」のように、多様なAIが登場し、競争の中から次世代の主役となる技術が生まれる日も近いだろう。

当選を目的にせず対立候補を応援する為に出馬した立花孝志氏 　近年、日本へのインバウンド観光客が急速に増えている。日本へのツアーが任期なのは安さと安全性によるところが大きい。実際、外国人観光客が増えても治安に関しては大きな変化はない、一部を除いては。一部とは勿論、選挙に関してのことである。治安の良さは日本人の真面目さや勤勉さや誠実さに支えられてきた。選挙は民主主義の根幹を為す神聖なものだ。その選挙のモラルをぶっ壊す御仁が現れた。 　NHK党率いる立花孝志氏である。東京都知事選では30名もの立候補者を擁立し選挙ポスターの掲示板や選挙公報を乗っ取った。それ以前にも東京第15区衆院補選では元NHK党の幹事長である黒川敦彦氏が他候補の演説を妨害したり、他候補の選挙カーを追い回したり、他候補の選挙事務所に突撃して騒いだりするなどの暴挙によって公選法違反などで逮捕されている。東京都知事選で立花氏は悪ふざけともとれる行為や選挙運動を行ったが警察は動かなかった。おそらく多くの苦情や訴えは警察や選挙管理委員会に殺到していただろうが、黒川氏の時と違い警察が立花氏を逮捕することはなかった。テレビのワイドショーでは連日立花氏の行為を非難する内容を放映していたが警察だけは立花氏を聴取することも拘束することもなかった。 　警察が動かないことで勢いづいた立花孝志氏の新たなターゲットが兵庫県知事選である。兵庫県の斎藤元彦知事に纏わる告発状を作成し配布した元県民局長が自死したことで、元県民局長を処分した斎藤知事に批判が殺到した。テレビやマスコミは連日斎藤知事のパワハラの疑いや公営通報義務違反の疑いついて追及し批判的に報道した。告発文書の真偽を究明する為に百条委員会が設置されて審議が行われる中、県議会において斎藤知事の不信任案が提出され全会一致で可決された。このことを受けて斎藤知事は辞職し出直し選挙に挑んだ。出直し選挙で圧倒的に不利な状況にあった斎藤知事を応援する為に立候補したのが選挙のモラルと治安をぶっ壊し続けてきたNHK党の立花氏である。立花氏は、県民局長は10名もの職員と不倫しており不同意性交罪の疑いがあり、それが明らかになることを恐れて自死したのであり、斎藤知事に纏わる告発文の内容は全てデマであると主張した。それどころか立花氏は元県民局長は斎藤知事に纏わるデマの告発文を配布して斎藤知事の名誉を棄損した犯罪者であるとまで宣った。立花氏は県幹部から情報提供を受けているとし、演説やYouTube動画等で斎藤知事を擁護し元県民局長を批判する情報発信を続けた。立花氏の主張はスキャンダラスに報じられ現実味を帯びて広く拡散した。勢いを増した立花氏は斎藤知事を追及する百条委員会委員長の奥谷謙一県議の事務所兼自宅前に聴衆を引き連れて現れ演説を行い口撃した。さらに同じく百条委員会のメンバーで斎藤知事のパワハラなどを追及していた竹内英明県議や丸尾まき県議にも奥谷県議と同様のことを仕掛けると予告した。元県民局長の告発文は完全なデマだとし不倫を苦に自死したという立花氏の主張はネット上でかつてない広がりを見せ、最終的には圧倒的に不利であった斎藤知事が勝利し知事に返り咲いた。立花氏はオールドメディアの敗北であり、ネット選挙の勝利だと肯定した。その後、元県民局長が10人と不倫していたという事実はないことがほぼ明らかにされ、不同意性交の疑いもほぼない、告発文が全てデマだとは確定しておらず、元県民局長が斎藤知事を名誉棄損した犯罪者だということも不明、情報源が片山元知事だと話したことは虚偽、自分への情報漏洩者が維新岸口県議だと暴露するなど選挙後には立花説の信憑性は崩壊している。立花氏は一部を認め謝罪し訂正しているが悪びれることなく斎藤知事の対抗馬であった稲村元尼崎市長の応援に回った県内22市の市長たちの選挙区で出馬する表明を行うなど留まることなく加勢している。 　斎藤知事の再選後に百条委員会のメンバーで斎藤知事を追及していた竹内英明県議が辞職した。辞職理由は自身への口撃や誹謗中傷によって恐怖を覚えている家族を守る為としている。その約2か月後の1月中旬に竹内氏が自宅で自死しているのが見つかった。竹内氏の自死を受けて批判の矛先となったのが立花氏である。それを受けて立花氏はYouTube動画にて竹内氏が自死した翌日に兵庫県警が逮捕する予定であったと言い、逮捕前に自死したのだと主張。立花氏は竹内氏の生前、竹内氏が私文書偽造で警察の取り調べを受けており近く逮捕される可能性があることを発信していた。立花氏の発信を受けて兵庫県警トップが竹内氏の逮捕の予定はないこと、竹内氏への事情聴取などは一切行っていないことを公言した。その後、立花氏は同じくYouTube動画で自身の発言を撤回し謝罪した。兵庫県警は立花氏に対して名誉棄損や脅迫などの容疑で捜査に着手しているが2月上旬の現在において進展は見られない。（つづく） （世良 直）

　米国のSNS「X」（旧ツイッター）は、日本における最上位サブスクリプション「プレミアムプラス」の月額料金を大幅に値上げした。従来の2,590円から2.3倍の6,080円となり、アプリストア経由での支払いでは8,000円を超える。今回の値上げは、イーロン・マスク氏が開発を進める対話型AI「Grok（グロック）」の機能強化を受けたものとみられる。最新の「Grok3」は従来モデルより性能が大幅に向上しており、「プレミアムプラス」利用者は先行して使用できる特典がある。 米国でも料金は月額22ドルから40ドルに引き上げられ、英国やカナダなど各国でも価格改定が実施されたが、日本の値上げ幅は特に大きい。円安・ドル高の影響も考慮された可能性がある。 Xは広告収入への依存を減らし、サブスクリプション収入を強化する方針を進めている。AI開発には多額の費用がかかることから、今回の値上げでそのコストを補おうとする狙いがうかがえる。今後もAI機能の進化に伴い、同様の価格改定が行われる可能性がある。

NHK党立花孝志氏によるポスター掲示板を使った選挙ビジネス 　つばさの党の黒川敦彦氏の暴挙を目の当たりにしたNHK党の立花孝志氏は黒川氏に対して強い嫉妬を抱いていただろう。というのも東京15区での衆院補選の最中に立花氏はつばさの党の選挙運動の現場をアポなしで訪問している。多少、黒川氏は動揺を見せたが立花氏は黒川氏をヨイショするような発言をしている。黒川氏は立花氏への対応をNHK党のアンチに任せて直接の対峙を避けた。選挙後、黒川氏は逮捕されるのだが、それもそのはず、東京15区の衆院補選から僅か3か月後には東京都知事選が迫っている。先鋭化し暴挙を繰り返すつばさの党は間違いなく都知事選でも候補者を立て同じ行為を、いや以前にも増して破壊的な行為を選挙運動にかこつけて行ってくるだろう。そのことを分かっていて警察が放置するわけにはいかない。3選を目指して小池百合子都知事も立候補することから、警察の動きは速かった。 　黒川氏は6月上旬にあっけなく逮捕された。黒川氏の逮捕で平穏な都知事選が行われると思われた矢先に厄介な御仁が本格的に動き出す。暴徒化した黒川氏の生みの親であるNHK党の立花孝志氏である。まず、立花氏は当選者が一人しか出ない都知事選に30人も立候補者を擁立した。もちろん、当選狙いではない。立花氏の目的は売名。30人も立候補させることで選挙ポスターの掲示板を占領できる。清涼するのはポスター掲示板だけではない。政見放送もNHK党関係の立候補者で占めることができる。さらには公費による新聞広告や選挙公報も占領することができる。ただ占領するだけではなく立花氏はそれを金儲けの手段にしようとした。30人立候補させることでNHK党はポスター掲示板1か所につき30枚を貼れることになる。NHK党の持つポスター掲示板に貼ることできる権利を販売したのである。販売開始当初は1か所30枚で5000円、告示日が近づいてくると1か所1万円に値上げ、選挙戦が始まると3万円に値上げした。都内の選挙ポスター掲示板は1万4千か所以上ある。立花氏がどのくらい売れると思っていたのかは不明であるが販売数が思っていたほど多くはなかったことだけは確かだ。立花氏の行ったこの選挙ビジネスはテレビのワイドショーなどでも取り上げられて多くの国民から反感を買った。立花氏が販売した掲示板には性風俗店の宣伝や人権を踏みにじるもの、ペットの写真を使ったもの、立花氏と対立する大津綾香氏を誹謗中傷するものなど公衆衛生上にも悪影響を及ぼすものが見られた。この問題は国会マターにも発展し公職選挙法の改正する動きも見られたが次の衆院選が迫っていること、自民党の裏金問題に端を発する法改正が優先されて進んではいない。立花氏による候補者乱立とポスター掲示板ビジネスな どにより選挙でのなんでもありなのだという悪印象を国民強く植え付け、政治への尊厳が損なわれる要因となった。（つづく）

立花孝志氏の下で過激な活動を学んだ黒川敦彦氏が先鋭化し逮捕 　ガーシー氏の騒動がもたらしたものは大きい。正当な議論では世に認知されない者たちが悪名を馳せる行為へと走る。センセーショナルな暴挙であれば世の中の耳目を集めることができる。前代未聞の悪意ある行為を公然と行うことは時として犯罪となる。だが、政治の世界は違う。選挙をうまく利用すればある程度は常軌を逸しても看過される。そのことを身をもって知るのがNHK党の立花孝志氏だ。立花氏は公然と参政党の神谷宗幣氏を誹謗中傷している。時には新橋駅前で神谷氏が街頭演説会を開くとそこへ駆けつけて騒動を巻き起こしている。当時、NHK党とつばさの党は活動を連携しており、NHK党の党首は立花氏であるが幹事長はつばさの党の代表である黒川敦彦氏が就任していた。立花氏と黒川氏は足並みを揃えて稼働しており、新橋駅前での参政党の街宣活動に突撃する際も二人は行動を共にしている。立花氏の要請に黒川氏が断ることはなくつばさの党は恰もNHK党の街宣部門、突撃部門のようになっていく。NHK党による参政党への攻撃は過激化していく。目に余る暴挙に耐え切れなくなった神谷氏は立花氏を刑事告訴する。現職議員による告訴であるから警察も動かざるを得ない。ところが警察は立花氏に事情聴取するに留まり起訴することもなく終える。立花氏と黒川氏はこの程度の攻撃では起訴されないことを知ることとなった。政治活動（選挙期間以外の活動）で捕まらないのだから選挙運動（選挙期間中の活動）で捕まるわけがないと考えるのは当然だ。黒川氏は立花氏と行動を共にすることで様々なことを経験し先鋭化していった。当時、NHK党内では立花孝志氏が党首の座を譲った大津綾香氏と揉めており主導権争いを繰り広げるようになっていた。黒川氏はこともあろうか立花氏と敵対する大津綾香氏の側近になることで立花氏と事実上袂を分かった。黒川氏の不満は立花氏が財布を握っており独裁的な運営を行っていたことにある。大津氏も黒川氏と同様に感じており立花氏を突き放した。黒川氏は立花氏の下で攻撃的な活動を繰り返すことによって精鋭化し攻撃的になっていき立花孝志氏に対しての畏怖は消え去っていた。その後、黒川氏は立花孝志氏の自宅前で街宣活動を行うなど派手な攻撃を繰り返す。見かねた大津氏は黒川氏との縁を切る。黒川氏の攻撃が過激化して繰り返されるようになったのには理由がある。黒川氏が立花氏の下で活動しながら覚えたのは過激な街宣活動だけではない。SNSを利用したビジネスにも目を向けるようになった。黒川氏の街宣活動が過激になればなるほどその様子をアップロードした動画の再生回数が急速に増えていく。再生回数に応じて黒川氏にもたらされる収益も増える。要するに黒川氏は立花氏の下でSNS上での炎上がビジネスになることを知った。つばさの党の活動が単独に戻り黒川氏の行動は傍若無人となっていく。つばさの党がNHK党と分かれて最初の選挙となったのが2024年4月の衆議院東京15区補欠選挙である。黒川氏はつばさの党に所属する根本良輔幹事長を擁立した。この選挙の選挙運動が凄まじいことになる。つばさの党の選挙運動はNHK党と連携していた頃から更にエスレートした。他候補の街頭演説に突撃し演説の邪魔をする。他候補の街宣車を追いかけまわす。他候補の選挙事務所に嫌がらせの突撃を行うなど凡そ考え得る傍若無人な暴挙を繰り返す。他の候補に質問と称して誹謗中傷を投げつける。呼び出された警察署内でも警察官に罵声を浴びせ暴れる。その様子はほぼ常時SNS上で配信しており視聴者数がどんどん増えていった。それに比例してつばさの党へもたらされる収益も伸びる。過激化した黒川氏の行動や行為が遂にテレビのワイドショーで連日放送されるようになった。もはやダークヒーローどころではない暴挙に批判の声が殺到する。黒川氏は警察による再三に及ぶ警告を無視し続けた結果、選挙が終わった3週間後に逮捕されることとなった。黒川氏と一緒に立候補していた根本良輔氏と選挙カーの運転をしていた人物も逮捕された。逮捕された3人が保釈されたのは7か月後だった。警察の取り調べで黒川氏の動機は経済的利益を得る為であったことが明らかにしている。つばさの党の暴徒化とNHK党立花孝志氏は無関係ではない。一連の線上に存在し、かつての師匠とかつての弟子みたいな関係であると言えよう。立花氏と黒川氏がどっぷりと嵌る選挙ビジネスとは民主主義の冒涜であり破壊行為である。公選法は性善説の下になりたってきた。悪意を持って利用する者が現れたのは立花氏と黒川氏が初めてであろう。立花氏と黒川氏は政治に関わる者として警察の取締りのセーフとアウトの両方を経験した者同士となった。そして、二人とも全く懲りていないだから倫理も道徳もあったもんじゃない。（つづく）

下水道管の老朽化による道路陥没事故　国が対策を検討 　埼玉県八潮市で下水道管の腐食が原因とみられる道路陥没事故が発生したことを受け、中野洋昌国土交通相は15日、現場を視察した。視察後、中野氏は「国民の安全を守るため、必要な対策を実施する」と述べた。 また、埼玉県の大野元裕知事と意見交換を行い、大野氏は復旧のための技術・財政支援や、老朽化対策のための予算確保を求める要望書を提出した。 国土交通省は、同様の大型下水道管を管理する7都府県に緊急点検を指示。その結果、埼玉県の3カ所で腐食が確認され、地下に空洞ができている場所が埼玉・奈良で各2カ所、東京・神奈川で各1カ所の計6カ所あった。国は、21日に専門家による会議を開き、対策を検討する予定だ。

レアアースを餌に資金稼ぎ？ウクライナに対する疑惑が噴き出ている　 （写真　東京大学基金より引用） 　現在ロシアと交戦中のウクライナには、欧州最大のチタンとリチウムの埋蔵量が確認されている。加えてベリリウムやマンガン、ガリウム、ウラン、ジルコニウム、グラファイト、アパタイト、蛍石、ニッケルも埋蔵する資源大国である。とはいえ、これら鉱物資源は、総じて旧ドンバス地域のドネツクとルガンスクに埋蔵されているためロシアの支配下に入っている。 　ウクライナの豊かな鉱物資源に目を付けた米・トランプ米大統領は、ウクライナ鉱物資源の採掘権を得るため、これまでの援助と交換したいと言い出した。「米国はウクライナへ見返りも取らずに資金援助を続けるのは『愚か』だ」とまで言い切っている。 　しかしウクライナのゼレンスキー大統領は。「ウクライナはトランプ氏が望むレアアースをコントロールしていない。リチウムやチタン、その他の金属の埋蔵量について合意に達する用意があるが、まずロシア軍を鉱物資源の豊富な地域から追い出すのに協力しなければならない」とさらなる軍事援助を請う作戦に出ている。 　一方、旧東欧諸国は、ウライナに対する援助疲れ、厭戦ムードに加えて、現在ウクライナへの反感が急速に高まっている。 ポーランドの内務大臣によると、現在ポーランドには約１２００万人のウクライナ人が居住している。これには２０２２年のロシア・ウクライナ戦争の激化に伴い流入した難民も含まれる。 　当初、新規入国者には住宅や経済的支援を含む幅広い支援が提供されていたが、ウクライナ人による犯罪行為が目立つようになり、国民の不満が高まった。２４年にポーランド警察は１万６４３７人の外国人を拘留したが、そのうち９７５３人がウクライナ人だった。 　ポーランドのカミシュ国防相は、ポーランド国民は、「徴兵を忌避したウクライナ出身の若者が最高級の車を運転し、週末を五つ星ホテルで過ごす光景」に愕然としていると語った。 　２２年以降、米国議会はウクライナに約１７５０億㌦の援助を承認している。ドイツのキール研究所によると、２４年１０月時点で、米国はウクライナに約９２０億ドルの財政・軍事援助を割り当てており、ＥＵ諸国と英国は１３１０億㌦を割り当てている。 　こうしてみるとウクライナのエリート層は、「ロシアとの紛争の資金として送られた米国や欧州納税者の金を横領して私腹を肥やしている」と批判されてもおかしくない。

ガーシー氏に端を発した炎上狙いのユーチューバーがSNSで荒稼ぎ 　 　いったい公職選挙法はどうなっているのか。昨年4月に実施された衆議院議員東京第15区補選あたりから立候補者のモラルは雪崩を打って崩壊している。モラルの崩壊には予兆があった。2022年7月の参議院選挙でNHK党から立候補したガーシー氏（東谷義和氏）がドバイに滞在しながらSNSを駆使して有名人に纏わる暴露を繰り返すという凡そ国政とは無関係な選挙運動を展開し当選している。その後、ドバイから帰国することなくその年の臨時国会は欠席を続け、年が明けて2023年1月の通常国会が開かれてもガーシー氏の欠席は続いた。2ヶ月を経過した3月14日にガーシー氏は結局一度たりとも国会に登院することなくその間の報酬だけをせしめて除名となった。参議院を72年ぶりに除名になったガーシー氏には直ちに逮捕状が出され国際手配となった。結果、6月5日にガーシー氏は常習的脅迫罪、名誉毀損罪等の疑いで逮捕された。ガーシー氏は逮捕される結果となったが、ガーシー氏が参議院を除名になった後にNHK党の名簿4位に掲載されていた斎藤健一郎氏が繰上げ当選となっており後味の悪い議席だけが残されることになった。 　SNS上で猛々しく有名人を罵ったり、恫喝するガーシー氏に安全圏で視聴する人々が怖いもの見たさの野次馬気分を味わったことは事実。一部の視聴者にはガーシー氏をダークヒーローのように映ったのだろう。NHK党は全国で2％の得票を得て議席を確保した。たった2％の有権者の得票率である、それでも議席を獲得できるのだ。「悪名は無名に勝る」とは言うものの国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。悪がのさばって良いわけがない。だが、あえて悪名を広めることでガーシー氏は当選することができた。確かにダークヒーローもヒーローのうち、プロレスではアブドーラザブッチャーやダンプ松本、デビルマンや北斗の拳のラオウ、闇金ウシジマくんや映画のジャーカーもそうであろう。ダークヒーローもヒーローの一種であるから一定の人気を得てしまう。このパラドックスをうまく利用したのがNHK党を率いる立花孝志氏だ。立花氏自身が脅迫罪や威力業務妨害や不正競争防止法違反で懲役2年6月の有罪判決を受けて執行猶予中の身。アンチヒーローをプロデュースすることはお手の物であったのかもしれない。立花氏はガーシー氏を手玉にとり金を人参にして参院選に立候補させ、SNSやネット上で有名人に対する攻撃や誹謗中傷を煽り加速させることで話題性を高め情報の拡散を加速させた。立花氏の目論見通りにガーシー氏の口撃は綾野剛氏からジャニーズへ移り、そして楽天グループ三木谷氏にまで達し暴走をつつけた。急激に発信力と拡散力を増したガーシー氏は奇跡の当選を果たすのだが、ガーシー氏自身は犯罪行為を繰り返した自覚がある。詐欺や脅迫、誹謗中で逮捕されかねない状況に置かれていることからドバイから帰国する勇気が出ない。参議院ではガーシー氏の欠席に批判が殺到する。ガーシー氏は国会議員を辞職すると逮捕されると思ってか辞職はせずに地震に見舞われたトルコの被災地を慰問するふりをしたり、自分の報酬を被災地に寄付と嘯いたりして態度を誤魔化し続ける。参議院臨死審査会はガーシー氏をあざ笑うかのように粛々と段取り通り警告を行い遂にはほぼ全会一致でガーシー氏を除名するに至った。国会議員ではなくなったガーシー氏はあっけなく逮捕される。立花氏の唯一手元に残ったガーシー氏の置き土産が繰上げ当選することができる1議席であった。ガーシー氏の逮捕を予測した上で自身の腹心である斎藤健一郎氏を繰り上げ当選させるところまで立花氏の想定済みのことであったとしたら稀代の凄腕プロデューサーであると言えよう。 （つづく） （世良 直）

急場しのぎの策とするな、教員「2種免許」制度 　現在、公立小中学校の教育の方向や内容に厳しい目が向けられている。一つは、２０２０年度の新学習指導要領実施に伴い、小学校の授業にも導入されるようになった「アクティブ・ラーニング」について、消化しきれないという課題だ。 　これは「主体的に学ぶ」が主眼の教育法の一つだが、子供たちが自らの立場や意見を表明するには、何よりも基本的な読み書き計算などの基礎学力が求められる。これが教育現場で次第に明らかになっており、その対策が急務だが教員が足らない。 　さらにもう一つ。２００６年の教育基本法改正で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と家庭の役割を明示した。しかし条文の新設だけで家庭の教育力が向上するわけでもなく、むしろモンスターペアレントが増加し、減少する先生はその対応に苦心している。 　現実的に教員志望者は減少傾向にあり、人材確保が喫緊の課題だ。その対策に文部科学省は、小中学校などの教員免許を最短２年で取得できる短大向けの「２種免許」の教職課程を４年制大学でも特例的に開設可能にすることを決めた。 　小中学校教員免許の２種と１種の違いは、１種は大学を卒業して得られる学位「学士」を基礎資格とし、２種は専門学校や短期大学を卒業して得られる学位「専門士」「短期大学士」を基礎資格とするものだ。一般的に教員免許を取得するのに大学では４年、専門学校・短期大学では２年かかる。 　「２種免許」制度の狙いは、従来の制度では免許の取得が難しかった学生にも取りやすくし、多様な教育人材の確保を目指すところにある。 　特例の２種免許は２５年度から開設予定だが、それを得て教職に就けば、様々な難題にすぐ対応しなければならない。人数を揃えるだけの急場しのぎの制度にならないことを祈るばかりだ。

急がれる「能動的サイバー防御」体制の構築 　年末年始にかけて日本航空や三菱ＵＦＪ銀行、ＮＴＴドコモなどのシステムに大量のデータが送り付けられた。これは「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃だが、その結果、システム障害が発生し社会に混乱を招いたのは周知のとおりだ。 　２０２３年には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）で職員の個人情報などが流出。宇宙開発や先端技術に関する情報を窃取しようとした中国系ハッカーの仕業とみられている。 　こうしたサイバー攻撃に対して、能動的にサイバー防御することをアクティブサイバーディフェンス（ＡＣＤ）という。類似の用語に「アクティブディフェンス」がある。本来は軍事作戦の1つとして「攻撃を未然に防ぐためにとれる行動」を規定する用語だ。 　アクティブが示すように、諜報活動によって敵の攻撃を察知したら、被害を事前に防ぐために敵拠点を無力化すること、つまり「先制攻撃」も辞さないという意味だ。 　現在日本政府はサイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための関連法案を国会に提出している。政府の諮問を受けた有識者会議はＡＣＤの法整備に向けて議論を重ねているが、その論点は２つだ。 ①国の安全保障にかかわる状況で、憲法に規定された通信の秘密をどこまで制限できるか。②有事の際にサイバー攻撃を可能とする法整備だ。 　法案は、平時から通信情報を取得・分析し、重大攻撃の兆候を把握した場合、警察と自衛隊が相手側サーバーにアクセスし、攻撃プログラムを除去するなどして「無害化」するためのものだ。外国政府の関与など高度な攻撃には、首相が自衛隊に「通信防護措置」を命じる。 　現行法ではサイバーの世界でも、攻撃されてから対処する「専守防衛」が原則となっている。しかし、これでは甚大な被害が生じかねない。他国の主権侵害につながる恐れもある無害化について、政府は「重大で差し迫った危険に対する本質的利益を守る唯一の手段」であれば、国際法上許容されるとしている。 　しかし能動的サイバー防御（先制攻撃）は至難の業だ。そのためには日本への攻撃情報をつかみ、事前に相手サーバーに侵入するといっても、これを可能にするには、平時から相手国のネットワークを監視し、膨大な諜報データを収集・管理し続ける必要がある。 　有事の際、即座にピンポイントで攻撃を成功させるには、事前に相手サーバーにバックドアを仕掛けておくくらいの準備も必要となる。 　政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向だ。両者は緊密に連携し、サイバー攻撃に迅速に対処しなければならない。