人の命を奪う極刑の死刑が６月２７日午前、白石隆浩死刑囚（３４）に執行された。法 務省が死刑執行に踏み切ったのは、２０２２年７月に執行した秋葉原無差別殺傷事件の加 藤智大死刑囚（当時３９歳）以降、２年１１か月ぶりだ。法務省が執行の事実と人数を公 表するようになった１９９８年１１月からみると、最長の停止期間を経て再開された死刑 だが、臨時記者会見を行った鈴木法務大臣は「慎重の上にも慎重な検討を加えて執行を命 令した」と歴代法相とほぼ同じ説明をするにとどまり、なぜ１０６人もいる確定死刑囚の 中から白石死刑囚を選択したかについて明確な理由は述べなかった。 ■男女９人を殺害 　白石死刑囚は、２０１７年に神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が見つかった 事件で、被害者をＳＮＳで誘い出した上で性的暴行を加えて殺害し、現金を奪ったなどと して強盗殺人などの罪に問われ、２０２１年１月に死刑が確定した。自殺願望者をＳＮＳ で探し出し、自己の性的、金銭的要求を満たすために犯行に及んでおり、当時は凶悪事件 として社会を震撼させたのはまだ記憶に新しい。ただ、死刑囚が起こした事件は全て凶悪 犯罪に変わりはなく、今回の事件の背景事情などについては、多くのマスコミが既に言及 しているため、本稿では法務省の情報開示に後ろ向きな姿勢を深掘りしていきたい。 ■１０６人の死刑囚から選択も理由説明なし 　６月２７日午前に臨時記者会見に臨んだ鈴木法相は、「本件は裁判で十分な審理を経た 上で死刑判決が確定した」「死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であり、当然、慎重 な態度で臨んで行かなくてはならない」「一方で、法治国家として、裁判で確定した計の 執行は厳正に行わなければならない」などと説明した。 　確定死刑囚だった袴田巌さんが２０２４年１２月に再審で無罪になり、再審法の見直し に向けた議論も進んでいない現状で、なぜ約３年ぶりの執行を決断したのか。そして、な ぜ白石死刑囚を選んだのか――。鈴木法相の会見で、各マスコミはこうした点に注目した。 だが、結局のところ出てきたのは、過去の死刑執行時に別の法務大臣がした答弁と同様 の説明しか出てこず、さらには「慎重に慎重」という毎度おなじみの回答だった。 呆れた司法記者も少なくなく、ある大手新聞社の司法記者は「死刑は、刑事訴訟法で死 刑判決確定から６か月以内に執行するよう定められているのに、ただでさえ原則が守られ ていない。なぜ１０６人もいる死刑囚の中から確定から日の浅い白石死刑囚が選ばれたの か、本来はもっと具体的に説明すべきだ」と指摘する。 ■なぜ未執行が１００人超？法務省は説明責任果たせ 白石死刑囚の前に死刑が確定した死刑囚は１００人ほどおり、犯人性に全く争いのない 事件も少なくない。残る１０５人の確定死刑囚のうち、再審・裁判のやり直しを求めてい るのは４９人で、死刑が確定した上で何も争っていない死刑囚については、執行を先延ば しする理由は本来ないはずだ。ただ、ある法務省幹部は「高齢の死刑囚は人道的観点から 執行しにくい」と明かし、中には５０年以上、確定死刑囚のまま拘置所に入っているケー スもある。　　　 死刑執行を免れ続け、拘置所の中で衣食住を確保しながら生き続ける死刑囚たち。もち ろんその生活費用の原資は国民の税金である。大切な家族を失った被害者遺族らにすれば 、法治国家でありながら１００人以上の刑が執行されない現状は異常にうつるだろう。 なぜ未執行の死刑囚が１００人超にまで増えてしまったのか。法務省は死刑執行の運用 を見直すと共に、執行時には国民が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。

　製薬企業と医師の癒着がここまで酷いとは驚きだ。「強力わかもと」で知られる東証スタンダード上場の「わかもと製薬」（東京）が近畿地方の有力な取引先病院の院長に社有車で送迎する労務提供を１０年以上にわたり続けていたことが明らかになった。スクープした読売新聞報道によると、わかもと製薬では「送迎接待」が常態化し、昨年12月には業界団体「医療用医薬品製造販売業公正取引協議会」から公正競争規約違反で指導を受け、「医療用医薬品の取引を不当に誘引する手段として行われた」と認定されたという。 ▼国公立病院なら贈収賄事件にも発展しうる 公正取引協議会は自主規制団体だが、消費者庁と公正取引委員会の認定を受けて競争規約を運用し、製薬企業の監視・指導などにあたっている。「規約違反」というとわかりにくいかもしれないが、要するに今回の問題では、わかもと製薬が院長に送迎接待を重ねることで、見返りに自社の薬を使ってもらう狙いがあったとみられ、典型的な製薬企業と医師の癒着の構図が浮かぶ。 　関係者などによると、わかもと製薬は２０１３年10月から２０２４年４月、この院長に対し、自宅と病院の間や、病院と他の医療機関の間の送迎を繰り返していたという。回数は、ETC記録の残る直近５年だけでも９００回を超えており、相当な頻度で送迎接待が行われていたようだ。 　院長の病院における立場は相当強いはずで、どの製薬企業の薬を使うかなどを決める権限があってもおかしくはない。今回の病院は私立とみられるが、対象が国立大病院であれば、過剰な送迎接待を賄賂とみなし。贈収賄事件として立件されてもおかしくはない悪質なレベルにもうつる。わかもと製薬はもちろん、院長側にも猛省を促したい。 ▼説明責任果たさず そもそも、医師と製薬企業の癒着が薬の選定に影響を与えれば、患者もたまったものではない。ただ、酷いのはこうした不正が長期にわたり続いた点だけではなく、問題発覚後のわかもと製薬の対応だ。スクープした読売新聞や後追いした他紙の報道によると、わかもと製薬は一切取材に応じておらず、もはや人ごとと言わんばかりの不誠実な対応を続けているようだ。 わかもと製薬では、元取締役による会社資金の私的流用が数年前に発覚したが、この際も一切説明責任を果たさず、株主総会でも経営陣は説明を渋ったという。 ある株主は「わかもと製薬の隠蔽体質は一切変わっていないし、今後も変わらないのではないか」と呆れている。もはや、上場企業の体裁をなしていない。

 日本国憲法が制定されて78年が経つ。憲法の制定によって、女性は男性と等しく選挙権や被選挙権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、家庭における夫婦の平等と相互協力の義務、能力に応じて教育を受ける権利、勤労の権利と義務等、憲法の定める国民としてのすべての権利と義務を持った。こうした憲法上の基本権に基づいて、諸法令が次のように制定、施行され、女性の法制度上の地位は向上してきた。 1947年３月には教育基本法が公布され教育の機会均等や男女共学が規定された。1947年４月には労働基準法が公布され男女同一賃金の原則や女性労働者の保護が規定された。1947年12月には改正民法が公布され親族編と相続編を根本的に改正された。それによって結婚の自由、財産の均等相続などが取り入れられ旧民法の家族制度の規定は全面的に廃止となった。1985年１月には国籍法の一部が改正され父系血統主義から父母両系血統主義に変更された。1986年４月には男女雇用機会均等法が施行され雇用分野における男女の均等な機会や待遇の確保が規定された。1992年４月には育児休業法が施行され子を養育する労働者の雇用の継続を促進が規定されている。1993年12月にはパートタイム労働法が施行されパートタイム労働者の待遇が改善された。1995年10月には育児・介護休業法が施行され子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続の促進が規定された。1999年６月には男女共同参画社会基本法が公布・施行された。2000年11月にはストーカー規制法が施行されストーカー行為の処罰の規制が為された。2001年４月には配偶者暴力防止法が公布・施行され配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護が図られた。2003年７月には10年間の時限立法ではあるが次世代育成支援対策推進法が公布・施行され次世代育成支援対策の推進が規定された。2003年９月には少子化社会対策基本法が施行さて少子化対策の推進が図られた。2014年４月には改正次世代育成支援対策推進法が施行され法律の有効期限が延長された。2015年9月には10年間の時限立法として女性活躍推進法が施行され女性の職業生活における活躍の推進が後押しされた。2016年6月には民法の一部を改正する法律が公布され女性の再婚禁止期間を６か月から100日に短縮された。2018年5月には政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布・施行された。2018年6月には民法の一部を改正する法律が公布され成年年齢の見直しや男女の婚姻開始年齢を統一することが規定された。2019年４月には働き方改革関連法が順次施行され働き方改革を推進するために８本の労働法が改正されている。 このように男女平等を規定する枠組みとしての法制度は目まぐるしく整備されてきた。 女性が自らの意思で社会に参画し、政治的にも経済的にも社会的にも文化的にも利益を享受し、共に責任を担う社会は未だ実現していないというのか。 女性の権利が改善し向上し続けるのと足並みを揃えて男女共同参画予算は巨額となっていく。どこかで歯車が狂いだしてはいないか検証が必要であろう。 （参議院議員政策担当秘書　紅 良作）