『ソーゾク』に出てくる役者は大塚（寧々）だけでなく、みんな、いい。肩ひじひとつ張ることなく文字通り自然体で演じている。まるで甲子園に出て伽球を楽しむ高校球児みたいにキャメラの前での演技を楽しんでいるように見えた。役者をそうさせたのはやはり監督の力が大きいはずだ。 この映画の監督は藤村磨実也（ふじむら　まみや）である。 エグゼブティブプロデューサーの関顕嗣はいう。 「藤村さんはもともとは脚本家なんです、それで子映画が監督デビュー作なんです。6年にもわたって構想を練って今回仕上げました。いい作品に仕上がりましたよ。監督デビューでこれだけの作品を送り込んできたというのはなかなかできたものじゃない」。 監督デビューでこのクオリティーというのは、これからに期待が寄せられる。藤村は昭和３８年生まれだから目下６２歳。言ってみれば遅咲きということになるのだろうが、これからについては確かに期待できるだろう。 藤村は試写会で大塚と共に舞台挨拶をした。その時こんなことを話していた。 「相続は決して一部の人達の特別な問題ではなく、本当に誰の身の上にも降りかかってくる〝大問題〟なんです。このことを肝に銘じながら映画をご覧になってください。 もう一つ私はこの映画を撮っていて痛感したのです。相続問題は女性の問題なのだ、ということです。昨今ジェンダーについてあれこれ言われますが、相続委問題は誰がなんといおうと主役は女性です。女と女の真剣勝負のステージなんです。ジェンダーなんか関係ない、相続問題において男の入り込む余地はございません。ああ、情けない（笑）。けれどこれは例外などありません。主役は女性。男はわき役、端役なんです。この女性間の葛藤を描いてみました」。 映画を観ると藤村のこのコメントには大きく頷ける。そして男性であったならだれもがこう考えるのだ。 『相続問題が勃発したとき、オレもこうなっちまうのかなあ、トホホ…』。 藤村は登場する各女性をきめ細やかにそれぞれの個性をとらえてうまく描いているのだ。相続問題の主役は女性、男性は立つ瀬なし。これ、極めてシリアスな現実と受け止めるべき。まかり間違ってもこの女性が主役の問題に口をはさむべからず。この映画の沈黙の〝教訓〟である。（敬称略　つづく）

試写会で観て、これはウケると確信した。１０月１７日公開予定の『ソーゾク』という映画である。ソーゾク、つまり相続のことである。相続がテーマの映画なのである。相続などというと、たいがいの人は、〝オレ（もしくは、わたし）とは関係ないことだ〟と思われることだろう。筆者も観るまではそう思っていた。〝相続問題と言ったって、そりゃ莫大な財産を持っている者の専売特許だろ。犬神家の一族じゃあるまいし（※これ、伏線。映画の中にこのフレーズが出てくる。ん？と思ったら絶対に映画を見るべし）、財産などこれっぱかりもない自分の問題じゃないね〟と、こう勝手に思い込んでいたのだ。 ところがさにあらず、この映画を見て、〝こりゃ他人事じゃないぞ〟と〝相続問題〟がいきなりわが身に迫ってきたのである。 映画製作側としては観る者にこのように思わせたら、それは目論見通りであろう。『ソーゾク』エグゼクティブプロデューサーの関顕嗣氏はいう。 「相続問題というのは決して資産家だけに起こることではありません。誰でも身内に不幸があった時、必ず起きるものなんです。この映画ではまずそれを知らしめたかった。私にしてもこの映画の製作にたずさわる前は相続問題など自分には関係ないことだと思っていました。しかし、今では自分も相続問題は避けられないことなんだ、と確信するようになりましたよ、莫大な資産があるわけじゃないんですが（笑）」。 相続問題は実は卑近であり、さらに奥深いものだということをこの映画で知ってほしい。ちなみに映画タイトルを相続としないであえてカタカナでソーゾクとしたというのには訳がある。 「相続だけでなく争族、葬続、想続（いずれも造語）の意味も込めているのです。ソーゾクというタイトルにはさまざまな意味を持たせているのです。意味深なんです、相続問題というのは」（前出、関氏）。 さて、『ソーゾク』、ネタバレはしないが、本サイト独占で公開前の読み解きをしていくことにしよう。（続く）

　８月３１日の「石破、辞めろデモ」には、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構」（JICA）の「JICAアフリカ・ホームタウン」構想に対するSNS上の批判が、保守層の支持を得、数千人の国民が首相官邸前に集まった。 火元となった外務省は、「移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています」と弁明し、火消しに必死だ。 それが事実だとしても、2019年4月「安倍晋三内閣」が施行した特定技能制度が、事実上の移民受け入れ制度と化していることは、多くの国民が知るところとなっている。 そして、特定技能制度が政治家や天下り官僚の利権と化している現実もある。 文部科学省所管の独立行政法人「国際交流基金」と公益財団法人「日本国際教育支援協会」は、特定技能制度のもと、来日外国人労働者の日本語能力検定試験を共催するが、実質的に試験を実施している国際交流基金の実権を持つ幹部は、文科省の官僚OBが占めている。 一般社団法人「外国人材共生支援全国協会NAGOMI」は、介護関係の試験を独占的に受注し、会長は農林水産大臣や自由民主党幹事長を歴任した武部勤氏。顧問には、元大臣や現職の国会議員や知事が名を連ねる。 これら３団体に入る受験料（日本語能力検定試験の受験料17,000円、介護日本語評価試験の受験料1,000円）、合格証明書発行手数料（１万５千円）などの収益は、トータルで年間数百億円とされる。各試験の合格率は３割程度なので、一人平均３回程度受験することになり、受験者数は合格者の３倍になる。 外国人労働者という“弱者の生き血を吸う如く“、政治家や天下り官僚の団体が、巨額の収益を得ている。 そのツケは、結局、治安の悪化というかたちで、国民が支払うことになるのだ。