2月11日、南日本新聞によると鹿児島県が主要施策の柱に掲げる観光の「稼ぐ力」向上につながる39事業に、前年度比12億円増の35億円を2026年度当初予算案に盛り込むと発表した。訪日客誘致促進の特別事業に2億7792万円を計上する。特別事業では九州新幹線を活用し誘客を図る。福岡などを訪れる訪日客向けに博多から鹿児島中央までの片道分の運賃を全額助成する。対象は鹿児島空港に直行便のある4カ国・地域に加え、県が今後有望な市場と位置付けるアメリカやタイなどの利用客。旅行予約サイトと連携したデジタルプロモーションも継続する。 さて、インバウンドを排すべきだと主張するわけではない。外国人に日本の魅力を知ってもらい、日本との友好を諮ることは重要な施策だ。だが、同時に日本国民が日本の魅力をより深く知る機会、日本国民が国内旅行などを楽しむ機会を得ることは外国人に対する以上に重要なことではないのかということ。鹿児島県の特別事業は外国人に限って片道の九州新幹線代を税金で賄うという事業。これは国民を蔑ろした施策であることは否めないのではないか。日本人よりも外国人を誘致する正当性はあるのか。日本人だけではなく外国人にも来て欲しいから、新幹線代無料を日本人以外に対象を外国人にも拡げるというのなら妥当性が理解できる。しかし、端から外国人に限った優遇措置であるならば国民軽視も甚だしい。 このような道理に合わない事業を国も自治体も政治家が主導してきた、もしくは看過してきたことが現在のおける自国中心主義の台頭に繋がる要因のひとつであることは間違いない。留学生問題や移民問題、難民問題、外国人による不動産取得問題など国民の不信を買う状況を政治が袖手傍観してきたことが現在の混乱を招いている。 ジャパン・レール・パスやJRイーストパスなど外国人限定の日本全国または特定エリアの列車に一定期間乗り放題になる商品などが販売されている。航空会社や旅行会社が、外国人旅行者向けに割安な航空券やパッケージツアー商品を提供する例も数多みられる。外国人に対して消費税（10％）が免除される免税ショッピング制度は必要なのか。米国にはタックスリファンドなる制度は存在しない。韓国も美容整形などに関して税還付制度は終了している。日本においても外国人にきちんと日本人同様の消費税などの負担を課すべきだろう。政治が国民を蔑ろしていると思われないことは当然のことであるはずだが、一部の行き過ぎたノーボーダーや新自由主義者が謬論を振りかざしてきた恥ずかしい事実もある。日本を洗濯するには今が良いタイミングかもしれない。（坂本雅彦）   訪日外国人は九州新幹線の博多から鹿児島中央まで片道無料　南日本新聞 https://373news.com/news/local/detail/228929  

　人間が生活する上で、電気を使っていくことは当然となった現代。冷暖房はもちろんのこと、移動手段のエネルギー、家電、スマホなどどこを見ても電力に依存している。そんな中で、火力発電、水力発電、原子力発電、などが運用されてきた。 しかし火力発電は二酸化炭素の排出により、地球温暖化が進んでいく危険性が問題視された。その一方で原子力発電は事故が起きた場合、危険な状況を生み出してしまう。チェルノブイリの事故、東日本大震災による福島原発事故などがその典型的な例だ。そんな中で安全なエネルギーが求められていく。そこで太陽光発電が注目されていったわけである。 ところがこのメガソーラーは森林を伐採して作っているため、CO2の排出量が増えていく懸念がある。なぜなら、森林が二酸化炭素を吸収し、酸素を供給するシステムだからだ。さらに老朽化した太陽光パネルのごみをどのように処理していくのか、という問題を生み出している。 そういう現状を改善するべく、この太陽光パネルを処理する技術が開発されている。その一つがPVリサイクルハンマーだ。これはタイガーチヨダが開発。アルミ枠分離装置・ガラス分離装置だ。特許技術、パネルを温める工法と回転ハンマー打撃工法を組み合わせて、純度の高いガラスを回収するという。 またエヌ・ピー・シーは自動太陽光パネル解体ラインを提供。ホットナイフ分離法を採用した太陽光パネル解体ラインです。分離にかかる時間は1枚60秒で、ガラスを割らずに分離できるという。 さらに佐久本式ソーラーパネル熱分解装置は岡山県の新見ソーラーカンパニーが開発している。過熱水蒸気で満たして、太陽光パネルの封止材・バックシートを気化させるしくみだ。太陽光パネルからガラス・セルの分別が可能という。他にもさまざまな企業が太陽光パネルの解体作業に画期的な技術を開発中だ。日本の技術は世界でも注目されており、健在だ。（早見慶子）  

物価高が長期化する中で高市政権は船出した。高市首相は石破茂政権時代の不利な国会運営を強いられる状況を改めるべく通常国会の冒頭で衆議院の解散総選挙に打って出た。この奇策が功を奏し自民党は単独過半数どころか3分の2議席を単独で獲得する大勝利を収めた。圧倒的多数の国民の支持を得た自民党に対して公約である食品に対する消費税減税の期待が寄せられている。物価高対策として生活必需品である食品の税負担を軽くするという発想自体は理解できる。しかし、この政策は本当に有効な物価対策なのだろうか。冷静に制度と現場を見れば、むしろ問題点の方が目立つ。 まず、食品消費税ゼロが消費者の実感につながるとは限らない。原材料費、エネルギー費、人件費の上昇が続く中で、減税分が確実に価格に反映される保証はない。結果として「税率は下がったが価格は下がらない」という事態も起こり得る。しかも、食品購入額の多い高所得層ほど恩恵が大きく、物価高の影響を最も受ける低所得層への効果は限定的だ。 消費税は言い換えれば売上税であり、付加価値税である。インボイス制度の導入でその実態はより顕著となっている。消費者から預かっていない税を事業者が納め、価格転嫁できなければ事業者に所得課税される。消費税として食品購入者に付加して販売するかどうかは事業者の思惑と判断次第である。食品に対する消費税を2年間非課税にしたところで8％、もしくは10％を下げて販売するかどうかは事業者に委ねられる。ガソリンなどとは違い産地や品質、製造方法、育成方法が様々な食品は一物一価ではなくピンキリである。価格を下げようが下げまいが消費者が価格の高低を判断することは極めて困難である。つまり、制度として消費税を非課税にしても事業者は消費税分を下げて販売する理由も意義もない。下げて販売している体を装っていればよいだけである。 さらに深刻なのが飲食店への影響である。食品が非課税になれば、飲食店は食材仕入れで消費税を支払わない一方、設備投資や光熱費、備品購入には従来通り消費税がかかる。仕入税額控除ができなくなり、実質的な税負担が増える店も少なくない。特に中小・個人経営の飲食店にとっては死活問題となりかねない。 本当に必要なのは、分かりやすい減税パフォーマンスではなく、的を絞った支援策である。低所得世帯への直接給付や、エネルギー・物流コストへの対策、中小事業者の負担軽減こそが、実効性のある物価対策と言える。食品消費税ゼロは、善意の政策に見えて、その裏で新たな歪みを生む可能性が高いことを忘れてはならない。 （坂本雅彦）

　1月24日に中国国防部は、軍事委員会副主席の張又侠と劉振立がともに「重大な規律違反および法令違反の疑い」で調査を受けていると発表。７人の共産党中央軍事委員会の幹部のうち５人が失脚し、後任も任命されない異常な事態となっている。 中央軍事委員会委員７人のうち5人が粛正された   　200万人超の世界最大規模の軍隊である人民解放軍を統率する中国共産党（中華人民共和国）中央軍事委員会の委員うち、２３年１０月に李尚福（陸軍上将・国防部部長）、苗華（海軍上将、中央軍事委員会政治工作部主任）が昨年6月に正式に解任されており、１０月には副主席の何衛東（上将）も失脚。そして今回、張又侠（上将・副主席）と劉振立（上将・参謀部参謀長）が、「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると発表された。 張又侠（左）と参謀長の劉振立（右）   これで中国共産党中央軍事委員会の中で残ったのは、トップの習近平と昨年10月に副主席に昇格した張昇民だけとなっている。 　ところが、ただ一人の副主席となった張昇民についての情報は極めて少ない。張は、昨年10月に中国共産党中央軍事委員会副主席、中華人民共和国中央軍事委員会委員、中央紀律検査委員会副書記、中央軍事委員会紀律検査委員会書記兼中央軍事委員会監察委員会主任・党委員会書記に就任し、ロケット（火箭）軍の上将（将官の最高位）を授与されている。 　この経歴から張が中国軍の汚職の取り締まりに従事した幹部だということがわかる。張は長年にわたり第二砲兵隊（現ロケット軍）および兵站支援部門に勤務し、軍規律検査委員会の幹部委員を務め、反汚職運動において軍内部の監督を担った。習近平の深い信頼と、トップに忠実な将軍とみなされており、軍の反腐敗活動と人事統制の中心的な役割を果たしているとされる。 張の経歴は、1958年8月生まれの67歳、陝西省武公市出身、1978年2月に軍に入隊、陸軍第47軍第141師団砲兵団指揮連の戦士から軍歴を開始とある。 　両親については経歴にないので、習近平のような中国共産党高級幹部の子弟（太子党）ではないし、高級幹部の子弟と並ぶエリート養成機関「中国共産主義青年団」（胡耀邦、胡錦涛、李克強等は共青団出身）の経歴もないようだ。 　中国軍を握る中央軍事委員会に残った張は、習近平と共に中国軍を動かせる人物となった。 　ところが、張の性格や志向についての情報は少なく、メディアに登場する中国専門家も、その人物について言及していないばかりか、「張又侠や劉振立の粛清は、彼らが台湾侵攻に消極的だったからだ」といった偏向情報を流布している。張昇民には、習近平の忠実な軍官僚としての能力しかないのか、軍幹部の粛清を主導してきた野心家なのかさえ不明だ。健康状態が良くないとされる習近平が倒れた場合、毛沢東の言葉「政権は銃口から生まれる」（枪杆子里面出政权）と言われる人民解放軍を張が把握するのか、毛沢東の死去後の4人組や華国鋒のようにあっけなく追放されるのか、これからの中国軍の動きを予測する上で極めて重要な情報だ。 射程1万キロ以上の中国軍の多弾頭核ミサイル