ODA（政府開発援助）事業における日本の国際的な信頼が揺らいでいる。事業の日本側の実施機関であるＪＩＣＡ（国際協力機構）の男性職員が、フィリピンの鉄道改修業務の見積額など秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしていたことが発覚したためだ。「みなし公務員」であるＪＩＣＡ職員は公務員としての守秘義務に加え、国際協力機構法でも罰則付きの守秘義務が課され、入札情報の保秘徹底が厳守されるべきなのは言うまでもない。ただ、前代未聞の不祥事にもかかわらず、ＪＩＣＡはこの職員を停職１か月の懲戒処分にしただけの「とかげの尻尾切り」で事態を終焉させようとした。関係者からは組織的なコンプライアンス意識の低さを批判する声が上がっている。 ▼後手の対応に外務省も怒り 日本が発展途上国を支援するODAに参入してちょうど７０年目。今回の職員による情報漏えいは、長年にわたり日本が築いてきた歴史に泥をぬるともいえる大問題だ。だが、ＪＩＣＡは当初、職員の懲戒処分については７月８日に「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」とホームページ上で短く公表したのみ。「ODA」の単語にすら言及せず、普段からＪＩＣＡを取材する機会がある外務省記者クラブへの周知も行わなかった。 事態が急変したのは１０月中旬。読売新聞が１０月１４日朝刊１面トップで「ＪＩＣＡ情報漏えい疑い　比ODA　入札参加企業に　職員を懲戒処分」とスクープしたのがきっかけだった。報道で国際的な不祥事が公になり、内閣官房副長官が定例記者会見で説明に追われる事態に発展した。１１月になってからは、ＪＩＣＡが元検事長の弁護士を委員長とする外部有識者らによる検証委員会をたちあげた。 あるＪＩＣＡ関係者によると、今回の問題は不祥事を調査する部門のほかにはごく一部の役員らにしか知らされていなかったため、多くが読売新聞の報道で把握したという。読売新聞は「（ＪＩＣＡは）円借款の相手国や対象事業などは現在まで明らかにしていない」と報じており、報道機関に不祥事を突き付けられながらも、何とか詳細を伏せようとするＪＩＣＡの「隠蔽体質」が垣間見える。 外務省関係者は「読売の報道が出た後にフィリピンのODA事業だと認め、当初は想定していなかった検証委員会を発足させるなど、全ての対応が後手になり、組織として恥ずかしい」と呆れるばかりだ。 今回の情報漏えいが判明したのは、日本と約３８１億円の円借款（有償資金協力）契約を結び、フィリピン政府が発注したマニラ首都圏の都市鉄道改修事業のうち施工管理業務について。職員は２０１８年５月頃、施工管理業務の入札参加が見込まれていた東京都内のコンサル会社の社員に対し、ＪＩＣＡが現地調査などで算出した見積額や、比政府が作成した業務内容などを複数回にわたりメールで漏えいしたとされる。 途上国のODＡでは、ＪＩＣＡが算出した事業の見積額を参考に相手国政府が入札予定価格を決めるため、前出の外務省関係者は「見積額＝入札予定価格といっても差し支えはなく、今回の漏えいは、実質的に官製談合のようなもので悪質だ」と憤る。 ▼検証委　生半可な調査許されず 職員はＪＩＣＡに対し、漏えいした動機については「入札不調などで事業が停滞するのを恐れ、受注企業を事前に確保する狙いがあった」と説明しており、日本企業側から金銭の授受は確認されなかったという。事業の見積額という重要な入札情報を秘密裏につかみ、実際にＪＶ（共同企業体）として事業を受注した東京都内のコンサルタント会社の責任も本来は見逃せない。日本の巨額の税金が投入されているODA事業に参画するからには、企業としての説明責任を果たすべきだろう。 職員の懲戒処分からちょうど４か月後の１１月８日に急きょ発足した検証委員会。ＪＩＣＡは「問題を再検証し、再発防止策を検討する」としているが、検証委がどこまで調査範囲を広げるのかは不透明なままだ。処分された職員にとどまらず、上司らの責任など組織的な問題に切り込み、フィリピン以外の国のODA事業も含めた幅広い調査が求められる。職員による情報漏えいと、不祥事情報の「隠蔽」で失った信頼を回復するには、生半可な対応では許されない。

元県民局長の死は斎藤元知事の処分が原因か、 それとも立花氏が言う女性職員との情事の発覚を恐れたのか。   （※写真は　斎藤元彦HPより引用） 立花孝志氏による元県民局長の女性職員とのスキャンダルの暴露によって恰も隠されてきた真実が明るみに出た正解の如くSNS上では急速に伝播されていく。同時にそのことを知りうる立場にありながら隠してきた人物として百条委員会の奥谷謙一委員長がつるし上げられている。立花氏は奥谷委員長の事務所兼自宅に多くの支持者を集めて街宣行動を起こす。（立花氏は兵庫県知事選に立候補しており選挙運動の一環としての扱い）立花氏は住宅街で行った演説で片山元副知事らから渡された資料や音声を元に真実を隠す不届き者として奥谷委員長を糾弾した。「おい、出てこい」と恫喝しインターホンを押す。当然、尾小谷委員長は出てこない。この場では真実を隠す奥谷委員長は悪、スキャンダルを暴き暴露した立花氏が正義という構図である。聴衆が立花氏の行為を止めたり咎めることはない。 兵庫県知事選が始まって数日、立花氏による暴露はネットを通じて浸透をはじめ、一定の納得と共感を得るに至る。そうした矢先に産経新聞のひとつの報道が局面を変える。産経新聞の報道では、立花氏が演説で片山元知事と会ったり、情報提供を受けているということを繰り返し発言していたが、片山元知事が弁護士を通じて立花氏とは面識もなく、演説内で立花氏が発言しているような関係にはないということを通知してきたと報じた。それを知った立花氏は片山元知事と面識がなかったことを認めて自身の虚偽をネット動画で詫びた。このことによって立花氏の発言の信憑性が揺らぐ中、新たな情報が出回り始める。   県は公用パソコンだけでなくUSBメモリーも押収していた   県が元県民局長から押収した公用パソコンの中に立花氏が言う県女性職員と元県民局長とのスキャンダルが収められていたのでなく、公用パソコンと一緒に押収したUSBメモリーに収められていたという情報である。パソコンは公用だとしても押収したUSBは私物である可能性が高い。USBが私物だとすると押収することも勝手に中身の内容を確認することも本来は許されない。だが、USBに収められている内容は把握されているであろう。しかし、県人事課も知事も県会議員も百条委員会もUSBの存在やそこに収められた内容に関して触れようにも触れられない。収められている内容どころか押収したUSBの存在にすら触れることは無い。マスコミも同様にUSBに関わる報道は一切しない。では、USBとUSBに収められている内容を知っている人たちはどのようにしようとしていたのか。それは、USBには触れず、USBから知り得た情報を公用パソコンから知ったかのように装おうとしたのではないか。元県民局長が作成した告発文も女性職員とのスキャンダルも全て公用パソコンにあった情報だということにしようとしたのではないかと推察する。たとえ公用パソコンにあった情報といえども女性職員とのスキャンダルは元県民局長の個人的なプライバシーにかかわることである。奥谷委員長は元県民局長のプライバシーの侵害にあたることから片山元副知事の暴露を強制的に制止したに過ぎない。いずれにせよ、奥谷委員長も片山元副知事も押収したUSBの存在を知りながらも公開するかしないかで口論になっていたに違いない。内容を公開すると立花氏が唱えるスキャンダルが公になることを苦に元県民局長が自殺した説が有力になる可能性が高い。スキャンダルが公にならなければ斎藤元知事による処分に抗議する意味で死を選んだという説に説得力がある。 立花氏が登場し隠されてきた県女性職員とのスキャンダルが暴露されたことで元県民局長の死が持つ意味が180度変わった。斎藤元知事に対する抗議ではなく自身のスキャンダルからの逃避が原因だとされるようになる。   驚愕の元県民局長が死の真相とは   亡くなった県民局長が百条委員会の開催前に弁護士に頼んでまで公用パソコンの公開を阻もうとしたのは公用パソコンに不倫に関することや破廉恥な画像が収められていたからではない。 長く続いた井戸県政の下で献身的に職務に打ち込んできた元県民局長の人望は厚く多くの職員から頼りにされる存在となっていた。自民党と維新の会の両方からの推薦を受けて当選した斎藤元彦知事に県政が継承されたものの、維新流の身を切る改革などに少なからず職員の反発はあったものと思われる。県議会も同様に議員定数の削減や報酬の減額が行われるのではないかと懸念が膨らんでいたものと察する。そうした状況下、信頼が厚かった元県民局長に反斎藤知事派の職員や県議会議員から寄せられた相談や情報共有が徐々に増えていったのではないだろうか。元県民局長自身も斎藤県政には否定的な考えを持つようになり、やがて斎藤知事に対し否定的な職員たちの取りまとめ役のような存在になっていたのではないか。元県民局長はそのような立場にありつつも定年退職が迫っており、何も行動を起こさずにしれっと退職することに後ろめたさを感じたことから、定年退職前に誰も巻き込まず一人で告発文を各所に撒くことで問題提起をし、一石を投じる行動に出た。その行為は思いのほか話題となり、犯人探しが早々に始まってしまった。そして、定年の期日間際で処分が為されてしまう。そして、公用パソコンとUSBが押収されて自身の行為が特定された。その後、元県民局長の死に繋がっていくのだが、運命を分けたのは公用パソコンなのか、それともUSBなのか。 　元県民局長が何よりも耐え難かったのは公用パソコンを押収されたことによって彼を慕い信頼していた多くの職員たちが斎藤知事派の上層部に特定されてしまうことだったのではないか。公用パソコンに残るデータから特定される多くの職員たちの不利益と将来を思うと居たたまれなくなるのは想像に難くない。自分に関わったことで多くの後輩たちが悪者にされるのではないか、場合によっては処分の対象にされるのではないかと危惧することは当然の因果だ。元県民局長の自死は同士に対する「告解」であり、斎藤県政への「抗告」であったのだろう。そして、元県民局長のパソコンデータに記されていたとされる「クーデター」や「革命」なる表現も実は県民局長が使った言葉ではなく、県民局長に寄せられたメールなどに書かれていた言葉だったのかもしれない。元県民局長は自分のプライバシーを守ることよりも自分と繋がる同志たちのプライバシーと未来を守りたかったのかもしれない。だとするとあなたは「武士の情け」をかけるか、「情けはひとのためならず」とするか、因果応報とするか、如何にあらん。兵庫県知事選挙の投票日は10月17日である。  

  　昨日に引き続き兵庫県政のすべてを知る人物の特別寄稿である。（※写真は斎藤元彦氏HPより引用）   立花孝志氏が斎藤元知事を擁護するために出馬   3月12日に元県民局長から配布された告発文を斎藤知事が把握したのは3月20日。片山副知事らと協議し25日から元県民局長らを事情聴取し公用パソコンを押収している。告発文を受け取った警察は匿名であったことから公益通報ではなく情報提供として扱っている。斎藤知事は元県民局長が噂話を集めて作成したものだと供述したと説明した。元県民局長は定年退職の4日前となる3月27日に役職を解かれ退職を保留扱いとなった。この時、斎藤知事は元県民局長の告発文を嘘八百だと非難している。4月1日に元県民局長が反論文をマスコミに配布。4日に公益通報窓口に通報する。5月7日には県が正式に定職3か月の懲戒処分を言い渡す。7月7日、元県民局長が自殺。7月12日片山副知事が辞職。8月30日、知事が県議会の百条委員会に初出席する。元県民局長の処分は正当であったことを主張。9月6日、百条委員会に知事が2度目の出席。9月19日、県議会で知事の不信任案が全会一致で可決。9月26日、斎藤知事が失職を選択し、再選を目指して知事選に立候補すること表明した。 　さて、この間、百条委員会での調査は引き続き行われている。百条委員会での調査結果の取りまとめが公表される予定は12月とされておりまだ時間を要する。百条委員会は裁判所ではないので判決を下せるわけではない。あくまで調査機関であるが出頭しなかったり、求められた資料の提出を拒んだり、虚偽の発言を行えば罰則規定がある。調査権の実効性が担保されることで調査結果の信憑性は高まる。問題発覚当初、人事部職員は第三者委員会を設置して調査することを知事に提案したが、結果が出るまで時間がかかることを懸念した知事は独自の調査結果で処分を急いだ。結局、第三者委員会は9月中旬に設置されて百条委員会と並行して調査を行っている。   告発文は公益通報とされず   　斎藤知事には告発文の取扱いについても疑義が生じている。人事当局が「懲戒処分は公益通報に基づく調査結果を待たなければならない」との見解を示したにも関わらず斎藤知事が同年４月中旬に早期の処分を検討するよう指示したことを職員が百条委員会で証言している。4月4日には元県民局長より公益通報窓口に３月12日の告発文と同一内容のものかどうかは守秘義務があることから不明であるが公益通報の書面が提出され受理されている。知事が公益通報による調査を軽んじたことは落ち度であったと言わざるを得ない。斎藤知事は百条委員会で「告発というより誹謗中傷性の高い文書だと思った。作成した人を特定し、聴取するのは問題ない」と主張した。しかし、3月12日に配布された告発文が明らかなデマというには拙速すぎる判断なのではないだろうか。パワハラはパワハラを受けた者の主観も判断材料となることから、パワハラをしたと疑われる斎藤知事が独自にデマだと言い切ることはできない。たかだか車を降りて20メートルを歩かされただけで「強い言葉で叱責した」ことは知事自身が認めて証言している。それを直接目撃した者が「車を降りて大声で怒鳴っていた」のを直接見たとアンケートに回答している。怒鳴りつけているのを直接見たという回答は一人ではなく複数人が同様の回答をしている。パワハラは行為を仕向けた本人が有無を判断することはその性質上できない。８月30日には百条委員会で知事によるパワハラ被害を訴える者が証言している。阪神優勝パレードの資金を募る金融機関からの寄付と補助金のキックバックがセットなのではないかという疑惑も客観的に事象を考察すれば黒だと判断するのが妥当だろう。しかし、それでは単なる状況判断に過ぎず完全な立証とはならない。金融機関は軒並み疑惑を否定するが、そこに含まれる金融機関の幹部が証言し、証拠としてメールやLINEのやりとりなどをマスコミに明かしている。市民団体から刑事告訴を受けた警察においても捜査が進んでいる状況であることから斎藤知事はこの一件を間違いなくデマであったとは断言できないはずだ。斎藤知事が選挙前に事前運動を行っていた件に関してもアンケート調査の回答に具体的に当事者として経験した者の証言が寄せられている。知事が大阪府主計課長だった時に兵庫県の施設で職員を集めて演説を聞かされたという証言である。17名もの当事者の回答があることからデマだと決めつけることはできない。よって、元県民局長が配布した告発文に真実である可能性が残る事項が記載されていたことは間違いない。斎藤知事が処分を4月中旬に急いで下したことは拙速すぎたかもしれない。 　7月7日に元県民局長が自殺したことで事態は急変する。県民局長の自殺の原因が斎藤知事による告発文の究明と拙速に下した処分にあるのではとマスコミが追及する。世論もマスコミの追及に誘引され斎藤知事に対して否定的となる。当初、告発内容が虚偽であるとされて懲戒処分の対象とされたことに対する抗議として自殺したものと報じられた。言い換えれば、斎藤知事が元県民局長の告発をデマと決めつけ一方的に断罪し、告発者を死に追い詰めたように受け取れる。「死をもって不正を暴く、死をもって抗議する」という行為はあまりにセンセーショナルな出来事で瞬く間に斎藤知事は自身の保身の為に告発文をデマだと嘯き元県民局長を死に追いやった不逞な知事だというレッテルが貼られた。片山副知事の百条委員会での発言からも知事が元県民局長の処分を急いだことは事実だと証言している。テレビや新聞などあらゆるメディアが、知事が内部告発者を死に追いやったという構図で報道した。百条委員会も斎藤知事を悪と決めつけて追及を行っていることが明らかな状態であった。県民局長の死は斎藤知事を奈落の底に突き落とすだけの反撃力を持った。 だが10月中頃になるとその風潮は徐々に変化を見せる。兵庫県で長期政権を敷いた井戸県政に対して改革を進めてきた斎藤知事への抵抗勢力が仕掛けたトラップなのではないかという噂が徐々に広がり始める。港湾利権を是正しようとしたとか、天下りを削減するために採用期間を短縮したとか、県議会定数を減らそうとしたとか、県議会報酬を減額しようとしたとか、そういった話がSNS上で広がりを見せだした。斎藤知事は既得権者や抵抗勢力からトラップを仕掛けられ、多くのデマが撒かれて県政の転覆を狙われたのではないかと言われだした。斎藤知事を肯定する県民も一定数みられるようになったものの斎藤知事に対して否定的な県民が未だ圧倒している状況にあった。   立花孝志氏による元県民局長のプライバシーの暴露   兵庫県知事選が告示される直前になって立候補を唐突に表明した立花孝志氏によって空気が一変する。守勢に回っていた斎藤元知事を擁護する主張を立花孝志氏が展開する。告示日以降、立花氏の主張は勢いを増す。斎藤元知事の悪玉論が影を潜めるように目立たなくなっていく。とはいえ、斎藤元知事を批判する声が無くなったわけでない。立花氏のアグレッシブな斎藤元知事擁護論が立花氏の持つ発信力の強さも相まって目立つようになった。東京からやってきた立花氏は当選を目指して立候補したのではない。斎藤元知事の告発文は県政の転覆を狙う勢力によって仕込まれた悪玉ストーリーだと思ったからである。斎藤県政を良く思わない勢力が県政奪取を目論んで起こしたクーデターなのではないかと匂ったからだ。 立花氏の具体的な主張は、告発文に完全なデマであり、文書を作成した元県民局長は斎藤知事を名誉毀損するという罪を犯している、県からの懲戒処分を下された後に自殺したのは調査の為に県に押収された公用パソコンに不倫を裏付ける証拠やデータが残っていることを苦にして自殺した、元県民局長は人事部などを歴任しており、立場を利用して10年で10人もの女性と不倫している（後に不同意性交の疑いに言い換え）、3月12日の文章は完全なデマであるから公益通報にあたらないどころか名誉棄損する文章である、よって、元県民局長は犯罪者である、しかも、多くの女性と不同意性交を犯した疑いもある、Ｓ氏は元県民局長の問題発覚後にすぐに退職していることから不倫関係にあったことは明らかだ、元県民局長の公用パソコンには不倫した女性との卑猥な画像が収められている、これらのことが発覚するのを苦にして県民局長は自殺したのであって斎藤元知事とは関係のない、斎藤元知事はデマを撒かれ名誉を棄損された被害者である、というものである。そして、立花氏は知事選挙直前に非公開で行われた百条委員会の音声データを入手し、その音声を街頭やSNS上で公開する。公開された音声には片山元副知事が元県民局長の公用パソコンに不倫日記が残されていたことを話そうとすると委員長である奥谷謙一県議会議員が阻止していることがわかるくだりが収められていた。おそらく片山元副知事が言いたかったのは元県民局長が自殺したのは県の犯人探しや懲戒処分によってではなく不倫問題（のちに不同意性交）の発覚を苦にしたものだということ。立花氏は元県民局長の不倫の発覚を阻止した奥谷委員長らが斎藤知事を知事の座から追い落とし県政を転覆させようとしているのだと糾弾した。立花氏は奥谷委員長だけではなく緑の党の丸尾まき氏や県民連合の竹内英明氏の名前も出して改革を進める斎藤県政に対する既得権者によるクーデター事件だと主張している。立花氏のストーリーを聞くと辻褄がある程度あうことから尤もらしい。元県民局長が不貞行為に及んでいたことも百条委員会から流出した音声を聞くと確かに否定しがたい。だからと言って元県民局長が撒いた告発文に記載された7つの疑惑がすべてデマだと断定することには至らない。つまり、どちらの主張にも妥当性がある。 これまでのいざこざが斎藤知事グループと反知事派の派閥争いだとすれば、結局、知事選の投票結果を待つしかない。だが、その結果と問題の解決とは別問題。選挙によって一応の決着が着いたかのように見せかけるだけで派閥争い恐らく今後も続く。 現状を俯瞰すると、テレビや新聞は斎藤元知事に否定的、SNS上では斎藤元知事擁護派とアンチが5分5分といったところのようだ。なかんずく危惧するのは選挙と言うモラルハザードのお陰で事を過激化しすぎて選挙運動が刑事事件に発展してしまわないかということ。斎藤県政否定派も擁護派もアジテーションを煽っている状態。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」という。やり過ぎもやり損ないも良くない。

 本サイトに緊急寄稿！　すべてを知る重鎮現役秘書による兵庫県知事選のすべて　（その1） （※写真は、斎藤元彦HPより） 　兵庫県知事選挙が違った意味で熱い。何が違うのか。各候補者の政策論争から焦点が反れてしまっている。そもそもこの選挙が行われるのはパワハラなどの内部告発を巡り県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦兵庫県知事が9月末で辞職して出直し選挙を行うことを決めたからだ。 　問題の発端は今年の３月12日に当時の西播磨県民局長が知事に対する7つの疑惑を明記した文書を県議会議員、マスコミ、警察に配布したことによる。記載された疑惑の内容は、 知事に関して 職員を怒鳴りつけるなどのパワハラ 企業から贈答品を受け取っていたこと 産業労働部長らを連れて商工会などに出向き知事選での投票を依頼した 副知事に対して プロ野球優勝パレードに必要な寄付金集めで、補助金を増額しキックバックさせた 公益財団法人の理事長に対し、副理事長２人の解任を通告し強いストレスをかけた 知事の政治資金パーティー券の購入に関して商工会議所に対して圧力をかけた 知事選で事前運動した 以上の７項目である。このような文書が配布されるに至ったのは兵庫県庁内で派閥による主導権争いが存在していたことによる。斎藤元彦知事に不平不満を募らせたグループが存在していた。斎藤知事は牛タン倶楽部と呼ばれている仙台勤務時代からの仲間を重要ポストに据えるなど優遇したり、議会に関しても議員定数の削減や報酬削減などを打ち出すなどしたことから抵抗勢力を生んでいたことは確かだ。そのような不満分子が影日向に暗躍していた状況にあった。   告発内容それぞれの真偽は   配布された書面に対し斎藤元彦知事は３月27日の記者会見で、「事実無根の内容がたくさん含まれている。嘘八百を含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」と強い言葉で批判した。元県民局長の公用パソコンは没収されパソコンに残されたデータが解析された。県は５月に内部調査で「文書は核心的な部分が事実ではなく、真実と考える合理的な根拠は何ら示されなかった」と結論を出して男性職員を停職３カ月の懲戒処分にした。 告発者が誰なのかを突き止める調査に利害関係者が含まれていたことから兵庫県議会は百条委員会を51年ぶりに設置して改めて究明することとなった。百条委員会は７月末に辞職した片山安孝前副知事をはじめ県職員らを証人尋問。告発した元県民局長にも出席を求めていたが７月に自殺しているのが見つかった。 1.について8月末には百条委員会で斎藤知事が出席しパワハラを認めることは無かったものの、20メートル手前で降ろされて歩かされたことを「強い言葉で厳しく叱責した」ことは認めている。しょうもない出来事にも関わらず強い言葉で厳しく叱責することは正しくパワハラそのものなのではないか。同時期には百条委員会に初めて知事によるパワハラ被害を訴える者が勇気を出して名乗り出ている。知事は「不快な思いをさせたのであれば謝りたい」と発言しているが、知事が主張するパワハラではなく正当な叱責であるのならば誤る必要などない。王様や貴族でもたかだか20メートル歩かされただけで強い言葉で厳しく叱責することはないであろう。当時の斎藤知事がいかに傲慢であったか察することはできよう。 2.について亡くなった県民局長が遺族に託した音声が百条委員会に提出されている。その音声データでは確かに知事がワインをおねだりする声が収録されてはいるが糾弾されるほどのものではないと思われる。その他に贈答品としてコーヒーメーカーを受け取るように産業労働部長に指示したとされるが、こちらは実際に受け取っていた。だが、告発文書が明るみにでると産業労働部長がこっそりと返却していた。この問題は刑事告発されて産業労働部長が警察の事情聴取を受けている。贈答品に関して県産品のPR名目で多数の物品が知事に送られているし、視察時に手土産も多数受け取っている。それらを贈賄だと決めつけることは聊か暴論にも思える。私利私欲を出さず公人であることを強く意識していれば多少の物品を受け取ることは何の問題もないことであろう。斎藤知事がとった中途半端な態度や発言が斎藤知事の隠れアンチに揚げ足をとられる結果を招いたと言える。 3.の知事選での投票の依頼は当事者によって発言が否定されていることから未来永劫真相は不明のままである。これを主張したところで水掛け論にしかならない。 4.この問題は刑事告発されているので警察の捜査の進展を待つべきではあるが、疑惑の状況だけ触れておく。プロ野球優勝パレードの開催が決定し4億円ほどの資金が必要となった。県は県下企業に寄付を依頼するとともにクラウドファンディングなどを使って寄付金を集めたが3億円ほどが不足した。パレード開催の前日となって片山副知事が県下の金融機関に改めて寄付金の増額を依頼する。前日の依頼であるから金融機関側にパレードでの宣伝広告などのPRメリットは間に合わず見込めない。それにも関わらず各金融機関からの寄付金は軒並み増額され一気に膨らむ。中心となって動いたのは但陽信用金庫である。片山副知事が前日に唯一訪問した金融機関だ。但陽信用金庫の寄付は50万円から300万円に増額された。片山知事からの依頼を受けた但陽信用金庫は尼崎信用金庫、姫路信用金庫など県下の金融機関に軒並み連絡をして、県に代わってパレードへの寄付金の大幅な増額を依頼する。表向きは何のメリットもない増額であるが何故かほとんどの金融機関が一気に寄付金を増額することとなった。亡くなった県民局長が書いているのは、寄付金の不足分を信用金庫への県補助金を増額し、それを寄付としてキックバックさせることでパレードの費用の不足を補ったということである。つまり、寄付金と補助金がセットであったという疑惑だ。ここに登場する補助金とは県の金融機関向けの中小企業経営改善・成長力強化支援事業による補助金のことである。2023年11月14日の財政課長査定の段階では補助金総額は1億円だったが、16日の産業労働部の事業計画では総額3億7500万円に増額され、21日に斎藤知事の判断で4億円が補正予算に組まれることになった。この補助金が増額されなければ金融機関の寄付の増額もなかったのではないかという疑惑について一部の金融機関の幹部が証言してしまっている。金融機関の内部のメールやLINEを証拠として一部メディアに公開し、金融機関内で寄付金と補助金がセットであることを説明するやりとりや、増額する金額や他の金融機関の動きなどがその証拠から読み取れる。公式には各金融機関は寄付と補助金の関係を否定している。しかし、金融機関が何のメリットもない寄付の大幅増額を足並みそろえて短時間で決定することは奇跡であってもPCが故障しても起こりえないのではないか。寄付金増額の背景には補助金の増額があったという金融機関幹部の証言は動機付けとして妥当と言えよう。この一件も市民団体によって刑事告発されており告発文にある密約の有無は捜査の結果を待つ他ない。 5.6.に関しては当事者の確認が取れていない。真偽は定かではない。 7.の前回の知事選挙での事前運動に関しては疑義が晴れていない。以前から斎藤知事は選挙運動員買収の容疑で既に刑事告発されていた。地元政治家29人に労務費報酬を支払いながら選挙運動にも参加させていた疑いである。29人の政治家のうち14人が斎藤知事の応援演説を行ったことが問題視されている。労務費を払う対象はウグイス嬢やパスター貼りの作業員に限られる。選挙運動に関わる人員に報酬を支払うことは禁じられている。問題視されている14名の中には自民党の盛山正仁衆議院議員も含まれていた。事前運動に関しては斎藤知事が大阪府財政課長として視察に兵庫県に行った際に短時間の演説を行い、その時に出席した者がアンケートに当事者として回答している。とはいえ、その時の音声が示されたわけではないことから違法性は問えないと察する。   県職員の42％が斎藤知事に否定的   以上が所謂7つの疑惑である。パワハラ、贈答品、キックバック、事前運動以外の事項は虚偽とは断定できないものの確証は得ることはできない。つまり、半信半疑もしくは事実無根のことだ。贈答品の授受、補助金のキックバックに関しては警察がいずれ判断することになる。告発者である元県民局長が必ずしも正義とは言い切れない。一方、知事はこれらを単なる言いがかりだと切り捨てることはできない。県職員（約9700名）に行われたアンケート調査の結果では42％が知事によるパワハラを見聞きしたと回答している。百条委員会でも知事からパワハラを受けたという被害者が証言している。アンケートの回答は伝聞が多いために事実とは異なる可能性が高いものの、少なくとも約4000名もの職員が知事に対して否定的な回答を行っている事実は見逃せない。一般企業の社長がこのような状態に陥ると忽ち倒産に至るか内部崩壊を招き事業の継続が困難な状況に陥るだろう。 以上のことから元県民局長が配布した告発文は頭ごなしに怪文書ないしはデマだと決めつけることはできない。パワハラに関しては12月に百条委員会が正式な見解を出すだろうし、事前運動に関しても然りである。

本サイトニューヨーク特派員から寄せられた驚くべきアメリカの実態　 　驚くべきレポートが本サイトのニューヨーク支局特派員より寄せられた。トランプ勝利によって民主党の実情が明かされる。 　誰もが知らなかった民主党バイデン政権の闇である。 　 　恐らくご存知のことと思いますがトランプは過去の民主党のやってきた数々のスキャンダル を暴き公表して行く予定であるそうです！ カマラハリスも数百万ドルの裏資金とか検事時代の汚職もそうですがバイデン親子の ウクライナを利用しての数億ドルの隠し資金の隠蔽、そして多くの政治家から億万長者か 絡んでいたジェフリーエスビタイン事件ーー彼は億万長者ですが2019年にニューヨークの 拘置所で自殺したと言われていますがクリントンからビルゲイツ、アンドリュー王子 からハリウッドのスターを含めてバージン諸島の秘密の島に多くの未成年者を集めて 性奴隷にしていた女の子を当てがってもらい堪能していたそうです！ トランプはこれらを全て暴き公表するようです！ これもアメリカの隠れた闇の世界の出来事です！ これがアメリカの実態なのだ。

大阪万博誘致に血道を上げた 　７年前、当時の松井（一郎）大阪知事が言い出して大阪万博の誘致が始まった。その時のことを思い出しますよ。二階（俊博）さんが〝（大阪万博誘致の）議連を作ったらいいじゃないか〟と提唱、河村（建夫）幹事長（当時）が旗振り役になった。その議連にはなんと共産党の議員も入ったんだからね。すごいでしょう？文字通り超党派による議連だったんだ。 　ところがね、誰とは言わんが大阪出身の国会議員が反対しおってね、大阪出身ですよ。こういうこともあるんですよ、威圧だって反対する人は出てくるもんだ。それは今だって同じなんですな。もちろん、そういう声を頭から無視しようなどとは思ってもいないし、耳を貸さないなどとも思いません。ただね、開催するからにはそれは絶対に成功させなければならないのです。私は経済対策の専門家として、この大阪万博は必ず成功すると信じています。ありとあらゆる観点から見ても成功します。開催して失敗するという要素はありません。それはつまり成功するということです。 　万博開催にこぎ着けるために私は血道を上げて駆けずり回りました。 　なにしろ、ＢＩＥ（国際博覧会協会　本部パリ）に誘致の運動のために行くのだって自腹でいったんですからね、自腹ですよ。 　いいですか、オリンピックは主催者は東京都ですよ、東京都。ところがね、万博は開催場所の行政体じゃない。国ですよ、国。ここんとこ判っていない人も多いかもしれません。国挙げて行うエキシビジョンの誘致運動の旅費を私はね、自腹だったんです。え、何故かって？先ほど言ったように万博誘致に猛烈に反対する大阪出身の国会議員がいたんでね、まあ、そういう人の批判をかわすためにも国費を使わず自腹にしたんですよ。あれじゃああんまりだと言うんで河村さんが半分だけ負担してくれましたがね。それでも私はパリまで行って誘致を働きかけた。最有力候補だったフランスが誘致合戦から降りたのも私がずいぶん根回しをしたものでした。最後は、アゼルバイジャンを落とし、ロシアとの決戦となった。一騎打ちですよ。２０１６年のことだ。その時訪ロした安倍（晋三）さんは、帰国するなり、私を呼んでこう言うのです。 安倍元総理が言った、『プーチンは本気ですよ！』 　『竹本先生、プーチンは（万博誘致に）本気ですよ』とね。 　私は燃えましたですよ、プーチンが本気ならば、私だって本気も本気、真っ向から勝負だ！、と我が身を鼓舞させました。ロシアは最後のプレゼン（テーション）でボリショイバレエの団長のような美声の持ち主を起用したりしてそれはそれは気合いが入っていたようです。日本は私がプレゼンしましたよ。結果はなんと３０票もの差を付けてこの一騎打ちに勝ったのです。 　私は今でも請われれば、大阪万博の担当大臣に就くつもりもあるんです。大臣は現役の政治家でなくとも就けるんですからね。 　それはさておき、大阪万博は間違いなく成功します。万博というのはいわば、産業の披露宴ですからね。 　万博を開催することによって日本再生を図る。これこそ万博開催の祭壇の大義なんですよ。そのために私は政治家として最後のご奉公をさせてもらったんです。 　あと一年半││。万博開催まで死ねません。毎日のウオーキングはやめません。  

選挙の主役となるシルバー世代からの批判を恐れず生産世代を意識した政策 先に行われた衆議院選挙において大方の予想通り自公政権の議席が過半数を割り込む与 党にとっては厳しい結果に終わった。自民党安倍派の政治資金パーティーの収益のキック バックを収支報告書に記載していなかった不記載問題への岸田政権の対応は生ぬるく国民 の反感は思った以上に大きかったということだろう。自民党総裁選挙が終わり石破新総理 が選ばれて首脳部を刷新し新政権が誕生したばかりの時期にはご祝儀的に支持率が一定期 間支持率が上振れる。その期間を狙い撃ちした解散総選挙であったが、自民党が思ってい たほど国民の歓迎機運は続かない。総選挙が公示されると石破政権の支持率は徐々に下落 。選挙戦半ばには多くのメディアで与党の過半数割れの可能性が報じられるようになる。 新政権は瞬く間に新鮮味を失い旧態依然としたように映る中、自民党の選挙戦略も良くな った。「ルールを守る」というキャッチフレーズを展開したのだ。このキャッチフレーズ を聞いたり目にした多くの国民は「あたりまえだろ」とか「小学生か」と突っ込んでいた ことだろう。冗談のようなキャッチフレーズの下で自民党の支持率は急降下。テレビなど のメディアでは不記載を犯した下村博文氏や羽生田光一氏、三林裕巳氏など大物議員たち が苦戦を強いられる様が面白おかしく報道される。和歌山では5年で50億円もの政策活動 費を使ったと言われる二階俊博氏の後継の三男と不記載問題で除名された世耕弘成氏との 壮絶な選挙戦が注目された。メディアはまるで悪対悪の頓珍漢な戦いをコントの如く演出 し選挙戦を煽る。終盤に差し掛かると自民党から非公認とされた議員に公示後にも関わら ず2000万円が党本部から支給されたことが公になる。非公認なのに党勢拡大を目的とする 政治活動費を振り込む意味がわからない。党とは関係なく戦うことを強いられた候補に党 勢拡大活動の費用を渡してどうするものか。共産党赤旗にスクープされたこの問題も自民 党大敗の大きな要因になったことは間違いない。 事業者ではなく政治家に問題を見出す 　こうした自民党の転落劇の裏で急速に支持を拡大した政党がある。玉木雄一郎氏が率い る国民民主党である。国民民主党と言えば旧民主党の残党と小池百合子氏が創設し総選挙 で惨敗した希望の党で辛うじて生き残った議員らで結成し、さらに数年後には所属議員の 半数以上が立憲民主党に移ってしまうという事態に見舞われたオワコン政党の印象しかな い。世間では連合（日本労働組合総連合会）の組織内議員が既得権益として生き残った集 まりと思われていた。概ねその通りで国民民主党の議員の多くが労組の組織内議員と言っ ていい。自動車総連、UAゼンセン、電機連合、電力総連などは国民民主党に組織内議員を 有する。つまり、国民民主党は労働者向けの政策を前面に押し出してきた政党と言える。 春闘を年中やっているようなイメージの賃上げ要求政党であった。ただ近年の春闘を思い 起こすと多くの業界で３年以上の満額回答を獲得している。コロナ禍であっても満額の回 答を得ている。多くの大企業で賃上げ率は5％程度に膨らんでいる。歴史的高水準の賃上 げを獲得している一方で国民の生活水準には変化が見られない。変化がないどころか実質 賃金は何故か低下し続けている。給料は上がっているのに手取りは減り続けている。この 現象を踏まえてやっとというか今更というか漸く問題の本質に気が付いたのが国民民主党 であった。大企業から中小企業まで事業者は人材確保の観点から歯を食いしばって賃上げ に取り組んできた。一方、政治家や財務省は労働者の上がった賃金を消費税増税や健康保 険料や年金の負担増で刈り取ってしまっている。エネルギー料金の高騰、輸入物価の高騰 がそこへ追い打ちをかける。日銀の追加利上げというデフレ政策まで登場する始末。賃上 げが物価上昇に追いつかない所謂スタグフレーションの状態に陥っている。国民民主党は その活動方針を「給料を上げる」から「手取りを増やす」に大きく転換した。「事業者に 頼る」政策から「政治による税制改革と経済政策」へと施策を移行することで連合の一機 関的既得権益政党から脱皮する切欠を得た。連合にしか響かなかった政策が広く国民に支 持されるようになったのは国民民主党の立ち位置が大きく変わったからに他ならない。 　例えば、所得税法についてはこうだ。現在の所得に対する基礎控除を103万円から178万 円まで引き上げるというもの。学生アルバイトやパートだけに恩恵のある政策ではない。 控除額が75万円分拡大し、全ての働く人の課税対象所得が減ることで大きな減税効果が及 ぶ。年収200万円の人は8.6万円の減税。年収300万円の人は11.3万円の減税、年収500万円 の人は13.2万円の減税、年収600万円の人は15.2万円の減税、年収800万円以上の人は22.8 万円の減税となる。これらの全税額はおおよそ消費税を5％に引き下げた時と同程度とな る。基礎控除を178万円まで引き上げる根拠はこの30年間の最低賃金の推移にある。現在 の基礎控除103万円は1995年から約30年間変わっていない。一方、最低賃金は1.73倍上が っている。30年間を経過した賃金上昇率に合わせて基礎控除額を上昇させると178万円に なる。東京の最低賃金は10月から1163円に引き上げられた。石破総理は2030年までの全 国の最低賃金を1500円にする意向を表明している。もし、基礎控除が103万円のままだと パートやアルバイトをしている人材は極限まで枯渇する。103万円を超えると扶養控除や 健康保険の扶養家族から外れることになる。学生アルバイトや共働きのパートは基礎控除 額の範囲内で働いている者が圧倒的に多い。このまま最低賃金ばかりが上昇すると労働力 不足は更に深刻となり経済成長を阻害する。国民民主党の打ち出す基礎控除を178万円ま で引き上げるという政策は控除による減税効果だけでなくパート、アルバイト等の労働力 の供給を後押しするという効果も備えている。また、控除の引き上げによる所得の圧縮に より健康保険料や年金も減額される効果が見込める。また、年金受給者にとってもメリッ トはある。年金の増額率は賃金や物価によって決まる。2024年は2.7％が増額された。所 謂「103万円壁」が178万円まで引き上げられることで多くの者が気兼ねなく現在よりもた くさん勤務することができるようになる。つまり、全体的に収入は一定程度上昇すること が予想できる。それに引かれて年金受給額もスライドすることになる。 三方よしのハイブリッド政策 　国民民主党が唐突に打ち出した「103万円の壁」の打破、基礎控除の引き上げは、実質 的に所得税減税となり労働者にとっての利益となり、労働力の増加に繋がることから事業 者の後押しにもなる。そして、生産世代の収入の上昇と経済発展による物価上昇は年金受 給額の上昇にもつながる。労働者よし、事業者より、シルバー世代よし、の3方よしを叶 えるハイブリッド政策なのだ。 　ところで、このような耳障りの良い政策を実行するための財源はどうするのかという疑 問を多くも者が持つだろう。現状において財源は心配に及ばない。政府税収は3年連続過 去最高を記録している。政府には18兆円近くも基金が積みあがっている。それ以外にも為 替差益が20兆円以上発生している。政府短期証券を発行することで外貨準備を崩さずに含 み益を一般会計に繰り入れることが可能だ。要するに政府には十分すぎる財源がある。消 費税減税もガソリン税減税も再エネ賦課金廃止もその原資は確保できているし実行可能な 状況にある。財源に困れば「日銀保有国債の一部永久国債化」等の代替策を検討すればよ い。 　国民民主党には労組を母体としない議員が少数ではあるがいる。その筆頭である玉木雄 一郎が率いるからこそ、ハイブリッドな政策を打ち出し、それを正論化するにまで昇華で きたのだろう。必ずや政策を実現し高まった国民の期待に応えて欲しい。（世良　直）

～IDAとは一線を画す中国の発展途上国に対する融資の全体像～ 　国際開発協会（以下、IDAという）関連法の改正法成立している。IDAとは世界銀行の関連団体である。主に低所得国向けに超長期で低利融資、もしくはグラントを提供している機関だ。同様の役割を持つ機関に国際復興開発銀行（IBRD）というものがあるが、そちらは中所得国を対象として長期融資を提供している。戦後の日本政府も新幹線網や高速道路網の整備の為にIBRDの融資を受けたことがある。それらの社会インフラ整備が進むことによって日本経済は高度経済成長を遂げたのだ。目覚ましい経済発展を遂げた日本は巨額の借入国から今では世界有数の資金供与国となっている。IDAは第二世銀と言われ、IBRDでは与信が付かないような貧困国をはじめとした発展途上国の社会資本への長期融資を行っている。 　IDAに関する改正案は、IDAの増資計画に対して日本政府が約4206億円の追加出資を行うことを規定する法案だ。IDAは1960年に設立されて以来、3年ごとに増資を繰り返しており、今回は第20次の増資となる。前回の増資から2年しか経過していないが、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、ワクチンや医療提供体制を含む対応の支援の為のIDAの資金不足が見込まれた為に1年前倒して増資を行うことになったようだ。   日本は世界2位の出資国として枠組みを主導 今回の増資の計画とその枠組みの組成は日本が主導して行っている。昨年12月に日本が主催した最終会合でコロナ対策の支援規模を930億ドルとし、資金提供国から235億ドルを調達することで合意した。日本政府の負担額はこれまでの日本政府の出資比率を維持することを前提としており、3767億円を提供するとともに、最貧国の重債務に対する救援費用として438億円を追加で提供し、合計4206億円を予定している。 IDAの融資対象国は74ヶ国に上っている。通常の融資条件は40年返済、当初10年は元金を据え置き、金利は0.45％程度であるケースが多い。これに加えて融資残高の年0.75%の手数料が必要となる。 IDAの第20次の増資における日本の出資比率はこれまでと同水準を維持する方針だ。第19次の増資時の主要国の負担比率はというと、筆頭は英国で12％、続いて日本が10％、そして、アメリカが9.31％、ドイツが5.62％、フランスが5.06％、中国が3.72％、カナダが3.45％、スウェーデンが3.02％、オランダが2.93％などとなっている。名目GDPを参考にした出資比率からするとアメリカが少ないような気がする。逆にイギリスはGDP比で言うと圧倒的に大きな負担をしている。日本は2番目の負担比率であり妥当と言える。問題は中国だ。日本の約3倍のGDPを誇る中国がなんと日本の負担の１/2.5です。際立って少ない負担である。本来ならばアメリカ、中国、日本が主導して出資するのが適当であろうが、そのバランスは保たれていない。ではなぜ中国の出資は少ないのか。中国はIDAとは別に、独自の低所得国向けの融資を行っているからだ。 　2020年において全世界的に深刻化するコロナ禍の中で、IMFと世界銀行は融資している73ヶ国を対象として返済支払猶予をG20に対して要請している。低所得国が十分なコロナ対策をとる為の人道上の理由と共に世界経済の回復を促進するための施策だ。この73ヶ国はIDAの融資先国とほぼ同一である。それに対してG20の一員である中国も他国と足並みを揃えて支払猶予を受け入れている。中国は拒否することもできたが、中国によって債務危機に陥ったと各国に指摘されることを避けたのだろう。このことは、IDAが中国無しでは債務危機に対応できないということを明らかにすることとなった。   中国の低所得国向け融資─G7の2倍 　中国が独自に行っている低所得国への融資の残高は1030億ドルに達している。一方、世界銀行（IBRD、IDAを含む）の低所得国への融資残高は1157億ドルである。そのうち、G7の融資残高は571億ドル、中でも日本の融資残高が239億ドルなので、中国が1国でいかに巨額の融資を低所得国へ行っているかがわかる。中国の融資規模はG7と比べて約2倍、日本と比べて4.5倍に上っている。 　中国はなぜ独自路線をとるのか。それは、単独での融資は中国に都合の良い発展途上国を恣意的に選別して融資できるからだ。 　中国からの融資が大きい国はパキスタンとアンゴラである。パキスタンは215億ドル、アンゴラは157億ドルだ。中国から100億ドルを超える融資を受けているのはこの2カ国だけである。パキスタンとアンゴラが重視されるのは、両国が一帯一路および資源確保において欠かせない拠点になっているからだ。パキスタンはインド洋から陸路による中国への輸送を可能とする経済回廊の要である。アンゴラはナイジェリアに次ぐ産油国で、中国にとってはサウジアラビア、ロシア、イラクに次ぐ原油輸入先となっている。 　中国の融資スタンスは独自の経済的な権益の確保にあるので世界銀行に比べて与信が緩い傾向にある。中国の融資先には返済負担率が非常に高い国が多くみられる。ジプチの負担率は37％、コンゴは29％、ラオスは27％、キルギスは21％、モルディブは20％となっている。世界銀行の融資先ではカーボンベルデが20％を超えているが、その他には負担率が20％を超えている国はない。 　中国に依存している国は、一帯一路（キルギス、ジブチ）、南シナ海における領有権確保（ラオス、カンボジア）、資源確保（コンゴ共和国）、インド洋、太平洋への進出（モルディブ、トンガ）といった外交戦略において重視されている国々である。これら中国依存国のリスクが「高い」、乃至は「窮迫」と評価されるのは、債務の持続可能性よりも外交上の利益を優先する中国と新たな債権国として存在感を高めている中国を積極的に利用しようとする低所得国の思惑が一致したからである。 　中国はG7各国を含め世界的に疑心暗鬼を招いてきた。返済負担率を無視した低所得国への融資を自国の利害の為に行って来たからだ。中国は融資によって世界各国に影響力を強めてアメリカに対抗する勢力圏の構築を目論んでいるとされている。だが、中国が強権的に融資先国を従えるような振る舞いは意外にも見られない。中国に依存する国も利害関係が一致することからこそ依存しているのである。それぞれの国が主体的に国家運営を行っているのは間違いない。 　中国は自国の飛躍的経済発展による資金力を背景に一帯一路をおし進めてきたわけだが、今後もその路線で行くのかというとそう容易いことではないようだ。他国への融資によって急激な資金力の低下を招いていることと中国国内でのインフラ投資が一巡し、且つ米国をはじめとした先進国との貿易摩擦が拡大していることから国内の景気は失速しがちな状況となっている。 　中国は決して発展途上国の盟主ではないのかもしれない。中国は自らを「開発途上国」とする一方で、欧米諸国を源流とする価値観や制度を代替しうる「大国」としてきた。つまり、国際社会における立ち位置を都合よく使い分けてきた。中国は、「中国モデル」を欧米諸国に追従しない経済発展の道としながらも、それが具体的にどのようなものであるのかについては必ずしも明らかにして来なかった。中国は確かに長期にわたり安定的な成長を続けて来たが、政治、経済、社会などの初期条件が異なる国に、その経験をどのように移植すれば成功するかということは何も示していない。そればかりか、中国は深刻化するアメリカとの対立、潜在成長率の低下、そして、最近の債務危機においても開発途上国を満足させる対応が出来ていない。中国の求心力が低下するのは当然とことと言える。 　他方、米国のバイデン大統領は同盟国との同盟強化を急いでいる。中国は経済回復のペースが速く、G20のなかで唯一プラス成長が期待出来る国だ。中国は発展途上国への積極的な融資を再開する体制が整いつつある。ただし、新型コロナウイルスの蔓延による途上国の経済状況の悪化がそれを阻んでいる。 　日本はこれまでの路線を堅持し、世界銀行及びIDAにも積極的に関与を強め、中国の権威的かつ高圧的な外交姿勢に対して頂門の一針となるよう期さなければならないのではないか。