米国司法省が起訴した500ドットコムによるIR汚職事件   岩屋毅外務大臣に中国政府系米国企業による収賄の疑惑が報じられている。事件が起こってからは結構な月日が経過しているがここにきて米国司法省が遂に動いた。中国企業500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）がコンサルタントを介して2017年8月に日本の国会議員1人に200万円、9月に複数の国会議員らに約2650万円を渡したとされる容疑である。12月には国会議員らをマカオ旅行に招き、プライベートジェット、ギャンブルのチップ、食事、性接待、宿泊などの費用を負担し、現金も渡していたとされている。500ドットコム潘CEOの贈賄の目的は日本での統合型リゾート（IR）の開発業者の選定に関して有利な取り計らいを得る事である。この汚職事件では2019年12月にIR担当の副内閣相と副国土交通相を務めていた衆院議員の秋元司氏が逮捕されている。秋元司氏は2021年の地裁判決に続き2024年3月に東京高裁が地裁判決を支持した懲役4年追徴金758万円の実刑判決を受けている。 　米国司法省によると米東部ニュージャージー州の連邦大陪審は500ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に起訴したことを明らかにした。起訴内容から潘氏側が1000万ドル（約15億4000万円）の罰金の支払いに同意しているがわかる。捜査はアメリカ連邦捜査局（FBI）の国際汚職捜査班があたり、日本の捜査当局も協力している。総額200万ドルの賄賂を渡した容疑で潘CEOには5400万ドルの罰金が科される予定であったがビットマイニング社は捜査協力に同意し罰金は大幅に減額された。 　日本では秋元司元衆議院議員が有罪判決を受けた際に岩屋毅衆議院議員、中村裕之議員、宮崎政久議員、船橋利実議員、下地幹郎元議員が東京地検特捜部の捜査を受けている。操作は潘氏の贈賄の依頼を受けたコンサルタントの証言と家宅捜索で押収した現金の授受について書かれたメモしかなかった。下地幹郎氏は現金の授受を認めたがその他の4名は否定している。起訴に足る裏付けが十分にできなかったことから秋元司氏以外は起訴されていない。東京地検特捜部は立件できなかったことに関して収賄が無かったということではなく100万円は少額であることを理由に5人を不起訴としている。秋元司氏は現金の授受は否定しているもののマカオへの接待旅行については認めている。 　東京地検特捜部では秋元司氏しか起訴できなかったことから米国FBIが引き続き捜査を行っても残りの5名を起訴することは難しい。連邦地裁の起訴状では収賄側の日本の国会議員の名前は伏せられてはいるものの「日本政府でインフラ、輸送、観光を所管している高官」と説明が為されている。東京地検特捜部からFBIへも捜査情報は提供されていることから名前が公表されていない国会議員は前出の5名であることは間違いない。

「自爆営業」という単語をご存知だろうか。ノルマ達成のために会社員が自社製品を無理やり買わされたり、農協職員が自腹で共済掛け金を支払ったりして「自腹を切る」ことを指し、郵便局員が年賀状の大量購入を強いられるケースが有名だ。昔から問題視されながらも、企業発展につながる「必要悪」として放置されてきたが、ようやく国が規制強化に乗り出したのだ。 厚生労働省は１１月２６日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会に対し、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に基づく指針を改正して自爆営業について明記する方針を示し、了承を得た。厚労省関係者は「自爆営業がパワハラに該当しうる悪質な行為だということを明確に示すことで、根絶につなげる狙いがある」と強調する。 パワハラは一般的に、「優越的な関係を背景とした言動」「業務上必要かつ相当な範囲を超える」「労働者の就業環境を害している」――の３要素を満たせば認定される。自爆営業は、ノルマ達成のために自主的に行う場合もあるものの、上司や会社からの指示でノルマ未達成分の購入などを余儀なくされるケースが多いため、パワハラに該当するのは明白だ。そもそも、不要な商品の購入を強いるなどしていることから、「強要罪」にあたる可能性もある。また、バイク会社がディーラーに販売ノルマ未達分を自腹購入させたケースについては、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）にあたるとして今夏から調査に乗り出すなど、自爆営業は法令違反にあたる悪質な行為で、許されないのは言うまでもないだろう。   ◆多分野で問題に 政府の規制改革推進会議で示された資料などによると、近年だけでも被害が発覚している自爆営業のジャンルは相当幅広い。 ▽大手コンビニで外国人労働者や社員らが恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品を買わされる▽大手ファミレスの店長らが、アルバイトの注文ミスや作り間違えのあった料理の代金を食べたことにして負担させられる▽アパレル会社の社員が高級な制服の購入を強いられる▽回転寿司チェーンで食品破棄を減らすため余った料理を買わされる――など後を絶たない。コンビニの季節商品の購入強要については、問題を指摘したアルバイト店員がシフトを減らされたケースもあるというからたちが悪い。ネット上ではノルマをもじり、「ノルハラ」という単語が使われているくらいだ。   ◆自殺者も 自爆営業が原因とされる自殺者も出ており、事態は深刻だ。さいたま市の郵便局に勤めていた男性が自殺したケースについては、年賀はがき７０００～８０００枚の販売ノルマを達成するために自腹営業をしたことなどでうつ病を発症したなどとされ、２０２０年に労災が認定された。 　近年はパワハラやセクハラに加えて、就職活動中の学生らが社員からセクハラを受ける「就活セクハラ」や、従業員らが顧客から過度の要求を受けるなどの「カスハラ（カスタマーハラスメント）」の対策強化が図られるなど、ハラスメントに対する社会の目は厳しくなっている。自爆営業について国が対策強化に乗り出すのは必然の流れだが、企業側の自主的な改善措置が求められる。必要悪で許されるはずがない。

ところで、最近の傾向として、一般犯罪もそうだし、交通事故による犯罪もそうですが、まず被害者が「現行法はおかしい」として立ち上がります。そして、それを追認する形で政府が動くという構図になります。例えば殺人などにあった時効は無くなりました。殺人罪などは十五年でしたがそれが25年になり、そして今は時効がなくなり、何年たっても犯人を追いかけることが可能になりました。 これらは被害者の方が「現行の時効はおかしいと言って声を上げた結果です。 それにしても、被害者が立ち上がらないと国や行政が動かないというのは、ちょっと情けないといえます。被害者からすれば、誰でも被害者になる可能性があるのだから常に被害者が納得できる法体系にしておくのは当然といえます。 　時効の撤廃には、もう一つの事情がありました。足立区で殺人をして死体を隠ぺいしていた犯人が、家の庭の地中に埋めた死体が道路拡張のため立ち退きを余儀なくされることになったことから「殺害が明らかになる」と判断し、二六年以上たって自首してきました。ところが、すでに15年の時効が過ぎていて訴追ができなかった。犯人が出てきたのに手も足も出せないなんて、そんなバカなことないだろうということもあって公訴時効が撤廃されました。  

所得税の限界税率は30年変わらぬゾンビ税制   　国民民主党が先の衆院選で大躍進を遂げた。その原動力となった政策が「103万円の壁の引上げ」である。基礎控除と所得税控除の合計額が課税点となるのが103万円である。この103万円の控除を175万円まで引き上げることで所得税減税を行い、かつ労働力不足にも一役買おうという目論見である。引上げ幅の根拠となるのは103万円と決められた1995年から2024年までの最低賃金の上昇率を勘案するというもの。本来ならば物価指数の変化も考慮に入れるべきなのかもしれないが、その間の30年間は自公政権と民主党政権による失政が続きデフレスパイラルから脱出できずにいた。克服すべきデフレ経済を基準としても意味を為さない。103万円の所得が障壁となるのは主にパートやアルバイト人員である。もっと広い範囲で所得税制を考えるとすれば税率の区分が問題となる。現在、円安によるコストプッシュ型インフレがおき消費者物価は上昇の一途を辿っている。賃上げが進んではいるものの物価高騰に賃金増加分を食われてしまい実質賃金はほとんど変わらない。それにも関わらず所得税の累進課税だけが増えて実質的な手取りは減ってしまっている状態、所謂ブラケットクリープ現象が起きている。よって、所得税の課税区分の調整を行わないと賃金の上昇が経済成長に繋がらない。所得税の限界税率とは複数の税率を適用して所得税を計算する場合における最も高い税率のことをいう。下記の図のように所得が900万円を超えると限界税率は23％から33％に上がる。例えば、給与所得850万円の人は手取りが654万円、同じく給与所得が850万円だった人がベア3％と定期昇給４％の賃上げとなった場合、給与所得は909万円となるが税率は10％上昇し33％となることから手取りは609万円となる。よって、約60万円の賃上げを獲得しても手取りは45万円の減ってしまう。物価対策の賃上げが物価を上回る所得税率のアップで吸い取られてしまう。ブラケットクリープ現象の一例と言える。 30年間変わっていない限界税率。調整は必要不可欠 　限界税率は7段階に区分されている。195万円までが5％、333万円以下が10％、695万円以下が20％、900万円以下が23％、1800万円までが33％、4000万円までが40％、それ以上が45％となっている。この限界税率も実は1995年から約30年間ほとんどかわっていない。その間、物価は約10％上昇している。限界税率の区分もゾンビ税制である。限界税率を物価変動に合わせて引き上げると各区分ごとに10％程度の引き上げが適当であると考える。さすがに30年前の最低賃金に連動させて検討すると70％以上の区分値の引き上げになるので非現実的であろう。いっそうのこと、この累進課税制度を見直しによって区分値の税率を固定するのではなく、フッ化変動率に連動して区分値が自動的に上下すること（比例値）にしてはどうか。そうしておけば30年間も放置されゾンビ化する恐れもなくなる。機械的に変動するのであれば行政の事務も政治家も負担が少ない。税制度としてもわかりやすく公平である。一考する価値は十分にあると思うが如何か。ともあれ、所得税制度を改正するのなら103万円の基礎控除と所得控除を引き上げるだけでなく、限界税率に関しても調整しないと減税効果は薄れてしまう。賃上げが単なる増税となってしまわないように政治家や官僚には心して頂きたい。

　平沢氏がライフワークとして追いかけているテーマをじっくり語ってもらう連載企画。まず１回として犯罪被害者の救済について思う存分語ってもらった。   危険運転にも厳罰を 今、政府が力を入れているのは犯罪被害者の救済です。 犯罪被害者の救済については今まであまり力を入れてこなかった。このことは平成八年に私の地元、葛飾の柴又で起こった女子大生放火殺人事件などを見ればよく分かる。 このケースでは、夕方に事件が起こった。連絡を受けたご主人は出張先から急いで帰り、奥さんと一緒に警察に行き、事情を説明する。夜遅く説明が終わったら警察から「どうぞお帰り下さい」と言われたそうだ。しかし、被害者は、自分の家を焼かれて帰るところがない。仕方なく友人の家に泊めて頂いたそうです。当時の警察は被害者のことはほとんど考えずに捜査のことだけを考えていたのです。 悪質危険な運転での交通事故でも被害者は忘れられています。現行法には危険運転致死傷罪という悪質危険な運転で起こした事故は重く罰する法律があります。悪質危険な運転で人を死傷させた際に適用されるわけですが、法への適用が難しいことから現実には過失という軽い刑が適用されることが多い。折角２００１年に法律ができたにも関わらず、その法律の適用がなかなかできないのです。なぜかといえば、法律の構成要件が非常に分かりにくいことから警察も検察も裁判所も危険運転致死傷罪という法律の適用に慎重になっているのです。 今、葛飾区四ツ木の波多野さん夫妻など全国の被害者の方が使い勝手のよい法律にしようと立ち上がりました。それを受けた形で今、自民党では法改正を検討しています。具体的に言えば、例えば「進行を制御させることが困難な高速度」や「進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」などと書いてあるが、意味不明でなかなか適用が難しい。被害者からすると、悪質な運転を行ったにもかかわらず、故意犯として重く罰する法律が適用されないとなると何のための法律か、そして誰のための法律か、ということになります。 そもそも、今まで交通事故の加害者は、まるで被害者みたいな扱いを受けていたところがありました。事故を起こした人は不運だ、気の毒だというような見方があったことは否定できません。それはあまりにおかしいということで今、党の中にプロジェクトチームができ、私が座長を務めています。今、改正案を作り、総理や法務大臣などへの説明も終わっています。 　この法律改正案は法務省の法制審議会にかけた後に、直ちに国会に提出したいと考えています。

地域の活性化で税収増も 昔は物流と言っても、道路も何もなかったし、まぁ鉄道は作られましたが、もともとは北前船、海運でした。太平洋側だけじゃなくて、日本海側にある地域、地域に港があって、そこから産品を江戸に向けたり大阪に向けたりして輸送することができて、地域がそれぞれ栄えてきました。ところが、その物流が北前船から鉄道になり高速道路となって変わってきたために、整備が遅れた地域がさびれてきて、過疎化が進んできたんですね。 そういうことを考えても、まずは日本の津々浦々に新幹線、田中角栄があの時代に作った整備計画ですけれど、それを当然やるべきです。それは元々国鉄でやるべきものでしたから、地元負担なしでいいんです。今は国と地元負担でやっていますが、そういう発想ではいつまで経っても整備できません。そうじゃなくて、これは国がそもそも国策として、国土強靭化としてやるんだという、そういう本来の目的をしっかりと国民に説明して、国が堂々とお金を出してやればいい。お金は、何度も言っていますが、国債を発行してやればなんの問題もないわけですよ。 そのことによって、早く新幹線を全国につないで、さびれていた地域がもう一度発展するようにすべきです。それぞれの地域で暮らせるだけの産業や一次産品をちゃんと作って、売れる仕組みを国が作っていくというのは大変大事なことだと思っています。 それができなくなったのは、バブルが終わって、国鉄も潰れ、物流の方法が電車・列車から高速道路に変わってきたりして、ますますさびれてしまったからなんです。今一度、高速道路の整備ももちろん必要ですが、高速道路と新幹線を考えると、圧倒的に新幹線が優れていますよ。一人の運転手でたくさんの荷物を運べるんですからね。そして将来は新幹線に貨物を走らせることだって可能なんです。 だから、高速道路で結ぶことも重要だけれど、新幹線に貨物列車を走らせる形であれば、東京・大阪間の地域の産品を様々な地域に届けることもでき、高速道路より、よほどか効率がいい。それをやるためにも、まずは新幹線をちゃんと作ることが大前提です。 そんなことを言うと、莫大な建設費用はどこから出るんだ、と言われますが、今から何年か前に整備新幹線の残っている路線を全部作ったらいくらかかるのかという質問を国会でしたことがあるんです。で、その試算を国交省に出させたんですが、50～60兆円だそうです。今は資材や建設費、それに人件費も上がっていますから、まぁ倍の１００兆円と仮定しましょう。でもこの１００兆円で、日本全国に新幹線ネットワークができるんですよ。コロナの時にその対策で出した金が１００兆円です。それと同じ金額ですよ。それだけのお金を出したら、全国の新幹線が作れるんです。 その１００兆円をコロナで出したおかげで、国債がまた増えて国が潰れるとかなんとか言われましたが、結果は何だったかといったら、確かに国債の残高が増えたけれども、結果的に史上最高の税収をどんどんどんどん更新して、財政はいい方向に向かっていますよ。 もちろん１００兆円かけるといっても、いっぺんに新幹線を作ることはできません。やっぱり10～20年かかりますからね。しかし、10年20年かけてでもやっていったら間違いなく経済が良くなり、税収も増えて地域が活性化します。今までそういう当たり前のことができなかったのは、あまりにも国債を発行して、財政を、経済を良くするということが、あたかも借金を次の世代に残すことになるという間違った経済の理論がまかり通ってきたからです。そこを改めなければならないというのが一つ大きな問題点であると思いますね。

代替ルートで国土強靭化 しかし、これにはかなり誤解もあります。まず北陸新幹線の目的は何かというと、京都・大阪のために、または北陸のためにあるのではないということ。その目的は、東京・大阪間は東海道新幹線でつながっていますが、その東海道新幹線が何かの事情で使えなくなった場合に備えて、もう一本の日本海側を廻るルート必用だからです。 この前、津波騒動もありましたけれども、台風が来たりして、太平洋側の新幹線が動けなくても、日本海側から廻れば行けるわけです。あるいは将来、大きな地震や富士山の噴火などによって、東海道新幹線が長期間にわたって、運行できないという事態が生じる可能性は大いにあります。で、その時に代替の北陸新幹線があると、時間はちょっとかかっても、確実に東京・大阪間の経済交流ができますからね。日本の経済力は落ちることはないですよ。ところが、もしそれがなかったら、復興するための経済力もなくなってしまうぐらい大打撃を受けますね。 そういうことにならないようにするために作るのが、北陸新幹線はじめ他の新幹線の意味なんですよ。要するに、太平洋側には新幹線はできたけれど、日本海側には新幹線ができていない。四国にもつながっていない。だからそういう、まぁ北海道もそうですけれど、北海道、いま角館までは行きましたけれども、そういう今までつながっていないところとつなげるのは、経済的な便益が増えるというだけじゃなくて、そもそも国土強靭化、それが大きな目的なんです。ということは地方の便益がどれだけあるとか、便益があるから地方も負担を、という論法で地方に負担を求めるのではなくて、国家政策、国策として、国土強靭化して、いついかなる事態が起きても、日本の経済、それぞれの都市のつながりを途切れさせない。そのためのものですから、負担は当然国が出すべきなんです。 ところが今までは東京につなぐ新幹線ばかりでした。これから先の新幹線は、北陸新幹線の敦賀から大阪までがそうだし、それから山陰新幹線とか四国新幹線とか、これは別に東京につながる新幹線じゃないですね。しかもその沿線というのはかなり過疎化してしまっている地域が多いですから、地元に負担を求めるといってもそれだけの財力はありませんよ。 そしてまた便益だけで言ったら、大した便益、ＢＹＣ（費用対効果Benefit by Cost）が十分あるという数値も出てこない可能性があります。しかし、問題はそれでは財政力のないところとかＢＹＣでいい数値が出てこないところには新幹線を引かない、国土強靭化の政策はしないということで見捨てることになってしまいます。そこのところを考えなければなりません。当然、見捨てることなんてできないでしょう。 もともとは、いま新幹線が通っていない北陸地方とか山陰地方など、日本の文化の発祥の地にあたるところはたくさんあります。特に昔は、例えば新潟なんかそうだけれど、お米どころですからね。いわゆる国民所得は、東京の人よりも多いぐらいだったんですよ。お米をたくさん作っているから、その生産量、それを金額に直していくとね。東京の場合、モノを作っていないので、消費するだけ。それを考えると、東京よりも新潟の方が、ある意味、生産力、経済力があるというぐらいの地域だったんですよ。

地元負担より全額国費で 私は北陸新幹線の建設を熱心に提案しているんですが、北陸新幹線だけでなく、残っている１０本すべての新幹線計画をやるべきだということを主張しているんです。 昭和48年に整備新幹線が閣議決定されたわけですが、それはまさに田中角栄総理大臣の時代の東海道線の延長線上にあるんですよね。つまり、東京一極集中ではなく、全国にあまねく新幹線のネットワークを作るというもので、私もそれには賛成でしたが、残念ながら田中角栄さんはその後、ロッキード事件などで失脚して、亡くなってしまいました。その後、バブルもあって国鉄が分割民営化され、新幹線を作るにしてもその主体は国や地方に移ってしまった。 昔の新幹線は国鉄が全部、カネを出していました。だから国民や地方の負担なしでもできた。鉄道の需要が大きかったからです。 もともと明治以来、日本の政府は何を整備してきたかというと、一番はまず鉄道でした。国道を整備するとか言う前に、日本中に鉄道網を敷く。だから物流は全部鉄道でまかなったわけです。その前の籠とか馬とか歩くことから鉄道となって全国に広まった。それは産業だけではなく、いわゆる国防上でも必要でした。西洋列強から攻められても軍隊を移動できるようにね。そんな狙いも込めていたから、軍事目的ももちろんあったわけです。だから鉄道網が全国に敷かれた。移動手段は鉄道しかないですから、みんな鉄道に乗り、鉄道は儲かったんです。 ところが戦後は道路、特に高速道路がどんどん整備されるようになってきますよね。そうすると、鉄道よりも道路の方が需要が伸びていった。鉄道は、実は昭和39年に新幹線ができたけれども、それからあと国鉄は赤字体質になっていくわけです。昭和48年の時はもう赤字なんです。で、昭和の終わりごろの61年か62年には赤字がたくさん溜まって、分割民営化ということになるんですね。その後残った新幹線の計画は、国鉄がなくなってしまったから、残ったＪＲから利用料というか、リース料をもらうことになった。そしてリース料を取った残りの金額を、国と地方が２対１で負担して作るという仕組みになっているんです。 そうすると、例えば北陸新幹線も東京から金沢までがつながって、便益が大変大きいことから、地元で負担してもいいからわが町にも作ってほしいというようになったわけです。だけど、関西圏の京都・大阪の人からみれば、もともとサンダーバードという特急が走っているから、別に新幹線がなくても北陸の方には行けますが、もちろん新幹線ができたら時間的に随分早く行けますよ。でもそのために地元負担がいるとなれば、本当に新幹線が必要なのか、と、関西圏、特に京都に住んでいる人たちから疑問の声が上がっているんです。

※（写真は、総務省で配布された文書） 姑息！総務省がレクという名の〝説得工作〟   　総務省によるレクを受けることは非難されることではない。総務省がレクをすることも然りである。11月4日に参議院議員会館のとある議員控室で受けたレクが少々衝撃的であった。総務省による「基礎控除75万円引上げにかかる粗々の減収額試算について」と題したレクである。国民民主党が公約とする所得税控除額を大幅に引上げる政策に関して地方自治体への影響について説明がなされた。総務省によると地方税の減収額は約4兆円と試算しているとのこと。現行制度の基礎控除（地方分43万円）の下での減収額は2.5兆円程度と試算されており、これを単純に基礎控除１万円当たりにすると550億円程度となるため、試算式は基礎控除1万円当たりの減収額550億円×75＝約４兆円となる。国分と地方分を同様に計算してどちらも約4兆円の減収が見込まれるらしい。 聞くところによると財務省も同じ資料を利用しているという。まったく驚かされる。減税するのだから税収が減るのは当然のことである。パートやアルバイトをしている国民全員が上限額まで働く可能性は低い。仮に4兆円の減税だとしても国民に渡る4兆円が全額が預金に回るとは考えにくい。消費や賃上げに回った後に時間をおいて税収となって跳ね返ることは自明。4兆円が永久に消滅することはない。 高級官僚がそのようなことを勘違いすることは絶対にない。とすれば悪意を持って作成され、意図をもって説明されているのではないか。国民民主党玉木雄一郎代表は「国や総務省が一生懸命、工作するのはやめてもらいたい。具体的な資料までもらっている。ある知事からこんなことをやっていると教えてもらった」と述べた。国民民主党出身の現職知事もいる。玉木氏が不用意にした発言とは思われない。 私が総務官僚にした質問「総務省は控除額を引上げる政策に反対するように知事会などに働きかけを行ったのかどうか」に対して衝撃的な回答をした。 「そのような働きかけは行っていない。しかし、村上誠一郎総務大臣が個人的に連絡をしたりしていることに関しては承知していない」 なかやまきんに君も聞いてびっくり。「しているのか、していないのか、どっちなんだい！」村上誠一郎氏は公人中の公人である。村上誠一郎総務大臣であろうと村上誠一郎氏個人であろうと分け隔てるべきではない。村上大臣が個人で説得工作を行おうと総務省による働きかけに他ならない。 　こういった幼稚な工作は国民民主党玉木雄一郎代表のギアが益々上げる結果になるだろう。11月14日に時事通信が発表した政党支持率調査では玉木氏の不倫問題が発覚したにも関わらず国民民主党の支持率が4.3ポイントも前月より上がり5.5％となっている。衆院選のボーナス期間が続いている間にスキャンダルや妨害に屈せず国民民主党には公約達成を成し遂げて頂きたい。 （世良　直）