令和6年12月17日に調査研究滞在費に関する改正法案が全会一致で衆議院において可決した。この法案は2019年から国民民主党が繰り返し提出してきた法案である。日本維新の会も旧文通費を公開する法案に成立させることを条件に本年6月の政治資金規正法改正案に賛成したが岸田首相に開き直られ反故にされていた。それらの法案を引き継ぎ議院運営委員会が提出したものである。 　議員は毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこと、そして、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは当該残余の額に相当する額を返還しなければならないことを定めている。 　調査研究広報滞在費とは国会議員に歳費とは別に毎月100万円支給される公費。非課税で使途の公開義務がなく目的外使用への罰則もない。令和4年に名称が文書通信交通滞在費から変更され、使途は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」とされたが、実際には飲食代や秘書給与にも充てることができている。 　今回の改正案では、領収書の写しの提出が義務付けられることから使途が明らかになる。これまでは原資が国民の税金であるにも関わらず確認することできず政治不信を招く要因となってきた。使途の透明性と公正性を担保することは政治改革を進めるにあたり必要不可欠であろう。これまで日本維新の会や国民民主党の自主的な取り組みとして所属議員の旧文通費の使途を公開してきた。不透明な旧文通費の問題が持ち上がってから既に3年が経とうとしている。今回の法案では使途公開と残余の返還を規定している。その程度のことはほとんどの自治体で既に実施されていることだ。自民党の政治資金パーティー裏金問題が世論の猛批判にさらされたが、旧滞在費の目的外使用と残余の着服の方がよっぽど悪質なのではないか。本改正案が成立した場合、施行は令和7年8月からとされている。座長案では7月からであったというが参議院議員選挙と重なることから8月にスライドしたという。今後、使途報告の開示時期と選挙が重なる可能性があるときはいちいち開示時期をずらすのだろうか。 　いずれにせよ、急いで法改正に動いたことだけは評価する。だが、問題意識を持ちながら放置しきてきた自公政権には強く反省を促したい。令和2年12月に当月在職1日で1か月分の満額の旧滞在費を受け取ったことが問題となり世論の批判が盛り上がったのだが、政府は令和3年の臨時国会から与野党の協議を開始してやっと今回、改正案の採決が行われるに至った。自公政権の金属疲労も溜まっているのだろう。あまりに無為な時間を費やし過ぎである。

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案なんていう長いタイトルの法律案が衆法として立憲民主党が今臨時会に提出している。12月2日の健康保険証の廃止を延期するとして昨年10月に法案として提出し廃案となった本法案を再度提出した。立憲民主党は本法案提出の背景としてマイナ保険証に対する国民の不安や疑問の声は強いこと、利用率はいまだ13.87％（9月時点）と低迷したままであること、高齢者がマイナンバーカードの使用に馴染めていない現状にあることなどを理由に挙げている。国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とする法案となっている。法案の中では一定期間の延期は1年６か月としている。 　この法案は意味不明だ。既に12月２日を過ぎてから提出しています。もう、紙の保険証の新規発行は今日現在行っていない。しかも、このような法案を提出しなくても移行期間として現行の保険証も有効期間内で使用可能となっている。またマイナカードを持っていない人の為に資格確認証の発行を受けて保険医療を利用することも可能だ。だが、それらの経過措置も永久にではない。最長１年となっている。立憲民主党の案はこれを半年長くするだけの案とも言える。経過措置など１年もあれば十分だ。役所に手続きに行けない人は代理人でも大丈夫である。健康保険証をマイナカードに一本化するだけ、単純は話である。マイナカードを取得することを何らかの理由で拒否している人は資格確認証を受け取れば良い。資格確認証の有効期限は５年。 旧保険証の延期を諮り不正利用を後押し？ 　そもそも既存の保険証は顔写真が掲載されていない為に貸し借りなど使いまわしが行われていたことが問題視されてきた。特に不法滞在者にはそのような疑いが顕著となっていた。これは健康保険制度のフリーライドにほかならず日本国民の富の搾取にあたる。自公政権による移民政策が進み、同時に不法滞在者も増えている。既に看過できないほどの数の保険証の不正利用が行われるようになっている。このザル制度を是正しようとすると立憲民主党や共産党やれいわ新選組はしつこく反対する。これらの政党は不正を後押ししようとしているといわれてもしようがない。既に民主的に法制化され進められてきたマイナ医療制度なのだから少数野党に覆す方法はないし、従わざるを得ないはず。12月２日以降、マイナ保険証での医療機関受診に大きな問題は起きていない。立憲民主党が主張していた顔認証によるトラブルなどほとんどない。どこかの不届き者が変顔でもしていたら別だが。（紅 良作）

「野党各党は壁をとっぱらえとかいうが、根本おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かないといけないのか」と宣った政治家がいる。自民党の政調会長である小野寺五典衆議院議員である。「授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出した。  だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っている。学生には安心してさまざまな活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いてほしい」と主張した。札幌の講演会での発言であるが、この発言が大いにバズっている。小野寺五典議員のXは瞬く間に50万回以上が閲覧され、2千人以上の反論が投稿される事態となっている学費無償化も実現せず、給付型奨学金も不十分である現状を知りながら放置し、衆院選での国民民主党の基礎控除額の見直しを図る政策が国民の大きな支持を受けるとみるやこのようなことを平気で言いだす。小野寺五典議員はそのようなことを言うのだったらもっと早く実現していればよかったのではないか。衆院選の大敗北以前にはいつでも実現できるだけの勢力を誇っていたのだから。 　そうは言うものの、筆者は大学授業料の無償化や給付型奨学金には否定的である。未だに社会は学歴重視。学歴が必要だと考える者の多くが「社会的信用やステータスアップ」。   「学歴で判断する企業の多さ」などを理由に挙げる。大卒の生涯賃金と高卒の生涯賃金では大いに違う。男性は3千万円、女性は6千万円も差が開く。（労働政策研究・研修機構）大学の授業料が4年で500万円だとして凄まじい高収益を生んでいることになる。なにも大学授業料無償化をしなくても十分に元は取れる。 　生まれた家庭の経済的な格差を埋める為としての給付型奨学金も必要ない。人的資本形成と大学での高等教育は関係ない。貸与型奨学金の充実を図ることで十分である。貸与型奨学金を利用した者は多額の借金を背負わされた状態で社会に出ることとなるから、その負担を解消する、または軽減するべきだという理屈もしっくりこない。社会に出て学費として背負った借金ですら返済が困難になるような所得しか得られない大学なんて行く必要があるのか。もしくは、そのような状況に陥るような収入しか得られない会社にしか就職できない大学に行く必要があるのか。 　大学の授業料なんてものは投資のようなものであり、投資はその投資によって得られる効果を見極めて行うもののはずである。定員割れの大学もあるが、そのような大学には公的資金を支給するべきではない。あと、推薦入試やAO入試に給付型奨学金も貸与型奨学金も馴染まない。 　いずれにせよ、小野寺五典議員は大学教育が私的な自己投資であることを理解していない。大学教育が労働生産性に寄与することがないということはIMFの調査でも明らかになっている。国民の所得向上に関する見直しと自身の苦学生自慢を同一視するのはもってのほか、小野寺五典議員のみならず、これまで多くの自民党政調会長の認識がプアだから我が国の富が失われ弱体化したのだ。（紅 良作）

　高齢者の労災では、転倒などの事故のほかに、過重労働で倒れる人も後を絶たない。令和５年度に脳や心臓の疾患で労災認定を受けた６０歳以上は５４人で全体の四分の一を占めた。厚労省も手をこまねいているわけではない。令和２年には、高齢者の労災を防ぐため、企業に必要項目などを記した指針を策定。働き手の健康状態の把握やスロープ設置、職場の段差解消、熱中症対策用の休憩場の設置などの対策を呼びかけている。さらに、こうした具体的な対策を講じた企業に補助金を出す「エイジフレンドリー補助金制度」も始めた。 ▼企業の対策は低迷 　ただ、企業による取り組みは広がっておらず、厚労省の令和５年の調査では、約７８００ある企業のうち具体的な対策に乗り出していたのは２割にとどまった。 　労働者不足で高齢者の働き手に対する需要が高まる中で、厚労省は高齢者の労災対策のさらなる強化が必要と判断。対策に二の足を踏む企業の尻を叩くべく、労働安全衛生法を改正し、現在は指針で示している具体策を努力義務とするよう法制化する方針を固めたのだ。来年の通常国会に同法改正案を提出し、早期の改正を目指す。 　罰則のない努力義務に過ぎないとはいえ、法制化される意義は小さくない。高齢者の労災対策を怠っている企業の従業員が労災に遭った場合、従業員側は不法行為を理由に損害賠償を求めやすくなるためだ。従業員と労災を巡って損害賠償に発展すれば、企業のイメージダウンは避けられず、企業側は必然的に対策強化に迫られる。

予見できる事業費までなぜ補正予算に計上するのか 　GX経済移行費や新たな防災減災など国土強靭化に係る予算は補正予算ではなく本予算で 計上するべきである。補正予算での計上が常態化すると本予算の予算計上と執行が曖昧に なる可能性もある。 　能登半島沖地震の復興予算であるが、高橋洋一氏らは今更、遅すぎるというが政府は既 に７回の予備予算、合計7150億円を支出している。確かに災害は予見しがたい出費にあた るだろうから国会は事後承認となる予備費の使用でも許される。だが、既に災害発生後 、11か月以上が経過した後に補正予算で改めて約2600億円を計上するのなら最初から補正 予算を組めばよかったのではないか、国会軽視だと言われてもしようがない。 コロナ禍以降、国の基金は一気に膨張、財源は潤沢にある 　さて、政府や財務省は財源不足を声高に言うがそんなはずはない。財務省の資料から、 本年度の税収の上振れは3.83兆円、税外収入の上振れは1.87兆円、国債規定経費削減1.63 兆円となっており合計7.33兆円が財源として確保できる。これだけあれば「103万円の壁 」の撤廃に係る減収はカバーできる。残り13兆円は国債を発行しても良いし、国の基金の 残高が2022年末で16.6兆円になっていることからそれを活用しても良い。（紅　良作）

　検察が不適切な取り調べを理由に逆境に立たされている。和歌山市で昨年４月に岸田前 首相の選挙演説会場に爆発物を投げたとして、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告 （２５）を取り調べた男性検事が、「検事は大リーガーで木村さんは小学校低学年レベル 」などと被告の人格を否定するような発言を重ねていたことが判明したのだ。この検事は 和歌山地検の「エース」とも称される中堅検事のようだが、被告側に加えて警察関係者か らも「検事がメジャーで、警察は草野球とでもバカにしている印象が強く、不愉快だ」な どと反発が出ており、今後も検察の取り調べに厳しい目が向けられるのは必至だ。 ▼「検事は大リーガー」 　各新聞やテレビの報道によると、木村被告は昨年４月の逮捕以降、一貫して黙秘を貫い ていたが、担当検事が取り調べで「憲法や法律の知識に関して我々検事が大リーガーだと すると、木村さんは小学校低学年レベル」「（事件を起こすまでは）引きこもっていて、 出てきたら迷惑をかけるんだから、愚かな木村さん」などと発言したとされる。 　一連の取り調べは、被告の人格を否定する発言で、黙秘する被告に次々と質問を投げか けること自体が黙秘権の侵害にあたるとして、木村被告の弁護団は最高検に苦情を申し立 てた。苦情を受けた最高検が調査に乗り出し、検事の一部の発言については「不適正だっ た」と認定したのだ。 ▼特捜事件でも不適正な取り調べ 　検察の取り調べを巡っては、２０１９年参院選の元法相夫婦による大規模買収事件で、 東京地検特捜部の検事が元広島市議の供述を誘導したとされる問題が昨年８月に発覚。最 高検は同年１２月、検事の発言が「不起訴となることを期待するのだったことは否定しが たい」として取り調べが不適正だったとする内部調査結果を公表した。 特捜部が手がける事件は政治家の汚職事件など知能犯が多く、直接証拠も少ないことか ら、検事と被疑者らの間で際どい攻防が繰り広げられるのが常だ。検察の取り調べが厳し くなるのは当然で、被疑者・被告人側が「取り調べが不適切だ」と主張し、特別公務員暴 行陵虐容疑などで刑事告発したり最高検に苦情を述べたりするケースはこれまでにも度々 あった。だが、多くが被疑者らによる「大げさな言いがかり」として淡々と処理され、問 題になるケースはほとんどなかった。 　このため、昨年１２月に最高検が特捜検事の取り調べを「不適正」と認めた当時、検察 内外に衝撃が走ったのは言うまでもない。今回の木村被告のケースでは、特捜事件以外の 一般の刑事事件でも、検事による不適正な取り調べが蔓延している実態を浮き彫りにした ともいえ、検察としては由々しき事態だ。来年２月に和歌山地裁で始まる木村被告の公判 に影響を与えるのはもちろんだが、検察全体として大幅な意識改革が求められるは当然だ ろう。 ただ、被告人らによる告発を懸念して取り調べが甘くなれば、巨悪は見逃され、本来罪 に問われるべき者が野放しになる恐れもあり、本末転倒だ。「適正な取り調べ」を推進し 、起訴すべき者をしっかり起訴できるよう、検察の組織全体のあり方が問われている。

政府は会計検査院の指摘を無視、トリガー条項凍結解除を拒否 　補正予算の中身についてだが、燃料油価格激変緩和対策事業に約１兆円、電気ガスへの 補助が約3200億円。ガソリン価格の高騰に関して政府はいつまで補助金で抑制するという スキームを維持するつもりなのか。補助金支給に係る委託事務経費が巨額となっているこ とを会計検査院が指摘している。トリガー条項の凍結を解除するか当分の間税を廃止する ことで物事は解決する。1兆円の予算があればトリガー条項の廃止は可能である。そんな に難しいことではない。当分の間税に関しても、当分の間（２年）と言いながら既に50年 も経過している。道路整備に使われる特別税であったのに今では何にでも使える一般会計 に移行している。規律のないなし崩しを続けることは国家規律に反する。早々に当分の間 税率を廃止することを願う。電気料金に関する補助は必要だがもっと必要なのは原子力発 電所の再稼働やリプレイスである。短期間で火力燃料の価格が低下するとは思えない。東 日本大震災前の原子力発電のシェアへの回帰を目指して取り組むべきである。 　半導体生産事業者への投資であるがこれまでの３年間で3.9兆円に上っている。政府の関 与を減らし民間の投資に任せるべきだと声も聞かれるが、アメリカは米国CHIPSプラス法 によりインテルやサムソンに年間約4.5兆円の補助金を出している。中国も国家集積回路産 業投資基金（国策ファンド）を設立し７.4兆円以上の補助金を支給している。日本はコロ ナ禍で半導体の調達が困難に陥り自動車、電化製品など多岐に渡る製品の生産活動が滞り 経済成長を妨げた経緯がある。半導体製造では一旦はイニシアティブを海外に奪われたが 苦い経験を活かして半導体産業を再生することが日本の主要産業の競争力強化には必須と なる。グローバルな競争状態や各国政府が内国半導体事業者を後押ししている状況を鑑み ても政府の半導体への関与は必要であり重要である。（紅　良作）

3党合意は何の為なのか、財源はあるのに隠し続ける財務省 令和6年度補正予算案には少々落胆した。国民の手取りが増えそうにないからである。 自民党、公明党、国民民主党の３党合意はいったい何だったのか。ことの進展を見て国民 民主党は補正予算案を蹴るか３党合意を破棄するか、不信任案のカードの行使を躊躇わな いことを明らかにしてもよい事態である。 　補正予算案には手取りを増やす政策は盛り込まれていない。自公政権は自分たちが戦後 初の少数与党であることを未だに認識できていないのだろう。国民民主党の基礎控除見直 し案は2026年に放り投げられた状態。３党合意とは名ばかりの外野扱いである。「103万 円の壁」の協議はそろそろ佳境に入る。国民の主権行使によってパワーを得た国民民主党 の政策実現が去来年まで先送りされるのなら３党合意は破棄し自民党には下野を迫り辛酸 を舐めて頂くべきであろう。 　補正予算案に関する日経新聞の報道、「政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定し た。ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳 出が13兆9433億円の予算とした。新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5 割を借金で賄う。」国債を借金だと言い換えてしまっているところはご愛敬である。歳出 の13.9兆円の中には非課税世帯に配る３万円が含まれている。浜田聡参議院議員が指摘し た通り野党が減税を言うと財源の不足の問題を持ち出すが、政府が支援金をばら撒く際に は原資は議論にならず存在する。不思議なことだが事実である。そのからくりの答えが国 債。日経新聞は国債を借金などという言葉に置き換えてしまっているがそうだとすると国 は国民から借金して国民に配ることになってしまう。さすがに意味不明だ。実体は、国債 は国民からすると資産であり債権である。同時に配られた３万円もお金という資産である 。政府は資産を創造するだけのことであり、国民に背負わせる借金が増えるなどというこ とはありえない。

岩屋外務大臣は適任だったか？ 　下地幹郎氏は以降の選挙で落選し既に政界を引退していることからさておいて、残りの4名は現役の衆議院議員として活動している。中でも岩屋毅氏は石和茂内閣の重要ポストである外務大臣に任命されている。現役の外務大臣である岩屋氏が中国政府系企業のビットマイニング社から賄賂性の高い金銭を受け取っていた疑義が強いということは大きな問題である。少なくとも間もなく誕生する米国のトランプ政権からは歓迎されないはずだ。岩屋毅外相は就任時のインタビューで「できるだけ早く訪中したい。第三国であってもいい」と発言し親中的なスタンスを明確にしている。自民党の政治資金パーティーには中国人を筆頭とした外国人が押し寄せている。自民党の中でさえも外国人への政治資金パーティー券の販売を禁止した方が良いという声が上がる中、岩屋毅外相は「むしろ外国人に政治資金パーティー券を積極的に買ってもらった方が良い。その方が党のためになり開かれた日本になる」と発言している。政党や政治家が外国人の強い影響下に置かれることは危険である。外国勢力への政治家の経済的依存は外国による支配に繋がる。岩屋毅外相の発言は丁々発止で国益を守る外交交渉には能わず、日本の自立した主権を守れるかすら不安にさせる。日本の国土だけでなく、主権さえも中国共産党に食い荒らされる危機にあって岩屋毅外相の媚中ぶりには落胆する。同盟国の米国との信頼関係は国家の安全保障上、欠かせない。IR汚職事件で中国のトラップに嵌ったことが疑われる国会議員が外務大臣に任命されようとは悪い冗談としか思えない。 　ちなみにこの岩屋毅外相はかつて日朝議員連盟の幹部を務めている。2019年には韓国海軍駆逐艦による許しがたい海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件が発生、当時防衛大臣であった岩屋毅氏は韓国国防相と渡って握手し「未来志向の日韓関係が大事だ」などと韓国の擁護に徹し事件の責任追及を棚上げし日本国民の反感を買っている。結局、韓国側からの謝罪も反省も聞かれなかった。パチンコ業界が岩屋氏を支援していることが明らかになっている。また、LGBT議連の会長でもあり、LGBT法の制定を牽引した。「小生、実は○○才の時から吸い始めている（ヘヘ）」という愛煙家。喫煙の規制強化に猛反発してきた。 　いずれにせよ、岩屋毅氏が外務大臣に適任かどうかは一目瞭然ではないか。石破茂内閣はまさに内憂外患、岩屋毅外相の疑義にどのように対処するのだろう。