ああ、勘違い、なんでもかんでも戦争反対！（涙） （写真　文部科学省HPより引用） 　２０２４年６月１９日の通常国会で、大規模災害や感染症の蔓延などの非常事態が発生した際、国が自治体に必要な指示を与えることを盛り込んだ改正地方自治法が成立した。 　この「改正法」に嚙みついたのが、どこかの「お花畑集団」だ。曰く「指示権」の拡大は、 　①地方自治を破壊するものである、②立法事実が存在しない、③要件や手続が大雑把で濫用のおそれのある無限定な指示権である、④武力紛争をめぐって発動されるおそれがある、⑤改憲項目とされている緊急事態条項の一部先取りである、⑥災害対策を歪めるおそれがあるという６つの重大問題を含んでいるとした。 　日本国憲法は、戦前の自治体が自治体ぐるみで侵略戦争を遂行する一翼を担わされたことに対する反省から、「地方自治」を明記した第８章を設け、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」（９２条）とし、団体自治と住民自治を保障しているとした事実を放棄するものだという批判だ。 　国と地方との関係は、００年に地方分権一括法が施行され、それまでの「上下・主従」から「対等・協力」なものになった。今回の改正によって対等な関係が損なわれるとのこうした批判に対して、新たに盛り込まれた「指示」はあくまでも特例措置だ。 　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震が高い確率で発生すると予測されている。コロナ禍では、地震や台風、豪雨などの自然災害と感染症の感染拡大が同時に発生する複合災害への対応不足が指摘された。 　また周辺の国際情勢も緊迫化している。国際社会では軍事力だけでなく非軍事力も組み合わせた「ハイブリッド戦争」が一般化しており、多角的な防衛体制の整備が喫緊の課題になっている。 　このほか「改正法」では、自治体ごとにサイバーセキュリティーを強化するための基本方針を策定し、公表することも義務付けられた。 　「改正法」に至った教訓は、新型コロナウイルスの感染拡大初期、横浜港沖で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が発生した際の対処法だった。当時国の権限について定める法律がなく自治体間の調整などが難航した。そのため３７１１人の乗客乗員のうち７１２人が感染、１４人が死亡した。 　これだけの患者を横浜市や神奈川県だけで受け入れることは困難だった。現在も大雪による災害が続発している。自治体の境界線を越えた救出が発動されることが重要だ。  

　映画会社の東宝は、株価が1年で約5割も上昇し、好調な成績を見せています。特に「名探偵コナン」などのアニメ映画が大ヒットし、その利益を使って他の会社を買収し、アニメ制作や宣伝を自社でできるようにしています。これにより、人気アニメのキャラクターや物語を使ってグッズ販売や配信など、長く稼げる仕組みを作っています。 2024年の映画の興行収入は913億円と過去最高を記録し、東宝はその中でも多くの人気作品を手掛けました。今後はアニメ事業にさらに力を入れ、2032年には制作本数を倍に増やす計画です。また、海外市場にも注目しており、日本のアニメを世界に広めていこうとしています。 このような成長により、投資家たちの注目も集まり、東宝の株価は大きく上がっています。今後のアニメ事業の発展に期待が高まっています。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領からの根拠の薄い批判に反論し、自らの立場を守るため行動を起こしました。ゼレンスキー氏は「ウクライナに平和が訪れるなら辞任する準備がある」と23日の記者会見で語り、独裁者と呼ばれるイメージを払拭しようとしています。ただし、その条件として、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加盟し、安全保障を得ることを求めています。 一方で、トランプ氏はウクライナに対し、国の資源の半分をアメリカに渡す協定を提案しましたが、ゼレンスキー氏は「未来のウクライナ国民に大きな負担をかけることはできない」と強く反対しました。 この対立の中でゼレンスキー氏は、ウクライナの平和と独立を守るため、欧州諸国との連携を強化しようとしています。24日には30カ国以上が参加する支援会議を開く予定です。

　ミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン国軍総司令官は2月22日、タイのマーリット外相と首都ネピドーで会談しました。この会談では、両国の国境付近で活動する詐欺集団を取り締まるための協力強化が話し合われました。特に、ミャンマー東部ミャワディ周辺では、外国人が詐欺行為を強要される事件が多発しており、日本人の少年も被害に遭いました。軍政はこの地域で多数の外国人を拘束し、不法入国者の送還を進めています。 ミャンマーでは2021年のクーデター以降、国内の混乱が続き、国境付近には少数民族の武装勢力が支配する地域が広がっています。これらの地域では詐欺や麻薬の密輸が横行し、近隣国にも影響を与えています。中国とタイはミャンマー軍政と協力し、こうした犯罪組織の取り締まりを強化しています。ミャンマー軍政は、中国やタイと連携し、国際的な問題解決に取り組む姿勢を強調しています。

　米国の有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は毎年恒例の「株主への手紙」で、日本の五大商社への投資をさらに増やす意向を示した。これまでは各商社の株式を10％未満に抑えていたが、その上限を緩和することで合意したと発表し、今後持ち株比率が少しずつ増える可能性があると述べた。 バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイは、2019年から伊藤忠商事や三菱商事などへの投資を始め、2024年末時点で約3兆5000億円分の株式を保有している。同氏は日本の商社の経営姿勢や株主への配慮を高く評価しており、長期的な支援を続ける意向を示した。 また、バフェット氏は「良い機会が来るまで待つ」との投資方針を強調。現在、投資先を慎重に選んでおり、資金を多く保持しているが、適切な投資先が見つかれば積極的に資金を活用するとしている。

　晩節を汚すとは、まさにこの人のことを言うのだろう。東京都港区で２０１８年２月、トヨタの「レクサス」を暴走させて男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）などの罪で有罪が確定した元東京地検特捜部長・石川達紘氏（８５）が車の欠陥が事故原因だとして、トヨタ自動車と販売会社に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２月２０日、「車両の欠陥があったとは認められない」として石川氏の請求を棄却した。 ■巨額脱税事件などで活躍 石川氏は検察庁勤務時代、特捜部長や名古屋高検検事長などを歴任。故金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件、ゼネコン汚職事件など数々の事件を手がけてきた敏腕検事とし知られる。検察官時代のラストは、名古屋高検検事長から検察組織ナンバー２である次長検事への昇進の内示を辞退し、弁護士に転身。次々と大企業の顧問を務めるなどしており、検察から弁護士に華麗なる転身をした「ヤメ検」の一人としても有名だ。 　石川氏は自身が運転するレクサスで死亡事故を起こしたが、刑事裁判では一貫して車の欠陥などを事故原因として挙げ、無罪を主張。だが、１審東京地裁判決は禁錮３年、執行猶予５年とし、石川氏は最高裁まで争ったが、有罪が確定した。確定判決によると、石川氏はレクサスを路上に止めて降りようとした際、誤って左足でアクセルを踏んで急発進させ、時速１００キロメートル超で暴走。当時３７歳の男性をはねて死亡させた。 刑事裁判で有罪判決が確定したにもかかわらず、「自己保身」に熱心なのか、石川氏はトヨタなどを相手に損害賠償を求めて提訴。民事裁判の中では、事故時に両足が車外に出ていたなどとして、「アクセルを踏んでいないのに発信した」と主張したが、東京地裁判決で鈴木昭洋裁判長は、両足が車外に出ていたと認めるのは困難だと指摘した上で、「右足が車外に出た状態でも、左足でアクセルペダルを踏むことは可能だった」として、車両の欠陥については否定し、石川氏の主張を退けた。 トヨタのレクサスはもちろん、近年に車の性能上の欠陥が原因で死亡事故が起きたケースなど聞いたこともない。 石川氏は自身の名誉を守りたいがために、責任を車に押しつけようとしているのは明白だ。ただ、その責任転嫁の痛々しい「愚行」が、自身の検察時代や弁護士時代に築いてきた名誉を汚していることに早く気付くべきなのかもしれない。

　日銀が本年一月に政策金利を引き上げたことを受け、三月より三菱UFJ銀行をはじめとする三メガバンクおよびゆうちょ銀行は、普通預金金利を従来の二倍にあたる年〇・二％へと引き上げることを決定した。これは二〇〇八年十一月以来、実に十七年ぶりの高水準である。長らく〇・〇〇一％に据え置かれていた普通預金金利は、この一年で二百倍に上昇し、例えば百万円を預けた場合、これまで年間九円（税引き後）に過ぎなかった利息が、今後は約千五百九十四円となる見込みである。 各銀行は顧客獲得のため、高金利を武器に競争を繰り広げている。PayPay銀行は円と米ドルの両方を預け入れた場合、年二％の高金利を提供し、SBI新生銀行は高齢者や若年層に向けて優遇金利を設定している。また、島根銀行はスマートフォン支店において無条件で年〇・五％の金利を提示し、地方銀行として預金流出を防ぐ狙いを見せる。 今後も日銀の利上げが続けば、さらなる普通預金金利の上昇が見込まれるものの、金利競争の激化は銀行経営に負担を与える可能性もある。利用者にとっては預金の利息増加という恩恵が期待できるが、金融機関には慎重な対応が求められよう。

　生成AI（人工知能）の開発競争が激しく進んでいる。中国の新興企業ディープシークが発表した技術は大きな注目を集めたが、すぐにアメリカ企業がその性能を上回った。資金や人材が豊富な企業が依然として有利であるものの、ディープシークが自社の技術を公開したことで、多くの企業や研究者が参入し、競争がさらに激化している。 特に注目されたのは、ディープシークが低コストで高性能なAIを開発できたことだ。従来は大量のデータと強力な計算機が必要だったが、新たな手法によって効率的な開発が可能になった。この技術は、アメリカの大学チームによってわずか30ドルで再現されたとも報じられている。 今後、AIはさらに進化を遂げるだろう。大規模で高性能なAIと、小型でも優秀なAIの両方が開発されると考えられている。まるで「AIのカンブリア爆発」のように、多様なAIが登場し、競争の中から次世代の主役となる技術が生まれる日も近いだろう。

　米国務省は、台湾に関する政府文書から「台湾独立を支持しない」という文言を削除した。これは、中国が主張する「一つの中国」政策に沿った表現だったため、中国の反発を招く可能性がある。 同省は公式サイトに掲載している台湾の「ファクトシート」を更新し、台湾の国際機関への参加をより強く支持する内容に変更した。文書の更新は2月13日付で行われ、中台問題について「強制を伴わない平和的解決」を求める立場を示した。 中国の習近平国家主席は台湾を武力で統一する可能性を否定しておらず、台湾の頼清徳総統を「独立派」と批判してきた。今回の表現変更は、必ずしもトランプ政権が台湾独立を支持したわけではないが、台湾の専門家は「中国への圧力となる」と指摘している。 台湾外交部はこの変更を「台米の緊密な関係を反映したもの」と評価した。しかし、米国務省の「台湾独立を支持しない」という文言は過去にも削除と復活を繰り返しており、今後の米中関係の動向によって再び変更される可能性がある。 一方、米国は中国の立場に異を唱えないものの、台湾の安全保障にも関与する「あいまい戦略」を維持してきた。今回の文言削除については、中国との関税交渉に向けた取引材料の一つに過ぎないとの見方もある。

土着企業が今やグローバル企業の代名詞  大手商社伊藤忠商事と丸紅は兄弟会社だ。創業家である伊藤家は、近江国（滋賀県）犬上郡豊郷で創業したいわゆる近江商人で、創業家の６代目当主である伊藤長兵衛は、紅長（べんちょう）という呉服太物小売商を営んでいた。  長兵衛は、弟の忠兵衛とともに、持下（もちくだ）りという出張卸販売で、西国（下関、小倉、長崎、熊本）にまで手を広げるようになる。 　その後弟の忠兵衛は独立して大阪・本町に呉服反物商の紅忠（べんちゅう）を開店。１９１８年に会社が分割され、伊藤忠商事と丸紅のルーツになった。大建財閥に所属していたが、１９４９年の財閥解体で伊藤忠商事、丸紅、呉羽紡績、尼崎製釘所に別れている。  話は変わって醤油で知られるキッコーマンの本社は創業以来、千葉県野田市から離れていない。そもそも野田市に根付いたキッコーマンのルーツは、江戸時代にまで遡る。江戸幕府は関東の水路を段階的に整備していくが、その結果、１６５４年には利根川の本流が江戸湾から銚子口へと代わり、関宿で江戸川と分岐して江戸に物資が運ばれるルートが完成する。  その関宿より南約１０㌔にあるのがキッコーマンの本拠地・野田。水運を制し、千葉の片田舎から発展を遂げた同社は、現在売上の約８割、事業利益の約９割を海外で稼ぐグローバル企業へと成長した。同じような土着企業ながら現在グローバル化の最前線に立つのが、トヨタ自動車（愛知県豊田市）やミツカン（愛知県半田市）、新興勢力ではユニクロ（山口）が挙げられる。