政府の負債は国民の資産である 　石破政権が岸田政権時代の財政政策を継承しているとすると令和7年度には基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を実現する路線を堅持するということになる。現在の見通しによると黒字化を達成できる見込みである。その背景として、企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、社会保障費抑制などの歳出改革が進むことなどが挙げられる。達成幅は8000億円程度。GDPの0.1％相当に当たる。 　これまで特例公債法を繰り返し制定することで先延ばしを続けてきたが、本来は財政法で赤字国債の発行は禁止されている。太平洋戦争末期に当時の政府が赤字国債や戦時国債を濫発したことで過度のインフレを招いたことから財政法第4条で赤字国債の発行が禁止された。第5条では日本銀行に引き受けさせることも禁止している。よって、公債は市場を受け皿とした上で日本銀行が長期国債を買い入れている。財政法の規定には但し書きで例外的に公共事業費等の為の財源調達に国債発行を認めている。建設国債がこれにあたるが建設国債を発行しても尚財源が不足する場合に公債を発行する為の特例法が特例公債法である。 　現在、コロナ禍明けの輸入物価高、コストプッシュ型インフレに見舞われている。物価高で国民生活は苦しめられるが税収だけは上振れて好況を博している。実質賃金は賃上げが物価高に追いつかずマイナスで推移している。それだけではない。賃上げに伴い税額も上がる。累進課税制度によって所得税も上がる。物価高と累進課税分が賃上げ以上になっている、所謂ブラケットクリープの状態に陥っている。インフレ局面では税額の調整は必須である。岸田政権下ではこれを放置したことから実質的に増税している状態に陥っている。（つづく）

地方議員の無駄を許すな！亡国の徒が跋扈するこの国の惨状を見よ！ 　長野県白馬村が今年１月１６日～２月１０日にかけて、現職の副村長と同じ月額５９万１０００円の給料（任期は４月１日から４年）で公募していた副村長について、適任者がおらず候補者の採用を見送ると発表した。応募には県内外から１８人の申し込みがあった。高収入ゆえか１８倍の競争だから相当なり手は多かったといえるが、反対の事例として、副村長のような公務員ではないものの地方議員の「なり手」は不足している。地方議員はベラボーな年間高額報酬を得ている。政務活動費を含む報酬は、都道府県議会議員が約２０００万円超、市区議会議員で７００万円～１０００万円超、町村会議員が３００万円～４００万円で、議会が開かれるのは毎回1時間程度、年間稼働４０日～９０日。そのくせ政策などは職員に丸投げだから、不勉強にして高額時間給まさに“やらずぶったくり”の職業だ。カネとヒマがありすぎるから「淫行」に「不倫」「薬物使用」「酒酔い運転」挙句は数年ごとにアゴ・アシ付き、中には“チン付き”まである海外視察旅行ならぬ海外慰安旅行まであるのだから事件を起こさない方がムリというものだ。おまけに地方議員は利権だらけで、それを貪り食えるオイシイ身分なので、世襲議員がゴロゴロいて、河村たかし衆議院議員がかつて「海外の地方議員はボランティアが主流。それに比べると日本はおいしいから家業になっている」と批判したが、この発言は正鵠を射ている。 　それがだ。総務省の調べでは２０１９年４月の統一地方選挙で、全国の９３町村で立候補者が定数に満たないために投開票を行わず、立候補者全員が無投票で当選した。無投票当選の割合は２３.３％となり、過去最高を記録した。無投票当選は毎回増えている。人口の多い大規模自治体議会の議員は「高待遇・高額報酬」、人口の少ない小規模自治体議会では議員のなり手が不足しているのは報酬が少ないからだと論陣を張り、報酬額アップを勝ち取る議員が数多くいる。都道府県議会議員への立候補者が少ない理由は「１人区」が多いからだ。「複数区」の場合民意は反映されやすいが、「１人区」の場合には、現職や自民党所属議員が有利になるということで、「どうせ当選できないから」と他の立候補者が出なくなり、投票が行われずに無投票当選が決まってしまうというカラクリなのである。都道府県議選における自民党の当選状況は、全国の1人区で６８.９％も占めている。しかも衆議院の小選挙区制には、「死に票」（当選者の決定に結びつかなかった票）を減らすための比例代表制があるが、地方議会では1人区でいったん当選してしまうと多選が可能になり、利権を貪る＝オイシイから家業という腐敗の構図を作ってしまう。 　国政についても日本の人口の２.６倍あるアメリカの上下両院議員数が５３５名に対して、日本の衆参両院議員数は７１３人もいる。上から下まで議員は大削減すべきなのだ。  

フランスに右に倣え！直ちに観光立国を目指せ、ニッポン 　今年１月は、中国の春節が始まり、暇な中国人観光客が増えたこともあって、単月としては過去最高の３７８万人の訪日客数を記録した。オーストラリアや米国からのスキー客も増えている。観光立国を目指す政府は、昨年３月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」で「持続可能な観光」「消費額拡大」と共に「地方誘客促進」を掲げた。全国１４地域を複数年、集中支援するモデル地域に選定し、北陸エリアや松本・高山エリアなどで効果が出てきている。政府は、２０３０年に訪日客６０００万人、消費額１５兆円を目標に掲げているが、決して不可能ではない状況となっている。昨年のインバウンド（訪日客）数は、過去最多の３６８６万人となり、消費額も８兆円を超える勢いだからだ。 　一方、１カ所に訪日客が集中したり、市民の生活圏に観光客が押し寄せることによるオーバーツーリズム（観光公害）も各所で起きている。京都市では訪日客の増加で市民の足であるバスの混雑が深刻化し、他の観光地ではゴミのポイ捨て、民泊の増加による住宅地の騒音が問題になっている。こうした負の部分はあるにせよ、海外インフルエンサーのＳＮＳへの写真投稿に惹かれ、これまで観光客が来なかった地方のコンビニの前からの富士山撮影や某スポーツ漫画の聖地に訪日客が訪れ、交通安全上の問題も起きているものの訪日客ははせ参じてくる。インバウンド需要の高まりは歓迎すべきであり、観光およびその関連産業は、将来、日本の産業の大きな柱となるとみられる。とりわけ地方は観光振興への期待が大きい。そのためにも地方への誘客、拡散が重要となってくる。それと同時に、文化大国のフランスが観光大国であることに倣い、インバウンド戦略を文化戦略とする施策を早急に行うべきだ。  

中国への対抗策、多国籍間の連携が必須 （写真　防衛省HPより） 　日本は東シナ海、フィリピンは南シナ海で中国の脅威にさらされている。地域の平和と安全を守るため日比は、日米比の枠組みの強化が風雲急を告げている。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、操業中の日本漁船に接近するなどの危険な行為を繰り返している。フィリピンと領有権を争う南シナ海では、中国海警局の船舶がフィリピン側の船に放水銃を使用するなど、さらに過激な行為で地域の平和と安定を脅かしている。そこで先月、フィリピンを訪問した中谷元・防衛相が、同国のテオドロ国防相と会談し、自衛隊と比軍の連携強化に向け、部隊運用担当者間の戦略的対話の立ち上げに合意し、さらには中国を念頭に米国やオーストラリアといった同盟国・同志国との連携を深める方針も確認した。 　２０２３年１１月には当時の岸田文雄首相が、フィリピンのマルコス大統領と会談し、自衛隊と比軍の往来に関する「円滑化協定（ＲＡＡ）」締結に向けた交渉開始で一致したほか、同志国を対象とする「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を初めて適用し、フィリピンへの沿岸監視レーダー供与で合意した。ＲＡＡは相手国に入国する際のビザ（査証）取得や武器・弾薬を持ち込む際の手続きを簡略化するという内容を持ち、日比両政府は２４年７月に署名している。この協定により、日本が「準同盟国」と位置付ける豪州、英国に続いてフィリピンが３カ国目という重い関係を結ぶこととなった。「準同盟国」とは、日本にとって唯一の同盟国である米国に準じ、安全保障分野で協力関係を結ぶ国のことを指す。フィリピンは日本のシーレーン（海上交通路）の要衝に位置し、日比両国は共に米国の同盟国だ。日本は中国を念頭にフィリピンとの「準同盟」を強化する必要がある。中谷防衛相は日比会談後の共同記者発表で、「インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、防衛面の協力をさらなる高みに引き上げていく必要がある」と述べた。 　「力による現状変更」を目指す中国に対して平和を守り抜くには、多国籍間で抑止力を向上させる以外に方策はない。  

イーロン・マスク肝いりの国際開発庁（USAID)、閉鎖の真意は？ （写真　国際開発庁） 　米トランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスクは２月３日、ＳＮＳの音声配信機能で、海外で援助活動を行う国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）について、運用が不透明だなどという認識を示し、そのうえでトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。本当にいいのかと何度も確認したがイエスと言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領が「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖に同意したと明らかにした。 　日本では「ＵＳＡＩＤ」を、世界の貧困地域を援助する組織で、その切り捨ては非人道的であるとの論調ばかりだが、米国も同様にリベラルな民主党支持者からは、狂乱気味の反応が相次いでいる。民主党左派の中核的な指導者、バーニー・サンダース上院議員はトランプ政権打倒のために国民の結集を呼びかけた。しかし、貧困地域援助は「ＵＳＡＩＤ」の機能の一部に過ぎない。米国務省は「ＵＳＡＩＤ」を通して、「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」や「フリーダムハウス」などの政府系ＮＧＯに資金を提供し、転覆すべき国々の国民の不満に火をつけ、体制転換のための民主化要求運動を組織させている。抗議運動の活動家は現地の大学などからリクルートし、セルビアのベオグラードに拠点のある革命トレーニングセンター「ＣＡＮＶＡＳ」などを使って訓練した工作員を現地に送り込むＣＩＡと連動して動く工作機関である。中央アジアの旧ソ連共和国での反政府運動や「アラブの春」などの「色の革命」、「香港の民主化要求運動」も支援していた。トランプ政権の大目標は、米国の覇権維持を目標にした「ネオコン」などの政治勢力の指示で活動する「ディープ・ステート」を排除することにある。「ディープ・ステート」にはＣＩＡ（中央情報局）だけでなくＦＢＩ（連邦捜査局）、ＮＳＡ（国家安全保障局）などの情報機関があるが、秘密の海外工作実施の中核にある「ＵＳＡＩＤ」もまた長年にわたり「ディープ・ステート」の重要な構成員として機能してきた。 　イーロン・マスクが「ＵＳＡＩＤ」の閉鎖を決定したことは自然な動きであるが、なお一層の国内左右対立を生むことはまちがいない。  

　生成ＡＩ（人工知能）に関する新法が初めて制定される見通しになった。政府は２月２８日、ＡＩのリスク管理と技術革新の両立を図る新法成立に向け、法案を閣議決定し、国会に提出した。ＡＩを巡り本格的な法制化は初となる。政府は国主導で研究開発を推進しながらも、ＡＩの悪用を抑止する狙いがある。法案には、ＡＩで国民の権利・利益が侵害された場合は国が調査し、事業者を指導などできる規定が盛り込まれたが、罰則の導入は見送られ、悪質な事業者の参入をどこまで防げるかは不透明だ。   ■首相がトップの「ＡＩ戦略本部」 新法案の名称は、「ＡＩ関連技術の研究開発と活用推進法案」。ＡＩを、「経済・社会の発展の基礎隣、安全保障の観点からも重要な技術」と位置づけた上で、石破首相をトップに全閣僚で構成する「ＡＩ戦略本部」を置き、国が研究開発を全面的に支援していく体制を整えるのが特徴だ。首相がトップの常設機関を置くことで、関係府省庁が一体となって取り組みを進め、国際競争力の向上を図る。 一方で、規制の面について、「不正な目的や不適切な方法」によってＡＩが使われれば、国民の権利・利益が害される恐れがあるとして、具体的なケースで「犯罪への利用」「個人情報の漏洩」「著作権侵害」を例示。安全な利活用に向け、透明性の確保が必要だと言及した。 実際に権利侵害が発生した場合の対応については、国が事業者を調査した上で、「指導、助言、その他の必要な措置」を取ることができる旨が明記された。   ■権利侵害でも罰則なし、事業者名の公表のみ ただ、悪質事案への対策は十分とは言い難い。新法案では、権利侵害など悪質なケースが起きた場合、事業者名を公表するなど必要な措置を取れるとされたものの、罰則規定は見送られた。政府関係者は「事業者の開発意欲をそがないよう、規制はそこまで厳しくしていない。事業者名の公表でも、十分抑止力にはなる」と強調する。 ＡＩの技術発展は飛躍的に進んでおり、今後は予期しない新たなリスクが顕在化する可能性もあるだろう。政府は新法成立を実現させた後も、ＡＩの功績を見極めながら、実態に見合った規制強化を引き続き検討し、適正な管理に努める必要がある。  

意外な展開、意外な結論。さあ、どうする欧州連合 　トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じて、ウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束したことを受け、２月１８日、サウジアラビアの首都リヤドで、その準備のための米ロ高官会談が開かれた。 　同時に米国およびその周辺では、プーチン氏への批判の声がしぼみつつある。２月１５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはなかった。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろうが、米国から強い政治的圧力がＧ７加盟国にあったことは間違いない。 　注目すべきは、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを送っていることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。 　２０分余の演説の中には、それとは対照的にウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。 　翻って見れば　米国からのゲストにすぎないバンス副大統領に、ウクライナのゼレンスキー大統領のような「プーチンはテロリスト」という論調に同調を期待するほうが無理というものだ。そもそも米国はウクライナに対し軍事的、人道的に支援してきた最大国だ。だから発言力もマックスであるのは当然だ。 　ショルツ独首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露したが、そもそもバンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日にドイツ連邦議会選で野党に下野することが決まったショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。 　トランプ大統領の意図は、ウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取り、外交で孤立しているプーチン氏を国際舞台にカムバックさせる機会を提供することだ。 　一方のゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きに米ロ両国で決定されることだ。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉に参加すべきだ」という声が高まってきている。 　が、米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然消極的。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。どうする欧州列強。  

スポーツ振興のため財団を設立、スポーツに特化した世界的企業を目指す　アシックス 　アシックスが２月１４日に開示した２０２４年１２月期通期の連結決算は、売上高は前期比１８.９％増の６７８５億円、営業利益は前期比８４.７％増の１００１億円で１０００億円の大台を突破し過去最高益を更新。当期純利益は前期比８０.９％増の５３８億円で昨年から引き続き走り続けている。 　主力のランニングシューズは、前期比７.６％の増収になった。特に北米ではランニング専門店への卸に注力し、同チャネルの売り上げが前期比３８.６％増を記録した。 　同社は決算短信で業績全体を総括して「アシックスのステージが完全に変わった」とまで表現したばかりか、今年度の営業利益は前年比１９.９％増の１２００億円との見通しを示した。 　また決算会見では、一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を発表し、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことを目的に、スポーツインフラの整備やスポーツ用品の提供などを行うことを宣言した。 　財団設立に至った理由について、富永満之社長は、「通常のビジネスでは経済的に厳しい方々を支援するのは難しい。利益率が高くなっている今だからこそ、同財団によるサポートを通して、アシックスのブランド哲学である『Sound Mind, Sound Body（健全な身体に健全な精神があれかし）』を体現したい」と話している。 　今年９月には東京で世界陸上が開催される。同社はオフィシャルパートナーとして、これをチャンスにさらなる成長に期待を寄せている。

　家電量販販売業大手のビックカメラに対し、公正取引委員会の厳しいメスが入った。公取委は２月２８日、ビックカメラが自社のプライベートブランド商品の製造を委託していた下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当な減額は、下請け業者約５０社に対して総額５億５０００万円に上った。 ▼下請け業者５１社が被害 　公取委の発表などによると、ビックカメラは２０２０年頃から家電や日用品のプライベート商品について、下請け業者に製造を委託するようになった。その後、遅くとも２０２３年７月から２４年８月までの間、下請け企業５１社に対し、「実売助成費」などの名目で総額５億５７４６万円を不当に減額していたという。 　下請法は、立場の弱い業者を守るための法律で、下請け企業に明確な責任がある場合を除き、当事者間で合意したとしても発注後に代金から減額することを禁じている。 　ビックカメラは、プライベート商品約５６０品目について、製造していた下請け業者への支払い代金を減額していたといい、不当に減額した代金が５億円規模と異例の高額に及んだ形だ。 今回の勧告で下請法違反を認定された期間は２０２３年夏からの約１年ほどだが、公取委関係者によると、下請け業者からの通報で公取委が調査に乗り出したことで、不当な減額行為が止まったという。 ▼ビックカメラは原因検証を 下請け業者側が泣き寝入りを続けていれば、不当減額の「被害」はさらに拡大していた可能性もあり、対象の下請け企業が５１社にも上っていることを踏まえると、問題は根深い。 ビックカメラは、下請法違反がこれだけ横行していた原因についてしっかり検証すべきだ。「一部の担当者による下請法違反についての認識不足」と原因を矮小化させるのは許されず、根本的な解決につながらない。 業界大手として、外部有識者による第三者委員会などで適切に原因を検証・分析し、公表すべきではないか。原因究明をしない中でうわべだけの再発防止策を打ち出しても、実効性が期待できない「絵に描いた餅」にしかならないのは、言うまでもないだろう。  

暗夜行路の韓国経済と復活の日の日本経済 　韓国経済は、２０２４年１２月３日の大統領「非常戒厳」によって、政治も経済も暗闇に入ったも同然な状況に陥っている。 　同じく暗闇に落ちたのがここ３０年、韓国経済を牽引してきたサムスンで、同社の最先端半導体「５ナノ」の歩留まり率が２０～３０％と超低率に陥り、製品の７０～８０％が不良品という最悪な事態に陥っている。ライバルのＴＳＭＣの「５ナノ」の歩留まり率は７０％程度とみられており、その差は歴然としている。 　昨年末、サムスン電子の事業部長は、社員に電子メールを送り、「他の大型メーカーに比べて技術力が劣ることを認めなければならない」と苦悩を吐露し、サムスン自ら台湾のＴＳＭＣと並ぶような世界的半導体企業でないことを自認したばかりか、先端半導体からの「撤退」を示唆した。 　なぜこういう事態に陥ったのか。そもそもサムスンは、日本半導体技術者を高額給与で招き、技術を伝授させてきた。これは非合法で、日本企業へ正式なロイアリティーを払うことはなかった。 　こうしたパクリでは、メモリー半導体は生産できても、技術的に一段上の非メモリー半導体にはたどり着けない。技術的蓄積がないからだ。 　日の丸半導体企業「ラピダス」は、「２ナノ」操業開始１年で８０～９０％の歩留まり率が見込める状況だ。日の丸半導体復活の兆しの１つとして、ＩＢＭが日本へ「２ナノ」技術を移転している。このことからも日本半導体の「健在」が理解できるだろう。