「結婚後も女性皇族」の実現を目指す 　愛子様や佳子様が現時点で婚姻されると現制度では皇室を離れられることになる。旧皇族の皇籍復帰や養子縁組の議論は従前からあったが先延ばしになってきた。女性皇族の婚姻後の皇族の身分保持に関しては寛容であるべきだと考える。有識者会議の報告にもあるように国事行為の臨時代行や皇室会議の議員、摂政は複数の皇族がおられることが前提となっており皇族の役割として法に規定されている。余人をもって代えがたい公務であることから複数の皇族を欠く状況となることは避けなければならない。内親王、女王が婚姻後に皇室を離脱することを想定すると皇族が悠仁親王殿下おひとりとなり不測の事態に備えることが出来なくなる。よって、ご本人の意思を尊重しつつも女性皇族に婚姻後も皇族として残って頂ける制度を整備することは皇族数の減少に対する有効な方策である。（つづく）

政界大激震！安倍晋三元首相暗殺でFBIが動き出した！？そこに記者、そこの議員、暗殺計画に参加した連中は寒いぞ！ （写真　Wikimedia　Wikipedia　より） 　ケネディ暗殺と安倍暗殺は符合するとトランプ米大統領は見ているようだ。安倍元首相の暗殺後、トランプは「単独犯行ではない。彼らがやった」と公言した。政権を奪還し、ＦＢＩやＣＩＡなどを支配し、内部の莫大な証拠をすでに確保した後の発言だ。またトランプははっきりと、「晋三の仇を撃つ」とも述べている。トランプは日本政府の腐敗を明らかにし、日本はまたしても外圧によって救われることになるらしい。またトランプ信奉者のカシュ・は、「暗殺された日本の首相はＷＥＦ（世界経済フォーラム＝ダボス会議）の命令に従わなかった。ワクチン接種を義務化せず、１６０万回分を送り返し、国民にイベルメクチンを与えた。これで意味が分かるだろうか？」と語り、誰が、なぜ、安倍晋三元総理を暗殺したかを暗示した。日本のエスタブリッシュメントによる暗殺の真相が明らかになるのか期待される。 　一方のケネディ暗殺は、３月１８日、トランプ米政権が１９６３年のケネディ大統領暗殺に関する機密文書を新たに公開した。それは約８万ページに上り、ＮＹタイムズ電子版は、国立公文書館がＨＰで公開した全てのファイルを開くだけでも２日を要し、解析には膨大な時間がかかると報じている。ケネディ暗殺は、ウォーレン元連邦最高裁長官率いる調査委員会が６４年の報告書で元海兵隊員オズワルドの単独犯行だと結論付けたが、逮捕から2日後に警察署内で地元実業家に射殺され、動機などに不明点が多い。文書は９２年の法律で２５年後に全面公開することが義務付けられた。２０１７年に期限を迎え、第１次トランプ政権やバイデン前政権が公開を進めてきており、文書のほとんどはすでに一般公開されている。情報源の秘匿などを理由とした情報機関の要請で一部の公開が見送られていたためＣＩＡなどが関与したとの見方もくすぶっている。一説によるとパテルＦＢＩ長官は、ＦＢＩ内部に秘匿されていた証拠をすでに確保しているらしい。これによって、安倍暗殺を計画し、関与し、参加した日本政府の多くやマスコミ上層部の犯罪者が告発されることになるのだろうか。  

額賀福志郎衆院議長は「今国会中に結論を得たい」と表明 　有識者会議の報告ではとりわけ皇族数の減少対策としての方策について提言されている。報告の中で「悠仁親王殿下の次代以降の皇位の継承について具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられます。」と記されている。皇位の安定継承に関して現実問題として危機感を持つべきである。「現状は機が熟しておらず」とは考えず皇位継承策に関しても具体的に検討していくべきであろう。天皇の地位は国民の総意に基づくことからより多くの国民が関心を持ち危機感を共有することで議論を深めていくことが重要である。（つづく）

不登校児童生徒を十把一絡げであつかわないよ。バリエーションに富んできた公立高校 （写真　不登校サポートナビより） 　私立高校の授業料無償化で公立高校の存在意義が問われている。不登校が増えている今、小中学校における「学校へ行かない状態が３０日以上続いている状態」は、不登校児童生徒というが、その数はコロナ禍以降増え続け、現在は約３０万人に達したと言われる。不登校だと高校受験はやはり不利になる。出席日数もそうだが、内申点も足らないからだ。特に私立高校は厳しく審査をする傾向があり、確実に進学するなら全日制といわれる普通高校を避けるのが無難。ひとまず通信制高校へ進学するのがほとんどで、包括性（ＤＥＩ）の高い私立高校を選ぶ手段もあるが地域的な問題が残る。現在民間が運営するフリースクールや自治体が運営する適応指導教室（教育支援センター）など、不登校支援の場所も増えているので、それを利用するのも一つの手だ。 　実は２年前から都内の公立高校の選考資料に中学時代の欠席日数が含まれなくなった。また、東京都独自の取り組みとして、２４年度から休みが長期化した生徒への支援策、１学年１クラス編成の「チャレンジクラス」（東京型不登校特例校／校内分教室）の設置を一部の学校で始めており、現在都内の公立中学校のうち１０校に設置されている。チャレンジクラスは、学校に行きたいが教室に入れない不登校生徒が転校することなく、もともと通っていた学校にそのまま通うことができるのが利点だ。都立高校にも小・中学校時代に不登校の経験がある生徒や長期欠席が原因で高校を中途退学した生徒を受け入れる学校があり、これも「チャレンジスクール」と呼ばれている。 　現在、都内にあるチャレンジスクールは７校で、入試の内容は面接と作文だけだが、希望者が多く、高校によっては３倍ほどの競争率になっているケースもある。面接では「高校に行ったらどんなことをしたいのか」、「将来どんなビジョンを描いているのか」などを問われるので、第三者による面接の予行練習をする必要もある。また一般選抜でも不登校の子に対する配慮は行われており、その一つに、調査書に欠席日数を書く欄が２３年度より撤廃されている。公立中・高にも十分存在意義があるのだ。

青天井の様相を呈してきた〝トランプ関税〟の恐怖 （写真　メガスポーツ店HPより引用） 　トランプ政権の追加関税により、日本の中枢産業からその派生品までに大きな負担がかかることになりそうだ。たとえば、メーカー最大手のトヨタは、日本から米国に向けて年間約５５万台を輸出しており、ほぼ同規模の台数をメキシコやカナダでも生産し米国市場に投入しているとみられる。トヨタ車にトランプ関税がかかると、新たに最大で約１兆円の支払いが生じる計算になるが、同社は営業利益も５兆円規模と大きいため、他社と比較するとその影響はまだ限定的と言える。一方、マツダやスバルなどの中堅メーカーは利益規模に占める関税負担が大きく、非常に厳しい水準となる。トランプ関税の発動は、自動車だけでなく、鉄鋼やアルミ（１０％→２５％）ばかりか野球用品や釣り具も対象になる。日本政府は武藤容治経済産業相が訪米して適用除外の道を探ったが、受け入れられなかった。今回は鉄鋼の派生品１６７品目と、アルミの派生品１２３品目も関税の対象に追加された。ボルトやナットのような機械部品から野球用品や釣り具など幅広い製品が指定されている。一義的には関税の負担は輸入側が負うが、米国製品と比べて日本製品の価格が上がれば取引の減少につながりかねない。 　日本への影響を試算した財務省の貿易統計によると、２０２４年の日本から米国への鉄鋼の輸出金額は３０２６億円、アルミとその合金は２４５億円。それぞれの海外輸出全体に占める割合は６.９％と１２.３％だった。これだけでも影響が微少とは言いがたく、今回関税の対象に追加された「派生品」を加えるとより広範な影響が及ぶことになる。  

おいおい、原爆投下したB２９「エノラ・ゲイ」は、ゲイ礼賛の象徴？冗談じゃないよ！トランプ大統領 （写真　Wikipediaより　広島に出撃するエノラ・ゲイ） 　Ｂ２９「Enola Gay」は、第２次世界大戦の原爆投下という歴史的虐殺事件において極めて重要な存在だが、米国など戦勝国は依然これを「正義」としており、その写真の削除行為が様々な波紋を呼んでいる。ちなみに「Gay＝ゲイ」は広島に原爆が投下された１９４５年当時の英語では、「陽気な」「快活な」「明るい」という意味で、現在の「同性愛者」という意味はなかった。ＡＰ通信によると、ペンタゴン（国防総省）で広島に世界初の原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の写真が少なくとも３枚、データーバンクから削除されたことが明らかになった。米・国防総省は削除の理由を説明していないが、考えられる理由としては、「エノラ・ゲイ」の「Gay」という単語が英語で「同性愛者」という意味も持つためではないかと言われている。しかし「エノラ・ゲイ」の名称は、実際には機長のポール・Ｗ・ティベッツ大佐の母親の名前から付けられた。彼の母の名前は「エノラ・ゲイ・ハギンス」だ。そのことは国防総省側も歴史的事実として知っているはずだ。 　国防総省はトランプ政権が発足して以来、軍内の過剰なジェンダー主義を撤廃し、ダイバーシティ・マネジメントに基づく人事管理などの再考を推進するとして、軍内の規律を刷新する「常識革命」を実行中だ。ただ国防総省は、こうしたなかで、歴史的な写真は多様性、公正、包括性（ＤＥＩ）プログラムの停止措置から除外すると表明していた。削除されたのは「エノラ・ゲイ」だけでない。米空軍初の女性戦闘機パイロットであるジーニー・リーヴィット大佐や第２次世界大戦中に独立した部隊として戦ったアフリカ系アメリカ人の最初の戦闘機部隊「タスキーギ・エアメン」の写真も削除対象となった。しかし、ホワイトハウスの指示により「ジーニー・リーヴィット大佐」や「タスキーギ・エアメン」の動画は再公開されたものの「エノラ・ゲイ」の写真は削除されたままだ。トランプ政権は「文化戦争（Culture War）」と呼ばれる政治的・社会的対立の中で、「政治的正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」への反発を鮮明に打ち出している。例えば、バイデン前大統領時代、米国の植民地政策や奴隷制度に関連した人物像や歴史的な像が破壊されたりする暴動が起きた。一般的に 「モニュメント撤去運動（Monument Removal Movement）」や「像撤去運動（Statue Removal Movement）」と呼ばれる運動だ。トランプ氏は、「モニュメント撤去運動」に反対し、これを取り締まる側だが、米国内にも原爆投下を「戦勝国の犯罪」とする見方もある。ひょっとするとトランプ氏は、「エノラ・ゲイ」を「戦争犯罪」と見る側に立っているのか、それとも「エノラ・ゲイ」をただの「ゲイ賛美」と捉えているのかどちらだろうか。  

emergency　ああ、ついに産業ロボットも中国に制圧せられたり（涙）。それでも危機感なく〝昼行燈〟を決め込むニッポン （写真　Wikipediaより） 　至る所にロボットがいる。たとえばカプセルホテルへ宿泊に行くとロボットの受付嬢がいる。ペットの替わりに愛玩ロボットが増えた。ケアセンターや老人ホームでは体操指導ロボットが投入され、そのうち精巧なダッチワイフ・ロボットもできるに違いない。アマゾンに本を注文すると、倉庫の何百万種の商品棚から非人間型ロボットが商品を選別し、箱に梱包、目的地別の配送センターへ持ち込んでくれる。古本屋を探しても見つからない書籍が、アマゾンを検索すると古書ルートで発見されることも多く、新刊本なら即日か翌日、古本でも３、４日で配達される。この利便性は産業ロボットの成果である。 　これら産業ロボットで世界一だった日本が、いつしか中国にトップの座を奪われ、いまや世界のロボット工場の５０％が中国に移行している。従業員１万人比のロボット投入台数をみると、韓国１０００、日本３９９、ドイツ３９７、中国３２２、スウェーデン３２１、米国２７４、スイス２４０、イタリア２１７、カナダ１９１、フランス１６３とフランスが最も遅れている。産業ロボットの新規投入数（２０２２年）は、中国２９万、日本５万、米国４万、韓国３．２万、ドイツ２．６万、イタリア１．２万、台湾０．８万、フランス０．７万という分布図となる（出典：２１年 ＳＴＡＴＩＳＴＡ＝データプラットフォーム）。 　さてロボットの進化系は、ウクライナ戦争、イスラエルｖｓハマス紛争でも明らかになったようにドローンである。軍事用ドローンは技術的にアメリカがリードしている。タレス・グループ、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマンが牽引し、そのあとを追うのがイスラエル、トルコ、フランス、スウェーデン、中国、そしてインド、パキスタンだ。日本は軍事用ドローンを生産していない。軍事と名が付くだけで生産はＮＯとなるから当然の帰結だ。民生用ドローンで、世界シェアの８０％を占めるのが中国だ。ただし軍用への転換は即できる。中国・深圳が拠点の「ＤＪＩ」１社だけで世界の７０％、次がフランスのパトロール社、３番目は米国の「３Ｄロボッティックス」社となっている。 　日本は精密機器とレンズ技術が卓越しており、撮影や偵察、観測用（地図の作成）などに米国や中国が日本製品を転用しているが、日本は宝の持ち腐れ状態だ。コメ不足で食糧安保の重要性が気づかれるようになったが、安全保障については、ウクライナ戦争の主役がドローンになっても知らぬ存ぜぬを決め込んでいる。  

どうなる、パナマ運河、トランプ大統領の執心でパナマ運河の命運は如何に？ （写真　Wikipediaより） 　米国のトランプ大統領は、太平洋と大西洋を結ぶ中米のパナマ運河について「取り戻す」と就任演説から繰り返し発言している。マルコ・ルビオ国務長官も初の外遊先としてパナマを訪問し、パナマ運河への中国の影響を減らすよう要求した。 　パナマ運河は、２０世紀初頭に米国が建設し、１９９９年にパナマに引き渡された運河だが、米国籍船舶に対し「法外な料金」と同運河周辺における中国の影響力拡大への懸念を理由に、同運河の管理権を取り戻すと繰り返し主張してきた。 　なぜ、トランプやルビオはパナマ運河を取り戻すかと言えば、パナマ運河の５つの港のうち２つを運営するハッチソン・ポート・ホールディングス・リミテッド(ハチソン・ポーツ：和記港口集團有限公司) という香港企業の存在がある。２０２０年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって１国２制度が崩壊した影響が“中国領香港”から遠く離れたパナマで中国が支配権を行使する形となっているからだ。そこに「白馬の騎士」が現れた。米国最大のファンド「ブラックロック」が、ハチソンの株式９０％を購入すると発表したのである。買収額は２２８億ドル（邦貨換算３兆４０００億円）の超大型買収だ。株式購入合意は、ブラックロックと子会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、スイスのターミナル・インベストメント、メディテラニアン・シッピング社などで構成される。ハチソンは香港最大財閥、李嘉誠が率いるコングロマリットで、英、独、豪、韓、メキシコ、アルゼンチンを含む２３カ国で４３の港を運営しており、パナマ運河の太平洋側と大西洋側にあるバルボア港とクリストバル港を２０４７年まで運営する契約を保有している。同社はブラックロック買収のニュースで株価が２２％も暴騰した。ざっと俯瞰したところハチソンの「売り逃げ」とも言えるが、長期的に見れば米中対立のあらゆる利害関係の将来像を予見させる出来事としてとらえられるという見方をする向きもある。 　当事者であるパナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は、「奪回などは論外、主権国家の尊厳を侮辱するもの」だとトランプを批判したが、中国との「一帯一路」協定は更新を拒否するとの声明も同時に出した。アメリカに付くか、中南米に覇権を広げる中国に寄るか。パナマの明日はどっちだ。  

　違法なオンラインカジノの経験者が国内で約３３７万人に上り、年間の賭け金は総額約１兆２４００億円と推計されることが、警察庁の初の実態調査でわかった。経験者の大半が、安易に始めてしまったオンラインカジノをきっかけに借金に陥っており、深刻な依存症リスクも明らかになっている。 日本ではそもそも、金銭を賭ける行為は形式的には刑法の「賭博罪」にあたる。日本では、競輪や競馬など国が認めた公営ギャンブル以外での賭け事が禁じられているためだ。海外で合法的に運営されているカジノサイトでも、日本国内からアクセスして賭ければ罪に問われる可能性があり、「単純賭博罪」では５０万円以下の罰金、賭け事を繰り返す「常習賭博罪」では３年以下の懲役が科される。 ただ、海外のサイトには、スマホやパソコンを通じて容易にアクセスできることもあり、違法と知らずに関わる人は後を絶たず、経験者の約４割は違法性を認識していなかったとされる。 ▼年間の賭け金は平均６３万円 最近では、若者がオンラインカジノに手を染めて摘発されているほか、スポーツ選手やお笑い芸人ら有名人が活動自粛に追い込まれるケースも相次いで発覚した。オンラインカジノが国内で蔓延している深刻な事態を踏まえ、警察庁は昨年７月以降、全国の１５～７９歳を対象に初の実態調査に乗り出した。 調査の結果、回答した約２万７０００人のうち、オンラインカジノの経験者は９４２人（約３・５％）で、現在の利用者は５５０人（約２％）に上った。人口比から推計した利用者数は約１９６万７０００人で、経験者は約３３６万９０００人とされた。 　５００人を抽出した調査では、年間の賭け金の平均額が約６３万円で、賭け金総額は約１兆２４２３億円と推計された。 　調査では、カジノが借金を招いている実態も浮き彫りになった。経験者のうち４６％はカジノに絡む形で消費者金融や知人から借金をしたことがあったと回答。そのうち６割の人が「ギャンブル依存症」の自覚があったといい、特に１０～３０歳代で目立った。さらに、広告に登場する有名人らの影響でカジノを始めたという経験者は約２割に上ったため、警察当局は、海外の合法なサイトとはいえ、広告塔になっている著名人らを通じて注意を促したい考えだ。 ▼海外サイト遮断を オンラインカジノが国内で拡大している背景にあるのが、カジノ運営事業者と連携して賭け金の決裁を代行する国内業者が横行していることだ。警察当局は今後、代行業者の摘発も強化する方針だ。 ただ、いくら摘発を強化しても、安易にカジノサイトにアクセスできる現状を改善しないことには、根本的な解決にならないのは言うまでもない。日本国内から違法なサイトへのアクセスを遮断するため、政府には今後、海外当局にも働きかけて日本向けのサービスを停止させなど、厳格な対処が求められる。

唯一の核被爆国なのに無関心とは！いい加減に目を覚ませ！ポーランドの動きを見よ、ニッポン 　（写真　Wikipediaより） 　ポーランドがトランプ米大統領が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）重視を引っ込めた途端、真っ先に反応した。３月７日、トゥスク首相が、「ロシアの脅威に対抗するため５０万人規模の軍隊を編成し、核兵器の入手を検討する」と発言したのだ。同首相は、「ポーランドが通常兵器に限定することはできない」と明言し、フランスが主張する欧州の核の傘へ入れに懐疑的な姿勢であることも強調した。また「男性すべてが軍事訓練を受けるよう徹底する」と軍事国家化を宣言している。トゥスク首相は５０万人規模の軍隊の編成については、「これは徴兵ではないが、年末までに、ポーランドの成人男性全員が戦争に備えた訓練を受け、この予備軍が軍事脅威に十分対応できる準備としたい」と続けた。 　ポーランド軍は現在約２０万人規模で、ＮＡＴＯでは米国とトルコに次いで３番目、ＥＵ加盟国の中では最大規模であり、防衛予算はＧＤＰの４.７％。これを早急に５％に増やすべきとしている。トゥスク首相は、トランプ大統領が３月４日にウクライナへの軍需物資供与中断をいう電撃発言をしたことから対策を協議してきたが、ずいぶんと思い切った方向に足を踏み出したものだ。ポーランドはＮＡＴＯの中核で、欧州の対ロシアのゼロライン（最前線）国家だ。同国南東部ジェシュフ空港はＮＡＴＯからの武器や資材の輸送拠点となっている。米国や欧州が供与するウクライナへの武器のほとんどがこの空港を経由している。ポーランド軍の装備は、米国製エイブラムス戦車、パトリオットミサイル防衛システム、Ｆ-３５戦闘機、韓国製Ｋ２ブラックパンサー戦車、同国Ｋ９・１５５ミリ自走榴弾砲、ホマーＫロケットシステムなど最新兵器を保有している。特に韓国産兵器についてはお得意先だ。 　とはいえトゥスク首相は、「いかなる和平協定の執行にもポーランド軍を派遣しない」とも発言している。つまり英仏主導の地上部隊派遣には協力しないということだ。この点でＮＡＴＯの足並みは乱れている。３月６日、トランプ大統領は、ＮＡＴＯ批判をしながら日米安保条約の片務性に触れた。その骨子はこうだ。≪日本とは非常に興味深いディール（取引）を結んでいる。私は日本が大好きだ。しかし、米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要がない≫。これはほぼ事実だが、恐らくトランプは「日米地位協定」という日本を植民地にしている協定があることを知らないか知っているが無視している。植民地に甘んじている国家が、宗主国を守る必要はない。 　それでもわが日本は、命（戦争）より、病気が優先と高額医療費削減問題にしか関心がない。