日本維新の会（以後、維新）が連立与党入りして自党の主張を強めている。連立与党にいる機会を好機と捉える維新は大阪への偏重があからさまな政策を進めようとしている。かつて2度も住民投票で否決された大阪都構想を服首都構想に置き換えるような主張を吉村知事が明らかにしている。 　かつての大阪都構想は政令市を廃止し、特別区を設置する方策で計画していた。吉村知事はその構想を服首都構想に置き換えようとしている。人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて200万人以上とする大阪都構想を副首都の要件として当てはめると大阪市、横浜市、名古屋市の3都市に自ずと絞られる。弾かれた他の政令都市の市長からは異論が相次いでいる。 　京都市の松井市長は、長い間、皇族が住まわれ、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないかという考えを明らかにし、その一端を担わなければならない自負はあると述べている。 　福岡市の高島市長は南海トラフによる巨大地震での被災リスクを避ける意味でも福岡市が最適だと提唱。大阪による大阪のためだけのような議論は残念だと述べ、広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えるべきだとの考えを示した。 　名古屋市の広沢市長は副首都構想に特別区を持ち出すことに疑問を投げかけている。神戸市の久元市長も副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だと述べている。 　何も副首都を一か所に限定する必要はない。与党自民党の小林鷹之政調会長は「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」との考えを明かしている。南海トラフ巨大地震のリスクを避けるという意味では長野市あたりが妥当ではないか。新幹線も敷設されているし首都圏からも案外近い。 　首都機能をバックアップするというがそもそもどのような機能をバックアップするのか。その中身の議論検討を先行し、それにふさわしい都市を選択するのが正当である。鼻息荒く功名を奪いに行くような維新の吉村代表の発言には国政政党日本維新の会が与党という立場からの利益誘導や権力の濫用のような猜疑を抱く。こと維新内でも党の大阪偏重に嫌気がさした議員らの離党が相次いでいる。吉村代表は与党に参画したからこそ尚更に公益で公平公正なスタンスを重視するべきなのではないか。 （坂本雅彦）

　米当局は２０２５年１１月１１日にジェラルド・フォード空母打撃群が南米地域へ移動したと発表した。同艦はニミッツ級と船体規模は同程度だが、２０１７年に就役し、乗組員５０００人以上を擁する先端技術が山積みされた世界最大の最新鋭艦だ。同艦の派遣によりベネズエラとの緊張が一段と高まることになる。 米　国防総省は、同部隊の使命を「麻薬密売の阻止、国際犯罪組織の弱体化と解体に貢献する」との声明を発表した。 米軍の空母保有数は１１隻と少数精鋭であるため、通常、配備予定はかなり前から設定されている。トランプ政権による昨年１０月以降の突然の軍配備増強発表は異例と言え、それほど事態は緊迫しているといえる。 ジェラルド・フォード空母打撃群を動員して威嚇だけとは考えにくい。同空母打撃群だけではなく、周辺諸国の基地にも航空戦力と海兵隊を中心に戦力を増強し続けており、そのため米国の閣僚や軍の幹部がプエルトリコなど周辺諸国を頻繁に訪問して基地使用の承認を得ている。 またベネズエラの領空を米軍の電波情報収集機が領空侵犯ギリギリで飛び続けており、挑発を続けている。米国政府としては、マドゥロ大統領の辞任程度では済ますつもりはないと分析する向きもある。 政府与党を解散させ、トランプ米大統領が指名した人物を大統領に据え、大統領以下政府要人を全て入れ替えるまでいかないと武力行使にストップをかけることはないだろう。 ベネズエラのマドゥロ大統領は、米国の部隊増強は自身を権力の座から引きずり下ろすためだと繰り返し反発しているが、大統領個人の腹の内は政権を投げ出したい。が、一族を引き連れ、国外に逃げるとなると政府与党幹部は承知しない。 何しろ政府与党幹部の中には、キューバ軍１万５０００人を率い顧問団として政権に入っているキューバ政府の要員がおり、彼らは本国の命もあり降伏は許さない。マドゥロ大統領の首を反米主義者にすげ替えてでもベネズエラには徹底抗戦をさせようとする公算は大だ。 米軍はこれまでに、カリブ海および中南米の太平洋沿岸で麻薬密輸の疑いのある船舶に対し少なくとも１９回の攻撃を実施し、７６人を死亡させている。（梛野順三）

　北海道のニセコエリアは、世界屈指のパウダースノーを求めて海外資本が押し寄せる「リゾートバブル」の象徴となっている。なかでも中国資本による大規模な土地買収と開発は、地元の経済活性化という恩恵をもたらす一方で、日本の安全保障や主権という観点から根深い懸念を呼び起こしている。 中国資本の動きは、単なるホテルやコンドミニアムの建設に留まらない。ニセコ周辺の広大な森林や水源地、さらには自衛隊の演習場に隣接する土地までもが、香港やマカオを含む中国系の企業や個人によって次々と取得されてきた。日本では、外国人による土地所有に原則として制限がなく、所有権が一度移転すれば、その土地が将来どのように利用されるかを国や自治体が完全にコントロールすることは困難である。この「土地の所有権の絶対性」が、安全保障上の死角を生んでいる。 特に危惧されているのは、中国の「国家情報法」との関連である。有事の際、中国政府が自国企業に対し、海外で所有する土地や施設を情報収集の拠点や物流拠点として利用するよう命じるリスクは否定できない。また、水源地の買収は、将来的な資源安全保障を脅かす可能性を孕んでいる。こうした事態を受け、政府は「重要土地等調査法」を施行し、防衛施設周辺などの注視区域において土地利用の監視を強化しているが、観光地としての開発が主目的とされるニセコにおいては、規制の網をどこまで広げるべきかという議論が続いている。 一方で、過度な規制は自由な経済活動や外資導入を阻害し、地域の衰退を招くというジレンマも存在する。ニセコは今や、国際的な投資環境の透明性と、国家の安全保障をどう両立させるかという、日本全体が直面する難題の最前線に立たされている。単なる「外資への警戒」に終わらせず、土地利用の不透明さを解消し、日本の主権をいかに守るかという法整備の迅速なアップデートが、今まさに問われている。 さらに、土地のみならずインフラやサプライチェーンの依存度にも目を向ける必要がある。経済のグローバル化を享受しつつも、戦略的自律性を確保するため、実効性のある監視体制の構築と、自治体・国が連携した「守りのガバナンス」 （ジョワキン）

　１９９１年のソビエト連邦の崩壊を、その１０年前に予告した『ソビエト帝国の崩壊』（１９８０年光文社より刊行）の著者だった政治学者の小室直樹は、ロシア（旧ソ連）のことを国際法の乱用者と評した。一方で日本に対しては、国際法上合法かどうかなど、あまり気にしていない無法者だとした。 　 　日本に対してあんまりな評価だと思われるが、近代日本の戦争は、第１次世界大戦を除いて、日清戦争（豊島沖海戦と成歓の戦い）、日露戦争（旅順口攻撃）、第２次大戦（真珠湾攻撃）と、いずれも宣戦布告前に攻撃を開始しているので、そう評されてもやむを得ないところがある。   　それでは英米はどうなのか。小室は、自分たちが国際法の本家卸元のように考えている英米は、国際法など都合次第で好き勝手に解釈を変えればいいのだ、と思い込んでいるとした。   　アメリカ独立戦争中に英国海軍は、アメリカを海上封鎖し、独立を支援していたフランス、オランダ、スペイン船ばかりか、中立国の船も拿捕した。ロシアのエカチェリーナ2世は、中立国の経済的権利を守るため、航行の自由と禁制品以外の物資輸送の自由を宣言。スウェーデン・デンマーク・プロイセン・ポルトガルと武装中立同盟を結成。イギリスは、有力な本国艦隊を新大陸に派遣できなくなり、ヨークタウンの戦いに敗北、アメリカは独立した。   　フランス革命戦争中の１８００年にも、フランスと交易する中立国の船舶の貨物を押収するイギリスの横暴に対し、二度目の武装中立同盟が、

文化庁が外国人観光客を対象にして博物館の入館料の二重価格の導入を検討していることが明らかになった。対象となるのは全国11か所にある国立博物館。国立博物館のほとんどが入館料収入と国からの交付金によって運営されている。11館のうち8館は運営費の半分以上を国からの交付金に依存しているのが現状だ。 二重価格の導入が検討されるのは、東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、国立科学博物館、東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立新美術館の計11館。 二重価格の導入には賛否があるが、館が運営するにあたり外国語での展示パネルや音声ガイドを準備提供する費用も余計に必要となるのは明らか。そもそも多くの館の運営費の半分以上が国からの税金を投入しているというのに納税していない外国人観光客がその恩恵に与るのは不合理である。 インドのタージマハルでは国民は約100円であるが外国人は約2100円、アンコールワットでは国民は無料だが外国人は約5900円、メトロポリタン美術館ではニューヨーク在住者は任意の金額だが外国人は約4800円、ルーブル美術館も今年から二重価格を導入する。 国立の施設以外で大阪城の入館料について横山英幸市長は「現時点ですぐ取り入れるわけではないが、選択肢としては検討しなければならない」と述べており二重価格の導入が広がっていく可能性も否定できない。法的には知事や市長ら施設の設置者が導入を決定する権限を持っている。 沖縄県に開業したレジャー施設のシャングリラではすでに二重価格が導入されている。シャングリラは運営に税金が投入されている施設ではないが、外国人対応のための接客コストが必要となるのは国立の施設と変わらない。日本人と訪日客との購買力の格差は大きく二重価格の導入によって応分の負担を強いる流れは当然の仕儀だといえる。大きな内外価格差がある以上、一律の料金設定を続けることは国民である日本人にとって不利益であるかもしれない。税金の公平性を保ちながら観光施設の運営資源を確保するためには二重価格の導入は妥当な施策であると言えよう。 （坂本雅彦）

　世の中で危険な感染症といえば、エボラ出血熱が思い浮かぶ。しかし、それはアフリカでの話で、日本とは無関係だ。そんなふうに楽観視していたが、そうではない。そう、エボラウイルスの研究所が日本にやってきたからだ。かつて致死率は90％と言われたが、現代では50％と言われている。それはウイルスが感染のたびに少しずつ変化したりするからだ。それでも二人に一人が感染するのはすごい数である。 ではその日本の施設について見ていこう。その施設は国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）だ。2015年に国内初のBSL-4施設として指定を受けている。BSL-4施設とは、エボラウイルスなど最も危険度の高い病原体（特定一種病原体）を安全に取り扱うための最高レベルの実験施設だ。この国立感染研究所東村山庁舎が新宿に移転するという。感染症の研究所がなぜ新宿という都心に引っ越してくるのだろうか。 感染のリスクを懸念した反対運動が拡大し、施設の改築が難しい状況に発展。そこで目を付けたのが新宿戸山だ。新宿戸山は戦前からバイオハザードに関する実験施設があり、敗戦から40年以上たった1989年の7月、工事現場から大量の人骨が発見されている。警視庁の科学捜査研究所は犯罪性のないものと鑑定し、新宿区に火葬を要求。これに対し、新宿区と住民はより詳細な身元調査を依頼した。かつてこの場所にあった陸軍軍医学校は、731部隊と密接な関係にあったという。731部隊は、戦中に生物化学兵器の開発と実践を行ったことで有名だ。そのため発見された人骨が部隊の実験等に関係する可能性がある。もともと研究施設があったこと、問題のある係争地であることなどから、2015年くらいからすでに候補地だった。731部隊の秘密の実験があった場所で、エボラウイルスの研究施設が移転する。時を経て人骨の恨みがしみ込んだ土地で何かが起きる前兆かもしれない。（早見慶子）