選挙運動で嘘をばら撒く政治家を批判する政治家の嘘が発覚し話題になっている。再議員議員選挙の選挙運動として赤羽駅前で日本維新の会の公認で東京選挙区に立候補している音喜多駿候補の演説が真っ赤な嘘だと批判されている。 音喜多氏が7月3日に行った演説の内容は 「年金制度は平均寿命はもう84歳、健康寿命も74歳まで伸びたこの国で65歳からほとんど全ての人が老後の生活支援金として受け取れる。こういう制度になってしまっています。万が一の長生きに備えるという保険の趣旨からはもう逸脱をしている。実際、先進国では65歳から年金をもらえる国はほとんどありません。イタリアはもう71歳です。でも日本だけが年金のこの改革をずっとサボってきた。選挙で負けるのが怖いから、100年安心だと、かつての政治家が大うそをついて約束をしてしまったから。皆さんに我慢をお願いできずにずっと大盤振る舞いを続けています」というもの。 調べるまでもなく嘘だとなんとなくわかる。年金が100年安心だと主張したのは2004年当時の公明党の坂口力厚生労働大臣である。社会保障制度に関して音喜多氏は与党に対して批判的な内容の演説をしようとして社会保障性の「100年安心」を大嘘だと断じた。しかし、大嘘を言っているのは音喜多氏であることが発覚。先進国で65歳から年金をもらえる国は日本だけではない。少なくともイタリアは71歳からではなく67歳からである。アメリカは66歳、イギリスは男性65歳女性64歳、ドイツは65歳7か月、カナダは65歳、フランスは62歳である。音喜多氏は自身が嘘をつくことで政府与党の嘘を批判するという高等技術を披露した。その結果、音喜多氏の嘘を批判するポストが拡散され100万回以上閲覧されている。（紅 良作）  

　上場時の２０１４年「わくわくするＳＨＩＦＴになるため、売上高を１０００億円にする」。ソフトウェアのテスト事業を展開するＳＨＩＦＴの丹下大社長はこのような目標を定めた。当時の売上高は約２０億円だった。 それから約１０年で、品質保証のためのテストがメインだった事業領域は、ソフトウェア開発やコンサルまで広がり、２５年８月期に１３００億円を見込む売上高を３０年頃には２倍強の３０００億円まで伸ばす目標を掲げるまでに成長した。１４年に３０億円だった時価総額は、今１４０倍の４２００億円まで膨らんだ。 同社の急成長を支える大きな柱がＭ＆Ａだ。今ではグループ全体の売上高のうち約４割を買収した企業が稼いでいる。 １９年頃から事業継承に課題を持つSIerや大型プライムベンダー、プラットフォーム事業の会社を対象とするМ＆Ａに力を入れてきた同社は、「ソーシング（買収先探索）」や「エグゼキューション（契約手続き）」を担う要員約２０人を抱えるＭ＆Ａの専任部署を立ち上げ、２２年には、Ｍ＆Ａ専用の子会社「ＳＨＩＦＴグロース・キャピタル」を設立し、本体が大型案件を、グロース・キャピタルやグループ会社が中小規模の案件を担い、スピード感と柔軟性を持って投資判断を下している。 「上場から２１年４月末時点までにＳＨＩＦＴTが実施したМ＆Ａは１５件ですが、うち４件は１９年上半期（１月～６月）の実施で、これは同期間において東証上場の企業が実施したМ＆Ａの件数としては最多となっています」（ソフトウェア業界専門紙記者） 　ソフトを扱う硬派な企業、それがＳＨＩＦＴだ。  

フリーランスを悪用した島村楽器のビジネスモデルが明らかに　 　6月30日、島村楽器（東京都江戸川区）が公正取引委員会に摘発され勧告を受けた。フ リーランスの音楽講師に対して優越的地位を濫用し、顧客に対する訴求としての無償レッ スンを開催する際にフリーランスの講師にも無償でレッスンに当たらせていた。そもそも 島村楽器はフリーランスの講師に取引条件の明示義務を怠っており、報酬の額、報酬の内 容、支払い時期などは書面でもメールでも知らされていなかった。それでも約100名のフ リーランスが応じて労務に就いていたのだからいかにフリーランスの立場が弱いものかと 窺い知れよう。 　公正取引委員会の公表により島村楽器のフリーランス法に違反する行為が明らかになっ たのだが、明らかになったのは違法行為だけではない。島村楽器のビジネスモデルの一端 も明らかになった。楽器の無料レッスンを広く告知して、その応募者に対するレッスンは フリーランスの音楽講師に無料で請け負わせる。この時点で島村楽器は告知費用以外のリ スクはない。応募者へのサービスはフリーランスの音楽講師に全て負わせている。フリー ランスの音楽講師も無料レッスンの応募者が正式にレッスンを申し込めば仕事と報酬を得 ることができるので一見合理的なように思えるが実は違う。島村楽器はフリーランスに無 料レッスンを提供させることでノーリスクの販売促進を行っている。そして、無償レッス ンの受講者が正式レッスンを申し込むとフリーランスの講師に支払うレッスン単価との差 額を得る。このスキーム上、島村楽器はノーリスクだがフリーランスの講師は正式レッス ンの申し込みがなかった場合は島村楽器へ労務を無償で提供しただけとなる。要するに発 注者である島村楽器は「仕事が欲しければ自分で努力して得ろ」という立ち位置にあり、 フリーランスの音楽講師を実務的にも精神的にも優越した関係を利用することで成立する ビジネスモデルを構築していたことになる。また、島村楽器は労働に対する報酬の支払時 期が60日を超える条件に設定していた。このことも違法行為として勧告されている。 　昨年11月から新フリーランス法が施行されている。コロナ化を経て在宅ワークなどが普 及し働き方の多様が進んだ。無論、フリーランスの事業者も増加している。企業と比較し てフリーランスやフリーランスの事業者は弱い立場に立たされることが多いことから新フ リーランス法が整備された。取引条件を明示する義務、60日以内の支払期日、買いたたき ・返品の禁止、報酬減額の禁止、購入・利用の強要の禁止、不当な労務の提供の強要の禁 止、変更や受領後のやり直しの禁止、虚偽の募集の禁止、育児や介護等への配慮義務など が規定されている。違反して勧告を受け従わない場合は罰金が科される。企業にとって罰 金を支払うことよりも違法行為を公表されることによる悪評が広がることの方がダメージ が大きい。社会的に認知されている企業ならば新聞やテレビ、ネットで報道されることも 考えられる。世の中、仕事を得るために無償で行う仕事がいかに多いか、取引を継続する 為に如何に理不尽な要求を受け入れてきたか、発注者は身に覚えがあろう。「ついでにこ れやっといて」「やっぱりいらなくなった」などというセリフに怯える日々からフリーラ ンスが解放されると良いのだが。（世良 直）

2025年7月13日、共同通信などが報じたところによると、米国防総省高官が英紙のインタビュ ーで、台湾有事における日本の積極的な関与を求めた。この発言は、米国のアジア太平洋戦略に おける日本の役割の重要性を浮き彫りにし、同時にその背後にある米国の本音と複雑な意図を推 察させる。 　台湾海峡を巡る緊張は近年高まっており、中国の軍事的圧力が増す中で、米国は同盟国との連 携強化を急いでいる。米国は、中国の台湾への潜在的な侵攻を抑止するため、日本を含む地域の 同盟国との協力を不可欠とみなしている。特に日本は、地理的に台湾に近く、米軍の主要な基地 を擁する戦略的要衝である。米国防総省高官の発言は、こうした地政学的現実を反映したものだ 。 　米国は、台湾関係法に基づき、台湾の防衛を間接的に支援する立場を維持しているが、直接的 な軍事介入には慎重な姿勢を示してきた。いわゆる「戦略的曖昧さ」政策は、米国の介入の不確 実性を保つことで中国を牽制する一方、具体的な軍事行動のコミットメントを避けるものだ。し かし、近年では中国の軍事力増強や台湾周辺での挑発行為が顕著になり、米国は同盟国との共同 対応の枠組みを強化する必要に迫られている。 　米国の高官が日本に求める「関与」とは、具体的にどのようなものか。まず考えられるのは、 軍事的な協力だ。日本は自衛隊の能力を近年強化しており、米軍との共同訓練や情報共有も進ん でいる。台湾有事では、日本の基地が米軍の後方支援拠点として機能する可能性が高い。さらに 、自衛隊がミサイル防衛や海上警備で役割を果たすことも想定される。また、経済的・外交的な 関与も重要だ。日本は、中国に対する経済制裁や国際的な非難の枠組みに参加する可能性がある 。さらに、台湾への人道支援や避難民対応など、非軍事的な面でも日本の協力が期待されている 。これらは、米国が単独で負担するには重すぎる責任を同盟国と分担したいという意図の表れだ 。 　米国の本音を考える上で鍵となるのは、負担の分担だ。米国はグローバルな軍事プレゼンスを 維持する一方で、国内では財政的・政治的な制約に直面している。台湾有事のような大規模な紛 争は、米国の資源を大きく消耗する可能性があり、その負担を同盟国に分散させたいというのが 本音の一端である。特に日本は、経済力、技術力、地理的優位性を備えた同盟国として、米国に とって不可欠なパートナーであることは言うまでもない。 　さらに、米国は日本を「インド太平洋戦略」の要として位置づけている。中国の台頭に対抗す るため、米国は日本、豪州、インドなどとの「クアッド」枠組みを強化し、地域の安全保障ネッ トワークを構築している。台湾有事での日本の関与は、この戦略を具現化する試金石ともいえる 。米国は、日本が単なる米軍の支援基地ではなく、積極的なプレイヤーとして地域の安定に貢献 することを期待している。 　しかし、米国の要求には曖昧さが伴う。米国自身が台湾有事への対応方針を明確にしていない にもかかわらず、日本に具体的な役割を求めるのは矛盾をはらむ。米国の「戦略的曖昧さ」は、 同盟国に明確なガイドラインを提供しないまま、協力の必要性を強調する。この点は、日本にと って対応の難しさを生む。 　日本は憲法9条の制約や、国民の反戦感情を背景に、軍事的な関与に慎重な姿勢を崩していない 。米国が求める「最前線に立つ」役割は、憲法違反との批判を招く可能性もあり、国内の政治的 議論を複雑化させる。また、中国との経済的結びつきが強い日本にとって、米国の要求に応じる ことは経済的リスクも伴う。米国はこうした日本の国内事情を理解しつつも、戦略的パートナー としての日本の積極性を求めている。 　米国の本音には、中国への牽制という意図も強く働いている。日本が台湾有事で積極的に関与 すれば、中国に対する抑止力が高まる。逆に、日本が消極的な姿勢を示せば、同盟の結束が揺ら ぎ、中国に付け入る隙を与える。今回の米政府高官の発言は、日本に「同盟の責任」を意識させ 、行動を促すための圧力とも解釈できる。そして、同時に米国は日本を試している可能性もある 。日本の安全保障政策の進化、特に「反撃能力」の保有や防衛費増額は、米国にとって歓迎すべ き動きだが、実際の有事での日本の対応は未知数だ。米国の高官による発言は、日本政府に具体 的な準備を迫り、その本気度を測る意図も含まれているだろう。