ドイツ、イタリア、イギリス、フランス、アメリカ、カナダなどで不法移民の厳格化、 難民申請の不受理など移民の抑制に転じている。国家観を脅かす思想の流入、犯罪組織の 構築、薬物の乱用など治安悪化が要因の一つ。移民政策の成功例と言われたカナダでも労 働力不足を移民で補い続けた結果、生活コストの上昇、住宅問題、医療の逼迫などを招い た。G7で唯一日本だけが入管法を改正し外国人材を今後10年間で10倍にしようと狼煙を 挙げている。 先だっての参議院議員選挙で参政党が「日本人ファースト」というキャッチフレーズを 掲げ大躍進した。それだけ国内でも外国人の移民が目立つようになり、外国人に対する日 本国民の意識が高まっていたのだろう。埼玉県川口市のように同郷の外国人が一定のコミ ュニティを形成しているケースも今では珍しいことではない。 参院選の結果を見ると移民政策に積極的な政党は総じて議席を減らすか比例票を減らし ている。移民政策に積極的な政党は自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党 、社民党などである。一方、移民政策に反対するのは参政党、日本保守党、れいわ新選組 である。国民民主党は反対する立場をとりつつも、その反対理由は日本国内での移民の受 け入れ態勢が脆弱であることとしている。つまり、国民民主党は移民政策には実質的に賛 成していると理解して良いのではないか。世論の傾向を眺めつつ国民民主党が移民政策推 進を上手に隠して得票を伸ばしたのは、ある意味、試合巧者と言える。 このような情勢を受けて排外主義の台頭だと非難する声も多いが、移民政策を先行して いた諸外国の多くが移民抑制に転じている状況や事情を冷静に分析し考慮する必要がある 。移民政策によって日本のアイデンティが脅かされ希薄になると二度と回復することはな い。民族としての独立した主権の堅持は代え難き崇高な国家の至宝である。 （紅 良作）

大荒れの参議院選挙が終わり徐々に落ち着きを取り戻した永田町。参議院議員会館では 図らずも落選した議員の事務所の撤退作業が参議院会館の職員に急かされて急ピッチで進 められる。それも仕方のないこと、8月上旬には国会の召集が予定されており新たに当選 した議員たちの入居準備を進める必要がある。物思いにふけっている余裕も暇もない。か く言う私も撤退作業の末端にいる一人。名残を惜しむ暇もない。かえってこの作業が好都 合であったりもする。余計な悔恨をしなくても済むからだ。 　さて、私が仕えているのは２期目の再選に挑んでいた浜田聡氏である。2019年に参議院 議員であった立花孝志氏の辞職に伴い繰上げ当選、以降5年10か月の間、真摯にその職責 を果たしてきた。 　梅雨明けを控えて夏本番が迫りくる日本列島を賑わせたのは第27回参議院議員選挙。こ の選挙で与党は衆議院に続き参議院でも獲得議席が過半数割れし、現与党の政権運営にシ グナルが灯る結果となった。そのような中、我らが浜田聡氏はNHK党の公認候補として全 国比例で立候補していたのだが惜しくも議席獲得には届かなかった。届かなかったとは言 うものの浜田聡氏の得票は33.5万票、50名が当選する比例代表の全候補者172名中7位の得 票である。浜田聡氏より得票が多かったのは郵政団体や創価学会などの特定組織に属する 組織内議員か弁護士の北村晴男氏、元テレビキャスターの蓮舫氏らだけである。浜田聡氏 が圧倒的上位の得票を得ながらも落選したことはセンセーショナルな出来事である。 比例代表の得票は個人票だけではなく所属党派の票も合算されてドント方式により各党 派ごとに議席が分配される。つまり、浜田聡氏に足りなかったのは所属党派であるNHK党 の票。NHK党の票は32.9万票であり前回の参院選（2022年）の83.4万票から半分以下に減 少した。今回の参院選全国比例で議席獲得の最低ラインとなったのが社民党の89.8万票。 浜田聡氏の卓抜した得票をもってしてもNHK党の票数の減少分をカバーしきれなかったと いうことになる。 　浜田聡氏が上位当選の見込まれる得票を得たにも関わらず落選となったことには民主主 義的観点から釈然としないが参院選比例代表の議席獲得方法は公知のこと、甘受するしか ない。浜田聡氏本人はSNSでの発信を通じて多くの票を浜田聡氏に投じた有権者に感謝を 意を示すと同時に議席獲得に至らず期待に沿えなかったことを詫びた。併せて、有権者か ら投じられた33.5万票が勇気と希望、そして今後の政治活動に繋がる原動力となることを 表明し無駄にしないことを誓った。 　2019年の参院選での浜田聡氏の得票は9千票程に過ぎなかった。あれから6年、浜田聡氏 に投じられた票は27倍に膨大した。永田町を駆けた浜田聡氏の活動への理解と賛同が可視 化された。次なるステージに歩を進める浜田聡氏の活動に期待と注目が集まっている。 （つづく、浜田聡元政策担当秘書 坂本雅彦）

　現行の年金制度は大盤振る舞いをしているという音喜多氏の批判だがこちらも疑問符である。2004年以降、年金改革と称しマクロ経済スライドを導入したのだが、年0.9％程度の減額が20年間で3回実施されただけに留まっている。20年間で2.7％の年金支給額が削減されているが当初の予定通り毎年削減されていたら18％が削減されることになっていた。一方、現役世代から徴収する保険料率は一定であっても賃金が2％以上のペースで上昇していれば20年間で4割以上の増加が見込まれた。ところが政府の経済対策の失政と財務省主導の緊縮財政措置の継続によって賃金の上昇もままならない状況が続いた。焦った政府は社会保険料率を2014年の14％から現在の28％まで引き上げた。経済成長をすることなく消費税や社会保障費負担を引き上げ続けた結果、日本国の貧困化が進んだ。 　消費税は社会保障の為の財源とは言い切れない。消費税は一般会計であるからその特定はできないししない。社会保障の財源は正確には保険料徴収と国債発行による調達によってである。政府与党は消費税減税が社会保障制度の毀損に繋がると国民を脅すが実は違う。消費税減税が紹介保障削減と引き換えだとする政治家の貨幣観には聊か不安を感じる。社会保障費の財源は消費税ではない。ちなみに高齢者の負担を大きくしたら若年層の負担が減るかというとそのようなことは絶対にない。政府は取りやすい方、取れる方から取れるだけ取ってきただけであり、高齢者と若年層のどちらの負担も軽減する意向は微塵も窺えない。 　年金制度を危惧するのであれば年金を減らしたり保険料を引き上げることを考えるのではなく国債発行によって年金支給額を逆に増やせばよい。政府の支出は誰かの所得になる。需要はGDPそのものであるし生産に繋がる、生産というGDPが所得というGDPを押し上げる。年金を増額しても高齢者が使わない場合には課税すればよい。景気の調整は税の役割でもある。一方、高齢者が必要とするものを購入するように税の優遇などで消費を誘導するのも税の役割。昨年の衆院選では現役世代の手取りを増やす政策を掲げた国民民主党が大躍進した。その陰で年金受給者を中心とした高齢者の支持を国民民主党は得られていない。現役世代に偏ると国民を分断しかねない。毎年増え続ける年金受給者の所得を厚くすることは日本経済を再び高成長に繋げる可能性を秘めている。少子高齢化社会を牽引するのは高齢者によるGDPの底上げにあるのではないか。（紅 良作）