合成麻薬とされるフェンタニルが日本を結点にしてアメリカに輸出されているという報 道が日本経済新聞によってスクープされた。6月25日の紙面で 「合成麻薬フェンタニルを米国に不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていた疑い が判明した。日本経済新聞の独自調査でわかった。中心人物が名古屋市に法人を登記し、 少なくとも2024年7月まで日本から危険薬物の集配送や資金管理を指示していた姿が浮か び上がった。日本は米中対立を招いたフェンタニル危機の最前線となっているおそれがあ る。」 と報じている。フェンタニルは麻薬及び向精神薬取締法で麻薬に指定されている。ヘロイ ンの50倍、モルヒネの100倍の効力を持つと言われ毒性が非常に強い。通常、麻酔および 鎮痛を目的として静脈注射して手術時や集中治療時に使用されている。世界中でフェンタ ニルの強い毒性によって品質の悪いコカインやヒロインなどの違法薬物の効果を増強させ るために混合して使用され社会問題となっている。英国では薬物乱用法のクラスAに指定 され、オランダではアヘン法、アメリカやカナダでは規制物質法など多くの国が厳格に法 律で規制している。アメリカでは薬物中毒者が11万人にも上っているが、そのうちフェン タニルによる死者は7万人を超えるに至っており、米国麻薬取締局（DEA）は2016年以降 、取締りを強化してきた。2024年11月以降、トランプ大統領が中国、メキシコ、カナダの 輸入関税を引き上げた原因の一端となっているのがフェンタニルなどの違法薬物の流入問 題であるとされている。 　そんな中で日経新聞がスクープしたのが前述の記事である。日本も中国に舐められたも のである。日本が、もしくは日本人や生粋の日本企業が米国にフェンタニルを輸出してい たのではない。日本の信用を利用して中国企業もしくは中国人が行っていた蛮行である。 アメリカを筆頭に世界中の貿易取引国から日本に対する信用は厚い。アメリカの通関が行 う中国に対する確認作業よりも日本に対しては比較的緩やかな姿勢であることは否めない 。中国はそこを利用した。日本法人からの輸出品としてフェンタニルを大量に送っていた のである。中国によって日本の信用を利用されて、その結果、日本の信用が著しく棄損さ れた。

　財務省解体デモの理論的支柱となっているのが、これまで国民に知らされてこなかった消費税の輸出還付金の存在。その総額が幾らになっているのかは、政府や財務省は公表していない。国民に対して秘密にされたままなのだ。 　この問題を安倍内閣の頃から国会質問で指摘してきたのは、立憲民主党の福田昭夫衆議院議員であるが、同議員に輸出還付金制度の仕組みや同制度が作られた経緯について聞くと。 　福田「この問題を調べたのは、TPP加入問題が論議された頃からです。ガットのウルグアイラウンドでは、輸出量を増やす目的の補助金は駄目。減税も駄目という大原則ができた。それを引き継いだのがWTOだが、実はWTOがそこで例外を作っている。それぞれの国の付加価値税（消費税）率の範囲でなら還付してもいい、という例外を作り、OECDが理論づけた。日本もこれに倣い輸出企業に対して消費税分を還付している。消費税は、日本の大蔵官僚（当時）が、フランスを旅行した際、フランスの付加価値税を知り、これはいい税金だ、と思いつきで導入したとされる。フランスはガットの輸出補助金禁止規定をすり抜ける為に付加価値税を導入した最初の国でした」 　付加価値税（消費税）の輸出還付金は、フランス政府がガットの輸出補助金禁止規定を免れる為に導入したとされる。 　日本政府は、アメリカ製自動車の輸入に関税をかけていませんと主張してきた。ところが、実際は10％の消費税を通関手続きで徴収している。一方、国内自動車メーカーの対米輸出には、10％の消費税分を還付している。消費税の存在しないアメリカから見れば、不公正な貿易慣行に見えたとしても無理はない。

　SNSを制する者は、選挙を制す、と言われるほど世論へのSNSの影響力が高まっている今日、政党や議員もSNSの利用に力を入れる。 　若者の多くが新聞やテレビを見なくなり、情報を収集するツールは、スマフォやiPhone。若者だけでなく、年配の世代にもこの傾向が広まり、70、80過ぎの爺婆も、モバイルデバイスをイジってる。ボケ予防にもいいだろう。 ちなみに筆者は、スマフォや携帯を持たない主義。「それでよく記者が務まるな」と馬鹿にされつつ、我意を押し通している。 　国民民主党、れいわ新撰組は、党首自らYouTube動画に出演し、公明党や共産党の議員もSNSで情報発信する時代。うっかり変な発言をすると炎上する危険もあるが、NHK党の立花孝志や、参政党のように、あえて過激発言を行い、注目を集める政治家さえいる。 　そんな風潮で、自己宣伝を何もせずにYouTube再生数2千万回を超えた国会議員がいる。議員本人は、YouTubeに動画を投稿する方法さえ知らないアナログ世代だが、消費税に関する国会質問がユーチューバーの注目を集め、オールドメディアが報道しなかった国会質問の動画を拡散し、トータルすると2千万回以上が視聴された。 　昨年12月の財務省解体デモのきっかけとなった注目の国会質問は、下記のリンクで見られる。 【衆議院 財務金融委員会 ～令和5年6月9日～】 1時間1分40秒頃から https://www.youtube.com/watch?v=Jc7cDEbC83c 【衆議院 決算行政監視委 第二分科会 ～令和6年5月13日～】 ４時間２３分頃から https://www.youtube.com/watch?v=Op0rG9X0LU4 【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】 2025年2月27日　衆議院・予算委員会第三分科会より https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s