政治と金の問題で選挙に大敗したにも関わらず、２０２５年９月の自由民主党総裁選挙に際し、高市早苗総理は「決着済み」の認識を示してきた。 新総理の抱えるもう一つの不安材料が安倍晋三元総理の射殺事件のきっかけとなった自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。総裁選挙の前に、お笑いタレント・中田敦彦の『YouTube大学』に出演した際の総理の言動が物議を呼んでいる。旧統一教会の教義について「初めて聞いた」と答え、教祖の文鮮明をご存知ですか？　と聞かれると、「すみません」としか言わなかった。 愛国保守は統一教会を許せるか？裏金、消費税、国民の怒りとの向き合い方とは   高市総理が主張してきたスパイ防止法の制定を、「国民が国家への忠誠を誓う法律」として統一教会は強力に推進。旧統一教会系の政治団体『国際勝共連合』は、１９８４年に中曽根政権がスパイ防止法を議員提案する前から、『スパイ防止法制定促進国民会議』の発起人に名を連ねている。 　反日教義を持ちながら、政治家を支援してきたカルト教団の教義や教祖について聞かれ、答えることができない総理に不安を感じる国民もいる。   ２０２２年８月に第２次岸田改造内閣で経済安全保障担当大臣に就任した際の記者会見で高市総理は、旧統一教会の世界日報社が発行する月刊誌『ビューポイント』２００１年４月号で対談した事実を認め、「親しい評論家の細川隆一郎氏の誘いだったため参加した。『ビューポイント』と旧統一教会との関係は知らなかった」と釈明したが、『しんぶん赤旗　日曜版』２０２３年３月１９日号は、高市総理が、『世界日報』１９９４年４月２４日付、１９９５年１月１日付、１９９６年１月１日付、１９９７年３月１７日付、２００１年１月５日、６日付の計6回、登場していると報じた。 『しんぶん赤旗　日曜版』２０２３年３月１９日号 新たに旧統一教会との関係が出てくれば、高市総理にとって致命的スキャンダルになる。もし仮に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、そうした証拠を握っていれば、高市総理は、教団に弱みを握られているも同然なのだ。   世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の取材を続けてきたジャーナリストは、高市政権が３月に解散命令を下した裁判所に圧力をかけるのではないか、と不安がっていた。   日本は建前上三権分立だから、行政権が司法権に介入することは許されていない。憲法第７６条第３項は「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定しており、裁判官の独立性を保障している。   だが、実際は１０月２３日投稿『高市新政権の発足でカルト教団が復権？』で指摘したように、裁判所にも裏金が存在し、裏金を使える身分に出世するのを生涯の目標とする判事がおり、そのことが裁判所の公平・公正性を損なっていると指摘する元判事もいる。 https://timessha.jp/society-incident/takaichi251023/   　検察の裏金隠しが、検察と政権の癒着を産み、森友・加計問題をはじめ、数々の不祥事や疑惑が報道されながら、安倍長期政権を担保してきた。旧統一教会の教祖や反日教義について聞かれ、「すみません。はじめて聞きました」とカマトトぶっていた高市総理も、この政治的教訓だけは、しっかり記憶しているかも知れない。 検察の裏金隠しと政権との黒い癒着（三井環著）   　アメリカのトランプ政権は、三権分立なんか”クソ食らえ”とばかりに、「単一行政理論（ＵＥＴ）」を掲げ、司法権に介入している。トランプ大統領も安倍元総理とともに、ビデオメッセージを旧統一教会に送っていた。   今崎幸彦・第21代最高裁判所長官や会計検査院は、政治家から裁判所の裏金疑惑を追及する圧力を受けても、筋を通せるのか。

　憲政史上初の女性総理大臣である高市早苗新政権の誕生で、政界通の間で密かに懸念されているのが、3月に東京地裁で解散命令が下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の復権という。 東京高裁は１１月下旬に審理を終局させ、年明けに解散命令の適否を判断する。 教団トップのマザームーンこと韓鶴子総裁は、9月２３日に韓国の特別検察官チームに逮捕されており、解散命令が覆ることは、まずないとされる。 逮捕された韓鶴子総裁   だが、この教団の粘り腰を甘く見てはいけない。とんでもないウルトラCを目論んでる可能性があるのだ。 過去にも教団創設者の文鮮明牧師が、1982年にアメリカで脱税で逮捕され、18ヶ月の実刑判決を受けて服役するも、国外追放にならず、アメリカで活動を続けられた。 文鮮明を逮捕したアメリカは、統一教会のアメリカ布教を、1976年に発覚した大韓民国政府による米政界工作『コリアゲート事件』の一環として見ていた。そして、韓国の背後に日本の右派勢力がいると睨んでいた。満洲国陸軍軍官学校出身の朴正煕大統領と日本政界との関係から、アメリカがそう思い込んだのは無理もなかった。もちろん現実は違ったが、統一教会は、日本の右派政治家との親密な関係を、アメリカの為に役立てる取引で、教祖が国外追放されることを免れたとされる。 今の世界平和統一家庭連合に取引材料があるとすれば、裁判所の裏金問題だろう。「裏金議員」が批判され、政治とカネの問題で自民党は選挙に大敗した。だが、裏金は政治家だけの問題ではない。過去には検察の裏金を告発しようとして逮捕された「三井環事件」や、北海道新聞の調査報道による「北海道警裏金事件」が発覚している。そして、裁判所にも裏金があるという告発本が、昨年6月に死去した生田暉雄弁護士によって出版されている。 （出版社: ‎三五館 発売日:2016/4/23） 同書で元判事の生田弁護士は、裁判官の3号年棒と4号年棒には大きな開きがあるが、3号年俸に昇級する裁判官は3分の1なのに、全員分の予算が組まれており、これが裏金の原資となっている、と告発。101名の市民とともに行政文書の情報開示請求を行ったが拒否されたとある。 国会で、国政調査権のある国会議員によって、裁判所の裏金が追及されることになったら、最高裁はどうするのか。   福祉を食い物にし、地方自治に浸食  世界平和統一家庭連合の福本信也弁護士 　世界平和統一家庭連合の顧問弁護士・福本信也弁護士は、元検事で教団信者。２世信者の記者会見で、「娘は精神異常だから、すぐに会見を中止せよ」と、両親の署名入りFAXを送付。教団の記者会見では、記者の質問を遮ったりするなど、強面で知られる。 　記者会見中に福本弁護士からのFAXが届き、涙ぐむ２世信者 福本弁護士は、平成10年に法務省民事局参事官室局付検事として、成年後見制度の民法改正にも携わっている。 　成年後見制度にまつわる数多の不祥事や悲劇については，聞いたことのある人も多いだろう。家庭裁判所に選任された法定後見人に財産を横領されても、選任した裁判官は責任を取らない。一度施設に入れられると親族も会わせて貰えない。一人暮らしの資産家が、自治体の首長に後見人をつけられてから行方が判らなくなった、といったケースが、全国各地で報告されており、日本の成年後見制度は、国連でも障害者権利条約に抵触する可能性があると指摘されている。 そして、カルト教団は、地方自治体の政治家への工作活動を活発化させている。 写真は9月1日投稿「5選を目指す鎌倉市長の足下で相次ぐ疑惑」から 　今後問題になりそうなのは、外国人と日本国籍を持つ信者との偽装結婚や養子縁組だろう。 　世界平和統一家庭連合では、養子縁組制度の利用について、積極的に信者を教育してきた。布教活動で新たな信者の獲得が難しくなった昨今、日本国籍の欲しい外国人に教団加入を条件に日本人信者との縁組みを斡旋。韓国ではかなり前から日本人女性と結婚ができる、と宣伝して勧誘してきた。数千人の日本人が韓国に渡り、韓国人と結婚したが、彼らの間に生まれた子供にも日本国籍の取得を勧めているとされ、日本人と韓国人の間に生まれた“祝福２世”達が、日本に入国している。 （青山みつお）

10月12日に川崎市長選挙が告示され過去最高の6人が立候補の届け出を済ませた。2週間 の選挙戦の幕が切って落とされた。立候補しているのは4期目を目指す現職の福田紀彦氏 、共産党推薦の野末明美氏、元市議の山田瑛理氏、会社員の國谷涼太氏、清掃員の関口実 氏、そして前参議院議員の浜田聡氏が設立した事務事業評価で税金の使い道を正す党の公 認候補である宮部龍彦氏の6名。立候補者は多いものの大きな争点はない。現職の福田氏 と市議選トップ当選の山田氏の一騎打ちとなる予想されるが両者の政策に突出した柱は見 当たらない。川崎市は外国人住民が急増している。川崎区は15年で2.2倍となり全体の 8.7％を占めるに至っている。福田氏は積極的に外国人との共生社会の構築を進めてきた。 所謂ヘイトスピーチ禁止条例を全国に先立って成立させたのも川崎市である。福田氏も一 見、移民促進には否定的な意見を持っているように伺えるが実はそうではない。日本人と 外国人が対立しない環境づくりを進めることが重要としている。つまり、外国人との共生 社会の構築に向けた設計を進めるということ。総じて福田氏と山田氏の主張に隔たりはな い。 立候補者の中で一人だけ対極する公約を掲げているのが事務事業評価で税金の使い道を 正す党の宮部龍彦氏である。宮部氏はヘイトスピーチ禁止条例の廃止を目指すと言う。外 国人差別を肯定するのではない。暴力的な言動や対立を扇動したり、表現の自由を妨げた りすることは明確に否定し支持していない。「不当な差別」の定義が曖昧であること、規 制が自由な議論を様食べていることをその理由にあげている。併せて、福田氏が進める外 国人参政権の導入を多文化共生社会推進指針から外すことを明言している。多文化共生を 否定するのではなく、そのような記述がかえって排外的な動きを誘発することを懸念して のことである。 現職の福田氏と対抗馬と目される山田氏に対して政策的に対峙しているからと言って宮 部氏が両者にとって脅威となるとは考え難い。浜田聡氏がバックアップしているとはいえ 宮部氏の行政経験や政治経験には物足りない感も否めない。ところが地元神奈川新聞が宮 部氏に対してとった措置が波紋を呼んでいる。  上記は神奈川新聞が告示日に掲載した断り文句である。神奈川新聞が候補者を選別してい ることが明らかである。日本新聞協会の綱領には新聞が報道や論評の自由を有するとしな がらも記事は正確で公正でなければならず記者個人の立場や信条に左右されてはならない とある。果たして神奈川新聞が市長選候補者の宮部氏の政策だけを排除して報じることは 公正な記事と言えるのだろうか。神奈川新聞が公選に関わる情報を選別し、特定の候補者 の情報だけを閉ざす行為は国民の知る権利を妨げる行為ではないのだろうか。少なくとも 公共的な使命を神奈川新聞が果たしているとは言えまい。この世の中の何が正義なのかを 神奈川新聞が独善的に決める行為は新聞の使命と倫理を自己否定する行為に他ならない。 　最後に浜田聡氏が宮部氏を応援する理由を示しておく。部落ビジネス（えせ同和問題） に切り込んできた実績があること、外国人参政権に反対する候補者であること、公金の浪 費を廃し減税に取り組むことを明らかにしていることなどを評価している。 （坂本雅彦）