―　　抗日戦勝利80周年記念行事に出席された際、中ロ朝の各首脳と挨拶や会談をされましたか？ 鳩山　習近平主席とは、挨拶を交わしましたが、プーチン大統領や金正恩総書記とは、話をしていません。 ―　　習近平主席とは、どんな話をされたのですか？ 鳩山　「よくいらっしゃいました」という挨拶だけです。彭麗媛・習近平夫人が、日本語で「こんにちは」と言ってくださったのは、嬉しかったですね。 ―　　習近平夫人は、確か芸能関係の仕事をされていたのでは？ 鳩山　中国では大変有名な歌手ですよ。昔は習近平さんよりも、はるかに有名だったと思います。 　 ―　　鳩山元総理は、幾度となく習主席と会談されていますね。 鳩山　習近平主席とは、副主席だった時に直接話をしました。 主席になってからは、一対一で会ったことはありません。でも多人数での会談は何度かあります。 ―　　最初に会われたのはいつですか。 鳩山　最初に会ったのは、 私が総理時代、習主席がまだ副主席だった２００９年 １２月に訪日された時です。 ―　　日本に来た時ですか。 鳩山　そうです。当時、海外要人が天皇陛下と会見する際には、一か月前に日程が決まるという慣例（３０日ルール）があり、宮内庁が難色を示した。習近平副主席は、それでも天皇陛下との会見を希望 した。宮内庁は「政治的利用」だと反対したのですが、 私や小沢（一郎）先生がプッシュして実現させた。その後いろいろ非難されました。でも、陛下との会見が実現できて良かったと思っています。 将来の国家主席を門前払いしたら、日中関係にとって非常にまずかったと思います。 ―　　中国人は面子を大切にします。 鳩山　そうですね。30日ルールというのはあくまで慣例で、ビル・クリントン夫人のヒラリー・クリントン国務長官が突然来日された時も、天皇陛下と会見された。アメリカだけ特別とか、そういう話になってしまいますよ。中国には厳格にして会わせたくない。一方、アメリカには、“いつでもどうぞみたいな”。そういうのをルールとは言わない。 ―　　習近平主席の印象はどうですか。今回は挨拶程度としても、以前会った際に、日本について、あるいは中国について何か語っておられましたか。 鳩山　「日本とも仲良くしたいのだ」という言い方を数年前にされていた。彼は人類運命共同体と言っているわけです。全ての国と仲良くしたい。中でも周辺諸国、特に日本とは仲良くしたいという意思を持っておられることは、数年前に確認しています。 ―　　数年前ですか。 鳩山　コロナの前じゃないかな。20年か19年だったと思います。中国に行った際に聞きました。 聞き手（高橋寛） 　本連載は、主要メデイアが、故安倍晋三元総理の継承を標榜する高市早苗新総理の外交を讃仰する時勢に対抗して、日中関係の重要さと、東アジアの平和維持の大切さを、鳩山由紀夫元総理に語って貰う企画です。

高市早苗総理は、所信表明演説で、“責任ある積極財政”を強調した。 新内閣の組閣にあたっても全閣僚に「責任ある積極財政」の指示書を配布。故・安倍晋三元首相に倣い、総理首席秘書官に経産省前事務次官を起用する一方、財務省派遣秘書官の人選をやり直させた。 一見、財政均衡を目指す財務省と対立する姿勢を見せる高市総理だが、果たしてどうか。高市政権の「責任ある積極財政」が本物かを見極める試金石になるのが、優に１０兆円を超えると言われる消費税の輸出還付金問題にメスを入れることだろう。 “責任ある積極財政”という意味の具体的内容を、いまだ高市総理の口から説明されていないが、“責任ある”という言葉を字義通りに解釈すれば、赤字国債を大量発行する“ばら撒き予算”を組むようなことはしないという意味に解釈されるだろう。 それ故、どこかで財源を確保するために不要と思われる予算や補助金を削り、必要分野に重点的に積極財政（投資）を行うという意味に取るべきだろう。実際、連立を組んだ日本維新の会は、大阪で市職員の給与が高すぎると非難し、また病院や福祉部門の補助金をカットして教育や万博開催に投資して一定の評価を得た。 だが、その弊害も大きかった。医療分野の補助金をカットした結果、大阪はコロナ禍で、全国ワーストクラスの死者数を記録。2022年の時点で、累積死者数が東京都を上回っている。また“パソナ太郎“に代表される公共分野に派遣職員を大量に入れた結果、公共分野のサービスが著しく低下したという指摘もある。 黒字化に成功したと伝えられた大阪万博も、運営費収支が黒字になっただけであり、施設の建設費などを含めれば赤字であり、下請け業者への未払い問題が起きている。また万博予算には約２４００億円の建築費の３分の１、約８００億円の政府負担金が含まれる。 維新・吉村代表が主張する「社会保険料引き下げ」「消費税減税」の実現には、福祉や公共サービスの劣化という深刻な代償が伴うかも知れない。 このジレンマを解決するには、消費税の輸出還付制度の見直しが必要だが、主要メディアは論じようともしない。なぜなら、広告料を払っている輸出企業が喜ばないからだ。そして、輸出大企業に天下りOBが雇用されている財務省をはじめとする官僚も、実質的に輸出大企業の補助金になっている、消費税の輸出還付制度を維持することを望んでいるのだ。 「消費税という巨大権益」大村大次郎著 （2019/3/15） 増補改訂版も出された｢消費税という巨大権益｣（2023/09/01）   トータルすると2千万回以上が視聴され、昨年12月の財務省解体デモのきっかけとなった国会質問は、下記のリンクで見られる。 【衆議院 財務金融委員会 ～令和5年6月9日～】1時間1分40秒頃から https://www.youtube.com/watch?v=Jc7cDEbC83c 【衆議院 決算行政監視委 第二分科会 ～令和6年5月13日～】４時間２３分頃から https://www.youtube.com/watch?v=Op0rG9X0LU4 【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】2025年2月27日　 https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s