１１月６日投稿の『失われた３０年の真犯人 異常な低金利政策が続く理由を考える』では、日本経済は「流動性の罠」の状態に陥っているのではないか？　と言われており、バブル崩壊後の９０年代前半以降、世界の経済史上かつて行われたことがない２％以下の長期の低金利政策が、３０年以上続いており、「流動性の罠」に陥っているので、金融緩和を行っても、経済成長に結びつかないのではないか、と論じた。   では、金利を上げるとどうなるか考えてみよう。利上げに限らず、どんな経済政策の変更も、メリットとデメリットがあり、得をする者、損をする者がいる。   金利上昇によって損をするのは、変動金利で金融機関から金を借りている個人や企業であり、預金者や債権所有者は、金利上昇は望ましい。利上げはインフレを抑制する一方、景気を冷え込ませるとされる。通常は高金利政策では通貨価値が上昇（円高）し、輸出には不利だが、輸入には有利になるとされる。   利上げには、変動金利で住宅ローンを借りた個人や、設備投資や従業員の給与支払いの為に金融機関から借金した企業への救済策が必要だろう。投機目的の借金、外国人・外国企業の借金は、救済対象から除外するしかない。そうしないと、税金で投機や外国人（外国企業）を救うのか？　という批判が噴出すると思われる。   問題は、その財源だが、消費税の輸出還付金を充てればいいというのが筆者の提案だ。実質的に輸出企業への補助金となっている輸出還付金は、財務省が総額の公表を拒否しているが、少なくとも１０兆円を超えており、巨額の消費税が還付されてきた。   【消費税の輸出還付金は12兆円だぞ？なぜそれを国民に公表しない？隠していると思われても不思議じゃないぞ！】　 https://www.youtube.com/watch?v=zsvQkueQP6k&t=605s   輸出還付金制度は、輸出企業にとって有利なのだ。 その証拠に、トヨタ会長や経団連会長は、国内の消費を落ち込ませる消費税の増税に賛成していたのである。   日本経済新聞『トヨタ社長「将来にツケ回さないよう消費増税を」』 https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801L_Y3A820C1000000/ 東京新聞『「消費税増税から逃げてはいけない」経団連会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」』 https://www.tokyo-np.co.jp/article/278371   商売人に過ぎない彼らが、この国の将来や、社会保障費の財源を心配してくれるのには、国民として感謝に堪えない。ならば、“先ず隗より始めよ”であり、輸出還付金を返上してもいいのではないか。 トヨタ自動車の直近の決算（２０２６年３月期第２四半期累計）における営業利益は2兆５６億円。２０２６年3月期の通期営業利益見通し3兆4000億円とされる。２３年４月期から２４年３月期のトヨタへの還付金は６１０２億円と試算（湖東京至税理士）される。   政府は、アメリカのように消費税のない国の輸入品から１０％の消費税を税関で徴収することを止め、輸出補助金である輸出還付金の廃止を条件に、現在１５％のトランプ関税を、５％、少なくとも１０％以下に低減するようにアメリカ政府と交渉をすべきだ。   利上げに財務官僚が慎重なのは、国の借金の利払いが増えるからという。だが、日本国民の２０２５年第2四半期末時点の家計の現金・預金残高は、１１２６兆円あり、国の利払いが増えるのを相殺できる。   ところが、利上げに反対する抵抗勢力は国内だけではない。むしろ海外の反対勢力への対処が難しいと思われる。   （青山みつお）

画期的な方針転換で経済成長に期待 　本年８月に石破首相当時に政府は国・地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）が2025年度に3兆2000億円程度の赤字になるという資産を公表していた。税収の上振れによって当初４兆5000億円程度の赤字と予想されていたが一定の改善が進んだことになる。そうは言えども今年度の黒字化の目途は立っていない。 　そうした中、11月７日の衆院予算委員会で高市首相はPBに関して「単年度ごとに達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。黒字だったら黒字で、それは大いに結構なことだ」と述べてPB黒字化の方針の堅持に拘らない姿勢を示した。高市首相の発言は事実上のPB黒字化目標の撤廃と受け止めることもでき画期的な方針転換と言える。 高市首相は所信表明演説において『「経済あっての財政」の考え方を基本とし、「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行う』という方針を明らかにしていた。歴代自公政権では国債の利払費以外は税収の範囲内で予算執行することがあるべき姿だとし、過分の財政出動は財政危機に陥る危惧を財務省主導の下で唱えてきた。このPB堅持の方針が日本経済を弱体化させ、国民生活を疲弊させてきたのだ。 高市政権の方針が画期的なのは財政ありきの経済ではなく、経済という国民生活ありきの財政であるという考え方に転嫁した点にある。スペンディングファーストとは、国民生活の向上の為に必要十分な予算執行を行い、活発な経済に行われた結果として税収として納められる好循環をつくること。PBという余計な足枷が外れることでかつての栄華を誇った日本経済を取り戻そうというのが新政権の目指すところ。 コロナ禍で政府は多額の国債を発行して国民生活を下支えした。そのコロナ禍で発行された多額の国債による巨大予算の執行の効果が現在の日本経済の上向き傾向を支えていることに繋がり税収は大きく上振れる結果を得た。論より証拠、コロナ禍における積極財政措置がPB堅持に拘ることの無意味さを裏付けた。歴代政府と財務省が唱えてきた「政府債務対GDP比率を下げる為にPB黒字化が必要」という論は自分で自分の首を絞める政策であったということ。コロナ禍を経てGDPデフレータはプラスになり名目GDPは拡大している。もはやPＢ黒字化を必要とする根拠はない。日本経済が長いトンネルから抜け出すためにはＰＢ黒字化目標を撤廃することと減税を進めることが必要であろう。 （坂本雅彦）

　11月５日、高市早苗首相はウクライナのゼレンスキー大統領と３０分に渡り電話会談を行った。そこでの主旨は「ロシアの侵略を受けるウクライナの復旧・復興を支援する」という内容だ。しかしこれは日本メディア情報信じれば、ウクライナ支援は正義ということになるが、世界的認識は「ロシア対ＮＡＴＯ」だ。日本の報道はロイター通信からもらったものであるが、ロイター通信はユダヤ人であるユリウス・ロイターが設立している。　ウクライナはもともとキエフ公国の後、ロシアのツアーリが支配していた。1917年、ロシア革命の時にできたウクライナ人民共和国ができたので、前身はロシアである。ツアーリに抑圧されたユダヤ人は、安心して住める場所をウクライナにも求めていた。ゼレンスキー大統領がユダヤ人であるのも偶然ではない。コメディアンにすぎない彼を支援したのは、ユダヤ人の資産家たちだ。 　今、ロシアは「ブリックス」つまりブラジル、ロシア、中国、インド、南アフリカとして勢力を拡大。NATOに対抗している。さらにその力は広がっており、「グローバルサウス」というアジア、アフリカ、ラテンアメリカなども参加。NATO勢力を遥かに上回っている。 　地政学的に見ても近隣諸国と友好を結ぶことは鉄則だ。ところが日本は近隣であるロシアや中国、北朝鮮への敵意を強めた外交姿勢に転換している。ウクライナ支援は参戦と同じであるという認識は高市首相にはないらしい。外交手腕が上手く人気が高まっている高市首相であるが、近隣諸国との関係を悪化させているのは残念だ。（早見慶子）

  ―　　抗日戦勝記念式典には、 70周年の時も行かれたのですか？ 鳩山　70周年は行ってない。今回は呉江浩・駐日中国大使が、６月初め頃にこの部屋に来られ、 中国外交部からの招待状を手渡し、式典の目的と私を招待する理由を説明された。日本にとってはナーバスな式典であることは承知していたが、参加することにした。70周年の時は村山元総理が行かれたが、体調を崩されて式典には出席されなかった。 １０月１７日に逝去した村山元総理の戦後50年「村山談話」は旧植民地の国々から評価された   ―　村山元総理は、社会主義者というのもあるのでしょうけど、 中国では人気があるようです。 鳩山　そう思いますよ。日本の評価とはだいぶ違います。  ―　　違いますよね。  鳩山　村山さんは、戦後50年の村山談話で、過去の侵略戦争や植民主支配への謝罪をされた。ある意味一番真面目に、歴史問題に対処した日本の総理なので、評価されているのだと思います。 ―　　帝国主義や植民地支配を旧帝国主義国の首脳が謝罪したのは、 村山元総理が最初じゃないですか。 鳩山　そうでしょうね。 ―　　もうすぐお辞めになる石破総理も、自民党内では穏健派です。  鳩山　そう思います。私は石破さんが、総理在任中に80周年談話を出して貰いたかった。その中で、過去の歴史に対する反省の言葉を述べて頂ければ、 意義があると思う。自民党内の力関係で出せないのなら、もったいないですよ。  ―　　出せないのですか。  鳩山　明日が自民党の総裁選挙ですからね。総理在任中に出されるのかどうか。 （石破前総理は１０月１０日に戦後８０周年メッセージを発表）   ―　　石破総理には中国から招待状は来なかったのでしょうか。  鳩山　石破総理に招待状が来たかどうか、私は確認していません。  でも、招待されれば、出席していいと思う。ノルマンディー上陸作戦70周年記念式典にメルケル首相が出席した。 昨年の80周年もショルツ首相が出席している。負けた戦争の式典に行くのはけしからん、という話ではなく、今の友好関係を築く為には、招待されれば、行くべきと思います。私は行ったことに悔いはないし、総理大臣はともかくとして、駐中国日本大使ぐらいは出席されるべきではなかったかな、と思います。  ―　　他の国に出席しないでください、と言っていたと伝えられました。  鳩山　そうそう、そう言っているらしいですよね。 外務省も、そこまでやるのかと思いますよ。 本来だったら、アメリカが出席してもいい式典だと思います。  ―　　言われてみれば、その通りですね。  鳩山　現在の中米関係を考えてアメリカは出席しないのでしょうけれど、 参加すれば、 中米両国の友好をより温めることができますからね。  過去の敵味方ではなくて、 現在の関係を良好にする為に行くべきではなかったかな、と思っています。  ―　　日本と中国の仲が悪くなれば、 日本がアメリカと交渉する立場も弱くなると考えられます。日中関係が良好なら、トランプ大統領も、あまり無理な要求は言えなくなる。  鳩山　そうですよ。中米関係も、日中がより良好な関係になることで、 中米関係にも良い影響を与えますからね。ですから、そういう意味で、今こそ日中関係をより良好にする為の戦略的な外交をやるべきだと思います。 聞き手（高橋寛） 高市早苗氏、村山富市首相に「先の大戦、勝手に謝っては困る」1年生議員のときに追及   日本政府首脳が、欧米の旧帝国主義諸国に“魁がけ”、過去の植民地支配を謝罪した事実は、１９１９年のパリ講和会議で、「人種差別撤廃」を主張した事実と同様、日本外交にとって偉大なレガシーとなっている。 補足すると、第２次大戦の惨禍については、吉田茂、岸信介といった歴代総理や、安倍晋三元総理の「７０年談話」でも謝罪の言葉が述べられている。