11月17日、参議院議員の斎藤健一郎氏がNHKから国民を守る党（旧NHK党、略称N国党）を離党した。これでN国党所属の国会議員が遂にいなくなった。選挙で議席獲得に及ばなかったのは致し方ない。しかし、一人しかいないN国党所属議員が党首不在（逮捕拘留中）の中、独断で離党を決めたことは釈然としないし、何か隠していることがあるのではと疑念を抱く。 斎藤健一郎氏は離党会見の中で「党首の立花孝志氏が元兵庫県議に対する名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された事件を受け、検討していた党首解任案が外部流出し、党に混乱が生じた責任を取る」と説明した。党首解任案を提起していたのは斎藤健一郎氏本人である。立花孝志氏の長期の拘留が予想され、党の活動に支障をきたし停滞することを危惧しての対応だという。 斎藤健一郎氏の上記の説明を受けて腑に落ちるわけがない。斎藤健一郎氏は党役員である川崎貴浩弁護士とともに立花孝志氏の解任を企てたが幹事長の浜田聡氏や古参のスタッフであり斎藤氏の公設秘書も容易に迎合しない。14日の党会見で齊藤健一郎氏が離席後に浜田聡氏が党役員会で党首解任案が協議されていることを明らかにし、たとえ立花孝志氏が解任されても自身が党首に立候補することはないと明言した。このことから党首解任案を唱えているのが斎藤健一郎氏であることが容易に察することができる。斎藤健一郎氏は浜田聡氏の発言で党支持者や立花孝志氏の支持者から幾許かの批判を受けたのだろう、浜田聡氏の発言を「漏洩」と表現し、その責任をとってN国党を離党すると言い出した。斎藤健一郎氏は意味不明なロジックを使って言い包めようとしているが、要するに浜田聡氏に自分の謀略をばらされた腹いせに離党理由を浜田聡氏に対して悪意を持って「漏洩」という言葉を使用し責任転嫁しただけのこと。 齊藤健一郎氏がこのような稚拙な主張で離党を強行したのには日本保守党を離党した河村たかし衆議院議員の新党設立計画と無関係ではないだろう。斎藤健一郎氏は比例代表での繰上当選であるから新党以外の他の政党に移籍することはできない。日本保守党かチームみらい、河村たかし新党しか今のところ政党に属することができない。2028年に任期満了となる斎藤健一郎氏にとってN国党での再選は相当厳しいことは先の参院選で驚異的な得票をした浜田聡氏ですら落選したことから一目瞭然だ。もし河村たかし氏の新党に参加するには政党交付金の兼ね合いもありタイムリミットが迫っている。 斎藤健一郎氏は自身が党首となり、他党との合流を目指したが浜田聡氏に阻まれてしまったというのが本質ではないだろうか。齊藤健一郎氏がN国党の党首になったところで立花孝志氏の不在を補完することなど到底できない。立花孝志氏のYouTubeチャンネルの登録者は75万人、浜田聡氏は31.5万人に対して斎藤健一郎氏は僅か3.4万人に過ぎない。SNSでの発信をケイパビリティとしてきたN国党にとって齊藤健一郎氏が党首に就任することは相応しいとは到底思えない。斎藤健一郎氏は主張とは裏腹に党首交代が更なる活動と支持の停滞を招く可能性が高い。 結論、齊藤健一郎氏の詭弁による茶番劇「ダ、サい逃、亡」を観せられた気分である。N国党は活動が細りつつも立花孝志氏の復活を待つしかないのかもしれない。言いたいことは他にも沢山あるが長くなるので諦める。心機一転しよう。 （坂本 雅彦）

高市政権が支持率が高い今現在にここぞとばかり防衛費を増大させてきていることはもう誰もが気付いている。A国に媚びを振りまきながら藪にらみの眼でC国を睨み付けながら、『自民党は20日、防衛費の対国内総生産（GDP）比2%以上への増額を視野に、国の外交安全保障政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の前倒し改定に向けた議論を始めた。（朝日新聞１１月２０日付記事より抜粋引用）』のである。何をかいわんや、である。まるで昭和１２年ごろの新聞記事を読んでいるようである。要は今の我が国はそんな状態ということが言いたいのだが、そこで当連載記事の主役である青森県下北郡の砂丘地帯、〝猿ヶ森〟である。 前回、ここ猿ヶ森にある防衛施設庁弾道試験場（下北試験場）の周辺土地が今年に入ってにわかに動き出した、という奇ッ怪な情報を報じた。どうやら現地ではこの動きが日を増すごとに増長しているようなのだ。 「そうだねえ、高市ってあの女性の総理大臣になってから「（土地を）売ってくれ、売ってくれ、っていう人があちこち出てきたんだなあ。昨日なんか三軒先の××サンの所になんだか手土産みたいなのたくさん持って、「土地を売ってくれんか」という人が来たぞ。××サンも猿ヶ森の〝ミサイル基地（※猿ヶ森の地元住民の多くは下北試験場のことをこう呼ぶ。同試験場で新型爆弾の実験をしていることからこのような名前が付きやがて定着したものと思われる）〟脇の土地を先祖代々より与かっている（所有している）だからな」。 こういうのは前出の地元農家である鰐淵得二郎（仮名）だ。高市政権になってこの手合いが増えてきたらしい。鰐淵は「こんなことは百年前からなかったことだ、たまげたなあ」などとのんきらしく話すが、この土地購入希望者が防衛省外郭団体関係者を名乗っているというからことは重大と見なさざるを得ない。この猿ヶ森における誠に奇妙な動きとは何か。一方で国会では防衛費増大という聞き捨てならない動きが白昼堂々と行われ出した。 そうこうしているうちにこんなインフォメーションが入ってきた。 『長射程ミサイル量産にともなう弾薬庫新設についてはすでに予算化されているけれども実際に新設完成にいたった施設はない。この予算を別の事業計画に廻すことを防衛省は考えている』。というものである。 ほう、弾薬庫を造っていくという計画があるのか。それが全国６２棟だというのである。ただ、それはどれひとつできていないというのか…。なるほどね。 感心している場合ではない。このインフォメーションがもたらしたインスピレーションのベクトルは猿ヶ森に向いていた。（つづく。敬称略）。フリーランスライター　廣田玉紀

アメリカ下院は18日、少女らへの性的人身売買の罪で起訴され、その後自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する関連文書の公開を司法省に義務付ける法案を可決した。 エプスタイン氏と交流があったトランプ大統領は、これまで文書公開に反対し、与党・共和党の議員に反対するよう働きかけていたとされている。 しかし最終的に方針を転換して容認に転じた。このエプスタインの問題はトランプ大統領が一期目のときに暴露され、エプスタインが逮捕され、獄中で自殺し、真実が明らかにならなかった事件だ。 そこで名前が上がっていたのは世界的に地位の高い人たちだ。その中にはクリントン前大統領、トランプ大統領、イギリスのアンドリュー王子、そしてアメリカの投資家レオン・ブラックなど各界の著名人と親交があったことは有名な話だ。しかし問題を複雑にしているのは、単純に個人の性加害の話にとどまらず、スパイ工作として機能していたことである。 米司会者でトランプ支持者のタッカー・カールソン氏はインタビューで、「エプスタイン氏がどうやって巨万の富を稼いだのか誰も知らない。しかし彼は安全保障機関が行うようなハニー・トラップを仕掛け、情報を記録し、恐喝を行っていた。決定的な証拠はないが、これは（イスラエル諜報機関の）モサドのプロジェクトだった可能性が高い」と述べている。トランプ大統領が公表を躊躇してきたが、ここにきて、下院でエプスタイン文書の公開が決定。真相が明らかになる日はもうそこまで来ている。（早見慶子）  

―　　安倍内閣の時に、村山談話を見直すとか、 河野談話を見直すとか言い出しました。また慰安婦問題で韓国と対立すると、日韓双方の政府がアメリカの支持を頼むような形になり、みっともなかったように思います。 今度の訪中で鳩山民間外交の成果はありましたか。   鳩山　成果ということではありませんが、この時期に「731部隊の映画」が公開され、大きな反響があったと聞きました。   ―　　映画『南京写真館』もですね。   鳩山　そういう中で、いわゆる反日ムードが高まる懸念があった。 だからこそ、日本から私が出席することに意味があると考えました。　帰国直後の羽田空港で、中国公営放送のCCTVから取材を受けたので、今回の参加の意義について述べました。わずか2分ぐらいの取材でしたが、 1億人の中国人が視聴したそうです。 中国国内の反日ムードに対し、日本国内の反対を押し切って私が訪中した意味を中国国民に少しでも知って貰うことで、 反日感情を抑える役割を多少とも果たせたのではないか、と思います。   ―　　CCTVの記者からは、どんな質問をされたのですか。   鳩山　「訪中の目的は何ですか」と聞かれた。そこで「やはり歴史を軽視してはいけない。日本はかつて軍国主義で間違った侵略を行ってしまった。 多くの命を奪い、 日本人も大勢死んでいる。 それに対するお詫びの気持ちを表し、亡くなられた方々への、ご冥福を祈る為です」と答えました。 習近平主席も昼食会の挨拶で「日本の軍国主義者の侵略に対して我々は　勝利した」という言い方をされ、現在の日本及び日本人と当時の軍国主義者を分けて話をされた。  かつて周恩来首相も日中国交正常化の交渉の席で「悪かったのは一部の日本の軍国主義者で、日本の多くの普通の人々はむしろ被害者であり、中国人と同じだ」と申されました。 現在の日本人と軍国主義者を区別していることに安堵した。   ―　　それは、昔からの中国政府の公式見解として、代々…。   鳩山　そうです。それを繰り返してくれました。日本に勝ったみたいな言い方はされなかったから、良かったと思う。   ―　　しかし、抗日教育は、江沢民が国家主席の頃から盛んに行われるようになりました。 公開された抗日映画はご覧になられましたか？   鳩山　見てないし、見る気もないです。でも、そういった、事実ではあっても或る意味誇張された映画が反日ムードをより煽るのは望ましくないと思います。 　　　ただ、そういうムードが一方にありながらも、 国慶節の連休では、 32億人と言われる中国国民が大移動しますが、中国人が一番行きたい海外旅行先は日本なのですよ。   ―　　そうなのですね。   鳩山　これは中国人の率直な気持ちの表れだと思います。 反日的な行動も一部でありながらも、日本が魅力的な国という気持ちを、多くの中国国民が持っていることは間違いないのです。   聞き手（高橋寛） 米誌ニューズウィークに掲載された風刺画

11月12日、政府は「政府効率化局」にあたる新組織設置の方針を表明した。これは日本維新の会が高市早苗総理対して総合経済対策策定に向けて行った提言の一つである。租税特別措置や高額補助金についての総点検を求め、長年にわたり特別措置を受けているものや政策効果の低いものを精査し根本的に見直すこと、長年に渡って実績や効果が小さいものや既に目標を達成し終えたものに関して廃止するか見直しを行うことを目的として設置する。 　政府効率化局の創設によって所謂「公金ちゅーちゅー」の削減に繋がるのではないかと期待する声が多くみられる。一部のNPO法人が多額の補助金を受けることをビジネスモデルとした営利事業のようになっていることが明らかなっていることから社会問題化していた。実態にそぐわぬ目的が形骸化した行政の事務事業は数多存在する。そこにメスを入れることは勿論歓迎する。 　一方で政府効率化局をかつての民主党政権時に行った事業仕分け（行政刷新会議）に印象を被らせて心配する声も上がっている。専門性を持たない政治家主導の事業仕分けによって日本の技術開発は遅れをとり、重要インフラへの投資もままならなくなり、経済的視点ばかりに偏って判断したために景気に大きな悪影響を与えただけでなく、大規模災害への備えが十分に進まない状況を生み出した。 　本来、公金の支出は会計検査院によって検査されることになっている。補助金もその対象である。政府効率化局は政府内の部局、会計検査院は内閣から独立したチェック機構、その違いはある。つまり、政府効率化局は政府の意向に影響を受ける検査機構である。 　アメリカでトランプ政権が誕生し政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）が設置された。テクノロジーとソフトウェアの近代化を通じて政府の効率性と生産性を最大化することを目的としている。実はアメリカのこの機関はトランプ政権の政治的ターゲティングに連動した結果をもたらしている。特に支出削減の上位は米国国際開発庁（USAID）、教育省（ED）、人事管理局（OPM）、保健福祉省（HHS）、農務省（USDA）となっておりトランプ政権が予算を抑制することを表明していた分野と合致している。人員分野では官僚機構が批判的に可視化され、行政機関の規定制定権限が激しく攻撃されている。要するにトランプ政権下のDOGEは行政機能の意図的弱体化と大統領府への権力集中に主眼が置かれていると言えよう。 　日本維新の会の提言と言えどもアメリカのDOGEの日本版の導入をイメージした創設であるとすれば内閣に過剰な権限が集中しかねないという危惧を抱く。内閣から独立した会計検査院があるにも関わらず内閣の統治下にある政府効率局を創設する裏側には与党による政治的レトリックとして機能を持たせる意図が隠されてはいまいか。公金の歳出を検査する機関は内閣とは独立してあるべきだろうから会計検査院の機関拡充を行う方が妥当であるはずだ。（坂本雅彦）