高市早苗自民党総裁が総理大臣に就任して以来、支持率が上昇する一方で中国との間に亀裂が生じ始めている。発端は、総理大臣に就任して間もない日本の高市早苗首相の発言だ。彼女は国会で中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べている。 この発言に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、とんでも発言をした。台湾有事に関する高市早苗首相の発言に腹を立てたらしく「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とX（旧ツイッター）に投稿。薛剣領事は「Xは公式声明ではないから問題ない」と思ったのかもしれない。しかし、他国の首相の「首を斬る」という表現はいかがなものかと炎上。 この問題に関し、韓国では「台湾有事は韓国での有事ではない」と発言している。つまり中国の問題で内政干渉にあたるという判断だ。国際社会的に妥当な判断であろう。現在台湾を独立主権国家と認めている国は１２か国。ベリーズ、グアテマラ、ハイチ、パラグアイ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、マーシャル諸島、パラオ、ツバル、エスワティニ、バチカン市国のみだ。もちろん日本もアメリカも含まれていない。 ではなぜ高市首相が台湾有事を口にするのかといえば、憲法改正と防衛費増大を実行したいからだ考えられる。しかし中国問題に介入することが日本の利益になるかといえば、そんなことはない。なぜなら、他国の問題で日本の若者に死亡者が出る可能性があるからだ。では、誰が防衛費増大に持っていこうとしているのか、次回この核心について語っていく予定だ。（早見慶子）

　商品を製造することも販売することもなく、大したサービスも提供しない、付加価値はほぼ皆無なのに否応なく収入は入ってくると言う事業体がある。お察しの通り、税務署である。税務署は政府の徴税権を担い日本に住まう個人や法人から一手に税の収納を任されている。よほど過大な人員配置や経費の無駄遣いがなければ税務署が赤字になることはありえないと考えるのが普通。ところが不思議なことに全国には赤字の税務署が結構存在する。 　愛知県豊田税務署は5075億円の赤字、神奈川税務署は1419億円の赤字、広島県海田税務署は1303億円の赤字、京都府右京税務署は678億円の赤字、大阪府浪速税務署は325億円の赤字、愛知県刈谷税務署は252億円の赤字、等々赤字の税務署は多数存在し枚挙に暇がない。 　それではなぜ多くの税務署が赤字になってしまっているのか。それは輸出企業に対する消費税の還付金が高額であるからだ。豊田税務署はトヨタ自動車に6102億円、神奈川税務署は日産自動車に2283億円、海田税務署はマツダに1714億円、右京税務署は村田製作所に762億円、浪速税務署はクボタに566億円、刈谷税務署はデンソーに1058億円の消費税を還付している。収納した税収よりも消費税の還付金の方が高額であるために税務署の収支がマイナスになっているのだ。（2023年データ元・全国商工新聞2024年９月23日より） 　収めた消費税を返すだけなのになぜ赤字になるのかと疑問に思う人いるだろう。輸出業者に対する消費税は0％だからそもそも輸出商品に対してトヨタや日産などは消費税を支払うことはない。しかし、トヨタや日産などには多額の消費税が還付されている。では還付されている消費税はどこから徴収した消費税なのか。実はトヨタや日産が商品を製造するにあたって必要とする経費や仕入れなどが発生するバリューチェーン全体に係る消費税が輸出者であるトヨタや日産に一括して還付されている。つまり、輸出商品に対して消費税を１円も負担していないトヨタや日産に下請けや仕入れ先など背後で関わったすべての企業が支払った消費税が全額還付されているという仕組みである。国全体で事業者が収めた2022年度の消費税は約20兆２千億円、そのうち還付金は約７兆1千億円で約35％にも上る。ちなみにトヨタは売り上げの80％が輸出であり、輸出還付金が大きすぎて本来納めなければならない国内売り上げに係る消費税を納めずに還付金と相殺している。相殺してもなお足りずに還付されているのが6102億円なのだ。このことにからも消費税は預かり金ではない。消費税は商品価格の一部であり直接税である。預かってもいない税を還付することはあり得ないことだが、消費税は預かり金ではないから実質的に輸出補助金として交付しているのと何ら変わりない。消費税にはゼロ税率と仕入税額控除があるために輸出を行う大企業に巨額の還付金が生じるのである。おかげでナショナルメーカーを抱える地区の税務署が赤字になることは珍しくない。（坂本雅彦）  

―　　今回で5回目となる金正恩総書記の訪中で、これまで触れられていた朝鮮半島の非核化に言及がなかったことについて、どのように見ますか。   訪中した金正恩総書記と習近平国家主席   鳩山　北朝鮮が完全に核を保有しているのは事実でしょうから、核保有国同士が、非核化を言っても詮方ない話であり、時代が変わってきたのかな、と思いますね。 ただ、中国も北朝鮮も、核は抑止力としてで、核の先制使用はしないと言っている。ただ、私としては、この両国だけではなく世界の非核化を望んでいますから、核廃棄の選択をすることを期待したいのですけれど、現実的にはそのような一度核を持った国が、核放棄することは未だ歴史的にない話で、そこは非常に難しいことだと思います。    ―　　ウクライナは違ったのでは… ウクライナは確か…    鳩山　ウクライナは元々ソ連の核を持っていたのですよね。   ―　　日本の核保有論者はウクライナが核を持ち続けていたら、ロシアから侵攻されずに済んだと言っています。   鳩山　それは、そうかもしれない。    ―　　鳩山元総理は、北朝鮮の核は、ウクライナから来たかも知れないと言っておられなかったですか？   鳩山　それは、具体的な証拠がある訳ではありませんが、北朝鮮の核開発は自国の技術のみで行ったものではなく、何らかの形でロシア・ウクライナからロシア経由でというか、核武装をする為の技術協力があってもおかしくないと思います。ウクライナと言っても、実際はロシアになるのでしょうが、でもウクライナの核施設からということも考えられなくはないですよね。いずれにしろ、ウクライナ戦争における、ロシア軍への北朝鮮の派兵も含め、そういう協力関係があるということは考えられます。   ―　　中国にとっては、（ロ朝軍事同盟は）あまり面白くはないかもしれないが、今の中国は、ロシア・北朝鮮より強い立場になっています。 鳩山　今回も習近平・プーチン会談で、基本的には協力関係を高めていこうということが約束されているようです。 両国には競合する部分もあるのでしょうが、基本は協力する方向にベクトルが向いてる、という気がします。    ―　　北朝鮮は、近年は韓国とは別の国家と言うようになり、統一の意志はあまりなくなっているようです。    鳩山　北朝鮮は韓国を「米国の傀儡」と罵り、敵国扱いしていますね。現状では統一を進めるのは簡単ではないと思います。何とか国家として共存しながら、そのうえで平和を維持できるような体制が確立できればいいですよね。この状況には日本も歴史的に全く責任がない訳ではありませんから。   ―　　自分たちの体制を守ることが出来れば、いいということでしょうか。   鳩山　自分たちの体制が守られさえすればいいのでしょうけども、その為には朝鮮半島全体が平和である必要がある。平和的統一ではなくても、平和的共存という形が、制度的に担保されてくれば、朝鮮半島は安心できる関係になります。  その為にも、中国や日本が上手くその道を作れる方向に向かって努力することが必要だと思うのです。

　11月20日、世界開発センターが発表した調査結果によると世界の先進国の多くが海外開発援助への資金の削減を行っており、支援から手を引く傾向にあることが鮮明となっていることがわかった。その傾向が顕著にみられる国の中にはアメリカや英国とともに日本も入っている。 　同センターの調べではアメリカは世界28位となっているがトランプ政権誕生後にUSAIDの大規模な見直しが行われていることはまだ反映されていない。米国務省によるとUSAIDによる対外援助プログラム6200件のうち5800件の契約解除を行ったといい、総額で約8兆円にも上る深淵の打ち切りとなる。アメリカの援助凍結により途上国での支援団体の活動が軒並み停止に陥っている。 　アメリカの動きに続いてイギリスもスターマー首相が40％の大型削減の方針を示している。世界5位のイギリスがアメリカに続いた影響は大きい。ドイツも削減方針を固めている。フランスは37％、オランダは30％削減することを明らかにしている。開発援助国の上位にはスウェーデン、ノルウェー、フィンランドが上位を維持している。 　日本の援助額はドルベースで14％削減しているものの世界4位の巨額支援国であることには変わりない。日本の途上国支援の背景には日本経済への需要の循環および還元がある。途上国のインフラニーズの受け皿に日本企業がなることは大きな経済効果を得ることができる。また、資源開発が進めば石油などの安定的な確保が期待できる。90年代は日本が世界1位の援助国だったが01年の米国同時多発テロ以降はアメリカが援助額を大幅に増やしていた。 　バルセロナ世界保健研究所の研究によると富裕国による急激な援助の削減によって2030年までに発展途上国で最大2260万人が命を失う可能性があると指摘している。超過死亡はそのうち1400万人と予想する。 　そもそもODAは第二次世界大戦後の冷戦構造の中で欧州の復興をアメリカが支援する形で始まった。共産主義を封じ込める目的があったものと考えられる。イギリスやフランスは独立した旧植民地との関係再構築のために支援を行ってきた。そもそもODAは統一された理念に欠けていたのだろう。 　中国などかつては支援を受ける側の国が経済大国になっている今では冷戦構造の中で生まれたODAは成り立たないのかもしれない。少なくとも共産主義が台頭する兆しは見られない。ただ、富裕国は世界開発援助を極端に削減することで最貧国やサハラ以南のアフリカの人々の多くの命が危機に晒されることになるということを忘れてはならない。（坂本雅彦）

―　　向こうで反日を感じられることはなかったのですか？   鳩山　なかったです。一切なかった。 （国民民主党の）玉木代表が「鳩山が中国に行けば、プロパガンダに使われる」という批判をされていましたが、 中国では「そういう批判があるから、プロパガンダに使うことはしないよう、冷静に対処することに努めた」ということを言っていました。 私としてもそれは有り難かったし、中国はそういう配慮をしています。    ―　　抗日関係の史跡等に招待されなかったのですか。   鳩山　全体の行事にはあったかも知れませんが、私自身は招待されなかった。天安門と人民大会堂、二日間それだけでした。    ―　　抗日教育が、日本側に伝わり、中国への反感が芽生えてしまうことも考えられませんか。    鳩山　もちろん、その心配はあります。    ―　　抗日映画を見た少女が、泣きながら“日本人を皆殺しにしたい”などと言ったという話が、日本で流れている。     抗日映画を見た5歳の女の子が号泣、「大きくなったら兵士になりたい」 鳩山　日本軍が残虐な行為を行ったのは事実でしょうし、映画がそこを強調しているのかも知れません。でも、中国人全体で反日的なムードが高まることは抑えないといけない。中国政府も当然考えているとは思いますが、日本側も、過去の侵略に対する反省メッセージを送り、“日本が憎い”と思う気持ちは解るにしても、それを乗り超えて、日中関係を良くしたいという気持ちに変わって貰いたいと思っています。   ―　　抗日教育が行われる一方、50代以上の中国人は、高倉健主演の『追捕』という映画。日本では『君よ、憤怒の川を渡れ』という映画を見ていない人が殆どいないそうです。 改革開放が始まった翌年に公開された最初の日本映画で、主役の高倉健とヒロインの中野良子は、当時の中国で凄い人気があったといいます。  １９７９年の訪中で子供達に囲まれる中野良子 鳩山　そうらしいですね。東麻布にある中華料理店『富麗華』にしばしば高倉健さんが来られていましたよ。そこの社長が健さんの大ファンで、特別室がありました。中国人にとって、高倉健さんが最高の日本人だったのが、よくわかりましたね。    ―　　８０年以降に生まれた中国人には、バスケットボール漫画『スラムダンク』のアニメが凄い人気です。アニメの聖地になった鎌倉には、中国人観光客が大勢来ていますよ。    鳩山　アニメの影響力は想像以上のものがありますし、アニメは世界に誇れる日本の文化だと思います。それが日本びいきになるきっかけにもなりますから。 国と国の外交の力などより、 ああいう一つのアニメがもたらす影響力は計り知れないものがありますよね。非常に大事だと思いますよ。今の日本が輸出できる最大の文化じゃないでしょうか。それは間違いないですよね。    ―　　確かに影響力がありますよね。   鳩山　凄いなと思いますよね。私は見てないので良くわからないのですけれど。    ―　　鎌倉では、オーバーツーリズムを迷惑がる人もいるぐらいです。 軍事パレードがあった9月3日も、観光客が来ていた。お金のある人は、日本に旅行に行く。    鳩山　鎌倉が聖地になっているらしいですね。   ―　　鎌倉というか、江ノ島電鉄の『鎌倉高校前』駅です。中国人だけではなく、台湾や韓国からも来ています。   鳩山　大変大きな役割を果たしていますよね。そういうアニメの影響がね。   （聞き手：高橋寛） 先行上映された北京大学（２０２３年）