欧米という言葉は、かつて自由民主主義や資本主義という共通の価値観を共有する強固な一帯を指す代名詞であった。しかし、トランプ政権の誕生とその再来を経て、この言葉はもはや国際情勢の実態を反映しない死語へと変質しつつある。米国がアメリカ・ファーストを掲げ、多国間主義から離脱して自国の利益を最優先する姿勢を鮮明にしたことで、戦後の国際秩序を支えてきた大西洋同盟の土台は根本から揺らいでいるのである。 トランプ政権下での米国は、NATO（北大西洋条約機構）を互助組織ではなくコストとして捉え、欧州諸国に対して防衛費増額の圧力を強めるなど、同盟関係を商取引の論理で塗り替えた。これに対し、欧州側、特にドイツやフランスは、もはや米国を無条件で信頼できる安全保障のパートナーとは見なせなくなった。欧州諸国が提唱し始めた戦略的自立という概念は、米国への依存から脱却し、独自の防衛・外交路線を歩もうとする意志の表れであり、それは米国との間に生じた亀裂が単なる一時的な政策の不一致ではなく、不可逆的な構造変化であることを示唆している。 かつての欧米は、冷戦期における共産圏への対抗軸として機能していた。しかし、現在の国際社会において、米国が保護主義を強め、欧州が多国間協調や環境規制を重視する中で、両者の利害関心が一致する場面は劇的に減少している。デジタル課税や通商政策、中東情勢への対応を巡る対立は、大西洋の両岸で共有される価値観がいかに空洞化しているかを物語っている。米国は内向きなナショナリズムへと傾斜し、欧州は独自の統合体としての生存戦略を模索しており、もはや両者を一つの西側として一括りに論じることには無理がある。 結局のところ、欧米という枠組みは、米国が世界の警察官として欧州を庇護し、欧州がその指導力に従うという特権的な時代背景が生んだ幻想に過ぎないのかも知れない。トランプ政権がもたらした衝撃は、その幻想を冷酷に打ち砕いている。現在の国際情勢において必要なのは、米国と欧州を画一的なブロックとして捉える古い認識を捨て、それぞれが独自の力学で動く個別の主体であることを認めることである。欧米という言葉が響かなくなった現実は、私たちが多極化し、より複雑化した新しい世界の入り口に立っていることを象徴している。 （ジョワキン）

 バルカン半島の要衝に位置するセルビアにおいて、中国による経済的進出は、インフラ整備や産業再生という側面を持つ一方で、欧州の基準や法制度との整合性において独自の課題を提起している。この事象は、急速な経済発展と国家の透明性、そして法の支配のバランスをどう維持するかという、現代の国際政治経済における重要な議論を内包している。 中国の浸透は、主に低利融資を背景としたインフラ整備と、戦略的な重工業企業の買収という二段構えで進められた。2016年の河鋼集団によるスメデレボ製鉄所の買収や、2018年の紫金鉱業によるボル銅鉱山の経営権取得は、長年経営難にあえぎ、地域経済の重荷となっていた旧国営企業に巨額の資本を注入した。これにより、数千人規模の雇用が維持され、セルビアの輸出拡大に寄与した事実は否定できない。しかし、これらの事業を支える融資の多くは中国の政策銀行から提供されており、対中債務は過去10年で急増している。2025年時点の推計では対中債務は約37億ユーロに達しており、対外債務全体に占める割合が増大する中で、将来的な財政の柔軟性が制限される懸念が浮上している。特に、多くのプロジェクトが国際入札を経ない政府間合意に基づいており、建設プロセスの透明性やコストの妥当性を客観的に評価することが困難な構造となっている点は、ガバナンス上の大きな課題である。 この経済協力の過程で、環境規制や労働基準の遵守が「死角」となっている事実は、看過できない影響を及ぼしている。ボルの鉱山周辺やズレニャニンの玲瓏タイヤ工場の建設現場では、現地の環境法規や労働法との乖離がたびたび指摘されてきた。2021年に発覚したタイヤ工場建設現場での東南アジア系労働者の待遇問題は、国際的な人権団体や欧州議会からも懸念が表明される事態となった。また、2024年11月にノヴィ・サドで発生した鉄道駅の屋根崩落事故は、急ピッチで進むインフラ近代化プロジェクトにおける安全管理体制や、工事責任の所在の不透明さを改めて浮き彫りにした。これらの事象は、経済成長を優先するあまり、既存の法制度や安全基準が形骸化している可能性を示唆している。 さらに、デジタル技術分野での協力も注目される。中国製監視システムの導入は、都市の治安維持に寄与するとされる一方で、データの管理体制やプライバシー保護の観点から、EUが掲げるデータ保護基準との適合性が厳しく問われている。セルビアはEU加盟を最大の外交目標としているが、中国との経済・技術的な密接化は、EUが加盟国に求める政治的・経済的基準の充足を複雑にしている。 結論として、セルビアのケースは、外部資本の受け入れがもたらす経済的利益と、それによって生じる法の形骸化や特定国への依存度の深化というリスクの二面性を象徴している。中国による多角的な関与は、単なる投資の枠を超え、セルビアの国内制度やガバナンスのあり方に長期的な変容を迫っている。これは、一国の発展戦略が国際的な規範や将来的な政治的選択肢とどのように衝突し、折り合いをつけていくかを見極める上で、極めて重要な事例であると言える。 （ジョワキン）

　日本は「アクティビスト天国」と呼ばれている。２５年の株主総会で、株主提案を受けた会社１１３社のうち、アクティビストによる提案を受けたのが５２社とほぼ半数。かつての総会屋のように株主総会を席巻し、結果、日本市場でのファンドのリターンは世界平均の１．７倍なのだとか。天国と呼ばれる所以だ。 　その中でも特に気を吐いているのが、香港系のオアシス・マネジメント・カンパニー。２５年１２月にはには強豪犇めくドラッグストア業界で、売上高２兆円超という〝巨艦〟ウェルシア＝ツルハ連合が生まれたが、影の主役はオアシスで、同族経営のツルハに対し、経営改善を迫っていた。 　そんなオアシスの動きがこのところかまびすしい。３月３０日にはＫＡＤＯＫＡＷＡ株を買い増して１１．８５％までを保有していることが明らかになり、その前の３月１１日には、ニデックの６．７４％を取得していたことも明らかになっていた。 「ＫＡＤＯＫＷＡは２５年１月には第三者割当増資を引き受ける形で、ソニーＧが議決権の１０％を保有する筆頭株主になったばかり。そんなソニーを抜いて筆頭株主に躍り出てしまいました。もちろんニデックは粉飾決算問題で、創業者でカリスマの永守重信氏が会社を去らざるを得なくなり、会社の命運が揺れている最中。最終的な目的がどこにあるのかは分かりませんが、火事場泥棒的に出現した感があり、狙い目があこぎ」（経済部記者）   保有株も買い増し、早くも戦闘モードに   　ＫＡＤＯＫＡＷＡはといえば、東京オリパラ汚職で元会長の角川歴彦氏が捕まり、２４年には大規模なサイバー攻撃に見舞われた。ニデックの粉飾問題は、言うに及ばないだろう。 　その他でも、もともと保有していたカカクコムと花王でも筆頭株主に躍り出ているが、花王に関しては、臨時株主の開催を要求。これを受けた花王は、４月３０日の開催を決めたが、オアシスが主張する「環境破壊」、「人権侵害」については、「リスク管理体制や内部統制は適切に機能している」と反論。早くも対立の色が鮮明になっている。 　フジメディアＨＤと旧村上ファンドの対立も、旧村上側はフジの不動産事業を３５００億円で買い取る意向を示すなど、まだまだ事態は収束していない。今年度もアクティビストが世間を騒がせそうだ。   （猫間滋）

　岩屋毅元外相が国旗損壊罪は不要だと主張したことへの反響が大きい。岩屋氏の主張の根拠となっているのは憲法で保障されている内心の自由と表現の自由である。併せて、発生頻度が低いということ。国旗に対する象徴的価値を鑑みれば表現の自由に優先されてもおかしくないし、発生頻度の低さを過度に重視する必要性もない。象徴的法益は重視されるべきである。国旗は国家の象徴である。それを法的にどこまで守るべきかという問いは国家観や憲法思想を現す。各国の制度を比較すると日本の立ち位置がいかに特異であるかが浮き彫りになる。   まず、英米圏の代表であるアメリカやカナダ、イギリスでは国旗損壊そのものを直接処罰する規定は基本的に存在しない。とりわけアメリカでは国旗焼却すら象徴的表現として保護される。国家の象徴であっても批判や抗議の対象となり得るという考え方が徹底されているのである。これらの国々では仮に処罰が行われるとしても騒乱や器物損壊といった別の法益侵害に限られる。国家よりも個人の自由を優越させる自由優先型の典型である。 一方で欧州大陸諸国は異なるアプローチを取る。ドイツやイタリアでは自国旗のみならず外国国旗の損壊も刑罰の対象とされている。特にイタリアは相互主義の考え方を採用し、外交的礼譲の観点から外国国旗の保護を明文化している。フランスも公共の場における国旗侮辱を処罰対象としており国家象徴を公共秩序の一部と捉える姿勢が明確だ。もっとも、これらの国々では表現の自由との調整が不可欠とされ無制限の処罰が許されるわけではない。国家と個人の自由の均衡を模索するモデルといえる。 さらに、韓国や中国のように国家の尊厳や体制維持を重視する国々では国旗損壊は明確に犯罪とされ比較的厳格に運用されている。国旗は単なる象徴にとどまらず国家そのものの権威と結びついている。 こうした国際比較の中で日本の制度は極めて異質である。日本には外国国旗損壊罪が存在する一方で自国の国旗については刑事罰が設けられていない。英米型のように「いずれも処罰しない」わけでもなく、欧州型のように「いずれも保護する」わけでもない。結果として日本は「外国のみ保護する」という非対称な構造にとどまっている。 この歪みは何を意味するのか。一つには、外交的配慮が国内の象徴保護よりも優先されている現実である。外国国旗の損壊を処罰するのは国際関係への影響を避けるためという側面が強い。しかし、それならば自国の象徴をどう位置付けるのかという問いには明確な答えが与えられていない。結果として日本の制度は理念的整合性を欠いたまま放置されている。 国旗損壊罪の新設には慎重論も根強い。表現の自由との関係は避けて通れず、刑罰権の過度な拡張は抑制されるべきだという指摘には僅かながら合理性がある。だからといって現行の非対称状態を無批判に維持してよい理由にはならない。問題は「処罰するか否か」以前に、「何を守るのか」という価値判断が曖昧なままである点にある。国家の象徴をどのように扱うかは、その国の民主主義の成熟度を映す。自由を徹底するのか、秩序との均衡を図るのか、それとも国家尊厳を優先するのか。いずれの選択にも一貫した理念が必要である。日本に求められているのは、他国の制度を単に模倣することではなく、自らの憲法秩序に照らした明確な原則の提示であろう。（坂本雅彦）  

 現在、中東情勢はかつてないほど激化しており、日本のエネルギー供給網は国家存立の危機に直面している。特にイラン側による「日本関連船舶も標的になり得る」という声明は、輸入原油の約9割を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡という単一のチョークポイントを通過せざるを得ない日本にとって、致命的な脅威となる。この深刻な事態を受け、日本はエネルギー安全保障を最優先の国家戦略に据え、長年克服できなかった中東依存という構造的な脆弱性を打破するための抜本的な改革を進めるべきだろう。 その戦略の核心は、米国およびカナダからの輸入を飛躍的に拡大し、強固な環太平洋供給網を構築することにある。北米からの石油調達は、政治体制の安定性に加え、中東を覆う宗教対立や地域紛争のリスクから解放されているという計り知れないメリットがある。米国がシェール革命によって世界最大級の産油国となった現状を踏まえ、日本は米国産原油の輸入量を現在の水準から倍増させる必要がある。同時に、カナダの膨大なオイルサンド資源についても、西海岸のパイプライン網を通じて日本へ安定輸送する体制の確立を急ぐべきだろう。 この北米シフトにおいて戦略的な鍵を握るのが、日本に地理的に最も近い産油地の一つであるアラスカの再評価である。アラスカから日本への輸送日数は中東ルートの半分以下である約10日前後であり、これは単なるコスト削減に留まらない。有事の際、タンカーの回転率を極限まで高めることで、短期間に大量の原油を国内に運び込むことが可能になるからだ。高市政権は、アラスカの北極圏野生生物保護区（ANWR）などにおける新規開発プロジェクトへの日本企業の参画を後押しし、米国政府に対しては同盟国への優先的な資源供給を安全保障上の特例として認めるよう、外交的な働きかけを強めている。 地政学的な視点に立てば、この北米ルートの確立は日本のシーレーンの安全性を劇的に向上させる。太平洋を横断するこの航路は、中国の脅威に晒される南シナ海や、常に緊張が続くマラッカ海峡、ホルムズ海峡といった危険な海域を一切通過しない。これは日本のエネルギーの生命線を、他国の干渉が及びにくい「聖域」に置くことを意味する。また、エネルギー調達を米国に深く依存することは、日米同盟を生存のレベルで不可分にする戦略的アンカーとなる。日本がエネルギー危機に陥ることが米国の資源ビジネスにも直撃する構造を作ることで、米国の日本に対する安全保障上のコミットメントをより強固に引き出す狙いがある。 さらに、未来を見据えたフロンティアとして北極海開発に注視する必要がある。地球温暖化による海氷減少という課題を逆手に取り、世界の未発見資源の多くが眠る北極海の海底油田開発を国家プロジェクトとして推進していくことが求められる。北極海航路（NSR）の確立は、スエズ運河や中東経由の不安定な航路を完全に回避し、ロシア北部や欧州の資源を日本へ直接運ぶ革命的なルートとなる。これにより距離は最大4割短縮され、圧倒的な輸送効率と地政学的リスクの排除が実現する。日本はこれらの多角的な取り組みを、自由で開かれたインド太平洋を支えるための最も強固なエネルギーの盾として位置付け、中東情勢に左右されない真の自立したエネルギー安全保障の構築を急ぐ必要があろう。 （ジョワキン）

 「ディスコ」とは、音楽を流し、飲み物を提供し、客がダンスを楽しむダンスホールのことだが、同名の知られざる企業がある。その名も㈱ディスコという半導体装置メーカーだ。 うわさによると「トヨタから転職した人は年収が５倍になった」「年収８６００万円の４２歳の社員がいる」…。そんな話が飛び交う高年収社員が多い企業だ。 同社には年齢や社歴に関係なく、成果を出した分賞与がもらえる社内通貨「ウィル（Will)」という制度がある。 「ウィル」による数千万単位超高額ボーナスなど、ディスコには報酬をめぐる独自の仕組みが多数ある。 そしてウィルは営業実績など生産的な活動に応じて入手でき、会社に対してコストをかけた場合は減る設計になっている。 ディスコでは、経常利益をもとに賞与の原資を決めており、算出の仕方を式にしてある。あらかじめ決めておけば、賞与が減っても大抵の社員は納得するという。 　関家一馬社長は、１５年以上かけて「ウィル」の仕組みを浸透させた。自分の生み出す価値やコストが意識され、個人の生産性が向上した結果、２０１１年比で２４年の1人あたり営業利益は約８倍になった。まさに社員をうまく“躍らせる”経営手法だ。（梛野順三）