前回（連載第３回　掲載３月１５日）において東北大学未来型医療創成センターのN特任教授宛に出された質問状は、（同特任教授に）浮かび上がった疑惑に向けて核心に迫っていく。 Z氏（※当時東京大学教授、現東北大学内（株）ハプロファーマ在籍）が(株)A社から業務委託費名目で計1,420万円を受領していた事実について、貴殿は把握していましたか？ 　A社（代表取締役）X氏との共同研究講座の正式名称・研究目的・契約期間・大学側責任者について明示してください。 　X氏は「研究はほとんど進んでいなかった」と主張していますが、大学側として実施された研究内容・成果物は何ですか？ 　上記３項目の質問を精査すると①N特任教授はX氏が代表取締役を務めるA社と共同研究講座を開設していたと見られる②その共同研究講座にはZ氏も深く関与していたと見られる③その共同研究講座をめぐってA社よりZ氏に1420万円もの資金提供（※業務委託費という名目）があった④ところがA社X氏は「研究は進んでいなかった」と主張している、という事態が起きていることが見えてくる。さらに咀嚼すると、N特任教授とZ氏は資金を提供されながら共同研究は進めていなかった、という構図があって、そこを質問者は突いてきている、と見ることができる。質問者はこの事案の経緯については知悉しているとしかいいようのない断定的な質問をしている。強い確信でもなければこのような質問の仕方はなかなかできまい。 　質問は項目を重ねるごとにさらに問題に迫っていく。問題の中心にいるN特任教授はこうした非常にシリアスな質問にかなり丁寧に答えている。その丁寧さはあたかも質問者を恐れるようのにも見える。（以下続く。ルポライター廣田玉紀）

　４月１４日に「ＮＰＯ杉原千畝命のビザ」というタイトルで、早大の大隈講堂開く予定だった杉原千畝氏（１９００～８６年）に関する講演会が延期される。 杉原氏は、第２次世界大戦中、リトアニアの領事館でユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官で、「日本のシンドラー」と称される。 この講演会は早大高等師範部（現：教育学部）で学んだ同氏の没後４０年などを記念して開かれる予定だった。講演者には、同氏が発給したビザで日本に到着したユダヤ系ポーランド人の子どもや杉原の孫・千弘氏が講演者として予定されていた。 早大広報室によると、外部団体などからの働きかけがあったわけではなく、特定の国・地域、立場への支持や評価を示す決定でもないという。早大側が、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したのだろう。 　杉原氏は終戦後に東欧でソ連軍に逮捕されたが、不思議なことに厚遇され満洲国在の同僚のように虐待される事はなく、逮捕後すぐに帰国している。その時すでに戦時下の外務省は解体されており復職はかなわなかった。その後はＮＨＫのロシア語講座の講師などをしていた。 最晩年はモスクワに商社の代表として１０年ほど単身赴任し、一説ではソ連ＫＧＢの保護を受けて暮らしたとされる。 　杉原氏は日本人のユダヤ人支援者として有名だが、その功績には多くの謎がある。一説には満洲時代からのソ連ＫＧＢのスパイだったのではないかというものもある。戦後の謎の一つだ。（梛野順三）  

 盛り上がりを見せていたWBCは少し残念な結果で終わった。2大会連続で優勝していた侍ジャパンは優勝候補と目されていたがベスト8に沈んだ。総じてみれば、侍ジャパンも中南米やアメリカのパワーベースボールに飲み込まれてしまい、日本のお家芸であったスモールベースが影を潜めてしまった。大谷翔平や鈴木誠也ら一部の選手を除いて日本選手がフィジカルで対抗するには限界がある。チームゲームとしての野球の変化と共に選手個々の評価基準も大きく変化している。従来の打率や打点、防御率といった分かりやすい指標に加え、統計学に基づく新たな評価手法が急速に浸透しつつある。この変化は野球という競技の本質的理解を深める試みでもある。 これまで打者は打率、本塁打、打点で語られ、投手は勝利数や防御率で評価されてきた。しかし、これらの指標は一見明快である反面、試合環境や味方守備、運の要素に大きく左右されるという限界を抱えている。たとえば打率は四球の価値を十分に反映せず、防御率は守備力に依存する部分が大きい。こうした課題に対する答えとして登場したのが、より精緻に選手の実力と貢献度を測ろうとする新指標群である。 象徴的なのがOPS（出塁率と長打率の合計）であり、出塁能力と長打力を一体として評価する考え方は、すでに現場でも広く受け入れられている。さらに一歩進んだ指標として、打撃結果に得点価値の重み付けを行うwOBA、リーグ平均や球場差を補正したwRC+などが登場し、打者の攻撃力はより立体的に把握されるようになった。そして究極的には、打撃・守備・走塁を総合して「何勝分の価値を生んだか」を示すWARが評価の中核を担いつつある。 投手においても同様の変化が起きている。防御率に代わり、三振・四球・本塁打といった投手自身のコントロール可能な要素に着目したFIPやxFIPが重視されるようになった。さらに近年では球速や回転数、被打球速度といったデータを用いて球質を分析する動きが加速している。単なる結果ではなく将来の成績を予測する視点が重視されている点が特徴的である。 メジャーリーグでは、もはや打率や勝利数は補助的な位置付けに過ぎず、WARやwRC+、FIPといった指標が選手評価の基盤となっている。さらにStatcastと呼ばれる計測システムにより、打球速度や回転数などの微細なデータが収集され、選手の能力は「見える化」されている。評価は将来の再現性や成長可能性を見極める段階へと進化している。 一方、日本のプロ野球もこの流れの中にあるものの、その浸透度にはまだ差がある。依然として打率や打点といった従来指標が強い影響力を持ち続けている。とはいえ、データ分析の導入は確実に進んでおり、球団ごとに分析部門の整備が進むなど変化は不可逆的なものとなりつつある。 重要なのはこれら新指標が単なる「難解な数字」ではないという点だ。それらは選手がどれだけチームの勝利に寄与しているかをより正確に測ろうとする試みであり、野球の戦術や育成方針にも直接影響を与える。すなわち、評価基準の変化は競技そのものの変革と表裏一体なのである。プロ野球は今、「経験と勘」に「統計と分析」が融合する新たな段階にある。この潮流をいかに受け止め、活用していくかが、今後の日本のプロ野球界、ひいては侍ジャパンの競争力を左右する分岐点となるだろう。 （坂本雅彦）

　花見の季節がやってきた。今年の予算額は、昨年より１３．８％減の平均６３８３円だったことが調査会社のアンケートで分かった。 予算額は新型コロナ流行が始まった２０２０年は２７３７円で、２３年には約７０００円に回復。昨年は７４０７円だった。 「どんちゃん騒ぎ」より、通勤途中にチラ見するとか、ペットの散歩がてら見るといったスタイルが市民権を得始めているようだ。 つれて予算の減少の理由を探ると、節約志向が影響しているとみられ、１人で楽しむ「ソロ花見」も定着しつつある実態も明らかになった。物価高の影響でお花見に労力を割く人が減っているということだ。 中でも高等教育や塾などにお金がかかる子どもを持つ親世代が、花見の予算を削っている可能性が高い。 物価高の中で存在感を強めているのがソロ花見。１人で花見をする、するかもしれないと回答した人の割合は、今年１０.４％を占め、２０２４年の６.８％、２５年の９.８から年々伸びている。 花見に行く時間帯や場所では、ハッキリ「安・近・短」の傾向が現れている。 「桜の名所」に「日帰り旅行やドライブ」するという回答は１８．８％、「宿泊ありの旅行やドライブ」５．４％を大きく引き離しており、「大名花見」は見る影もない。（梛野順三）  

 １９９８年７月、埼玉・宮代町で、夫婦が取引先の富士銀行（現：みずほ銀行）春日部支店の男性行員（当時３１歳）に絞殺されるという事件（無期懲役）が起きた。同行員は、この夫婦から２５００万円の債務を負い、返済に窮しての犯行だった。 この事件の遠因として。この行員が地方中堅私大出身者だったことを挙げるメディアもあった。バブル全盛期の人材不足を補うため、これまで採用してこなかったレベルの大学から無理な採用をしたためだという指摘である。いまなら「学歴差別」と糾弾されかねないが。 日の丸投資銀行最強と謳われ、「Ｍ＆Ａ請負人」を自他ともに認める野村證券。２０２５年のＬＳＥＧ（英ロンドン証券取引所グループ）によるリーグテーブルにおいて、同社は公表ベースの関与金額が２３兆円超を叩きだし１位に輝いた。 ただし国内では圧倒的首位の野村證券だが、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどバルジブラケット（グローバル投資銀行）との戦いでは後塵を拝している。そして、金融業界への「人材供給源」とヤユされるほどの人材流出でも名をはせている。 その“人材”に問題が生じた。２４年７月、同社社員（３０）が、多額の借金を抱えた末、顧客の夫婦宅から現金を奪って放火したとして起訴され、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪に問われている（３月３日判決公判＝懲役１８年）。 　エリートであるはずの一流銀行「富士銀」で起きた事件とディテールズに違いはあれど、犯罪動機に借金が潜んでいることに類似性がある。 野村証券はこの事件を機に顧客訪問時の管理を徹底するなど、不祥事の再発防止策を次々と講じた。こうしたなかで、ある指定信用情報機関を利用して、主にウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）社員に信用情報の提出を求める“借金調査”を行ったとされる。 　クレジット会社などの信用情報機関は、個人でも情報開示を求めればクレジットやローンの契約内容、支払い状況、残債額、２００～８００の数値で示される信用指数など自身の信用情報やクレジット・ガイダンス情報を閲覧できる。 同社は事件以降、同部門の部店長や内部管理責任者、担当部長、統括課長、ポスト課長などの管理職へ個人情報の取得を案内し、これら部門の管理職は、すでに信用情報開示報告書の提出を終えたとされる。そして２６年１月には、非管理職の営業社員にも厳秘扱いで提出要請が出たとされている。 信用情報機関からは、信用情報の提出を社員に求める会社のやり方に対して警鐘を鳴らしたともいわれ、会社が社員に信用情報の提出を求めることの是非が問われている。（梛野順三）