アフリカ大陸の南部に位置するザンビアは、豊富な銅資源を背景に経済発展を模索してきたが、今日、中国による経済的侵略あるいは債務の罠の象徴的な事例として国際社会の耳目を集めている。かつて2000年代初頭に多国間の債務免除を受けたザンビアが、わずか20年足らずで再び国家破綻の淵に立たされた背景には、中国による膨大なインフラ融資と、それに伴う不透明な依存関係が深く横たわっている。 ザンビアにおける中国の進出は、道路、ダム、空港、そして基幹産業である鉱山開発に至るまで多岐にわたる。これらのプロジェクトは、欧米の国際機関が課す厳しい民主化や人権の条件を伴わない「迅速な資金」として歓迎された。しかし、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが直撃すると、銅価格の下落と相まってザンビアの財政は破綻し、アフリカで最初のデフォルト（債務不履行）国家となった。ここで浮き彫りになったのが、対外債務の約3分の1を占める中国系金融機関との不透明な貸付契約である。 中国側の融資の多くは、返済が滞った場合に戦略的資産を担保化する、あるいは優先的に資源を確保するといった条項が含まれている。実際、ルサカ国際空港や電力会社などの公的資産が中国の管理下に入るのではないかという懸念が、国内のナショナリズムを刺激し、政情不安の一因となった。このような構造は、一見すると開発支援の形をとりながら、実態としては相手国の経済的主権を段階的に奪い、地政学的な属国へと変質させる経済的侵略のプロセスであると批判されても仕方がなかろう。 一方で、2024年から2026年にかけての債務再編交渉の進展は、新たな局面を示唆している。中国は当初、国際通貨基金（IMF）やパリクラブといった既存の国際枠組みに同調することを拒んでいたが、最終的には長期的な返済期間の延長や金利の減免に応じる姿勢を見せた。これは、過度な追い込みが相手国の崩壊を招き、自国の投資回収すら不可能にするという教訓を中国側が学んだ結果とも言える。しかし、依然としてザンビアの経済構造は中国に深く依存しており、融資の条件や契約の詳細がブラックボックス化されている現状に変わりはない。 ザンビアのケースが教訓として示すのは、新興国にとって「条件なき資金」が必ずしも「自由な発展」を意味しないという厳しい現実である。インフラが整備されたとしても、その運営権や資源の利権が国外に流出し続けるのであれば、それは持続可能な成長ではなく、現代版の経済的植民地化に他ならない。国際社会は今、ザンビアが真の意味で主権を回復し、健全な多国間協調に基づいた経済再生を果たせるかどうかを、中国の覇権主義的な動きを牽制する試金石として注視している。 （ジョワキン）

　ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻がアメリカの特殊部隊による攻撃によって逮捕された。このことによってダメージを受けたのは中国である。なぜなら中国との関係が良好で、石油の供給拠点でもあったからだ。このマドゥロ大統領の逮捕劇により、ベネズエラの石油供給利権がアメリカに移行していった。中国がアメリカの許可を得る立場に転落。中国とベネズエラは数十年にわたって緊密な関係を維持してきていたが、一瞬にして崩れ去った。 　さらに事態が悪化したのが、イランへのアメリカーイスラエルの軍事作戦だ。中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国で、その1日あたりの消費量は推定1500万～1600万バレルだと言われている。湾岸諸国は中国にとって、石油の主要な輸入元だ。サウジアラビアとイランからの石油は、それぞれ中国の輸入量の1割超を占めている。ベネズエラとイランという友好国を失っている現状は非常に厳しい。 　しかし、ここでホルムズ海峡封鎖に出たイランの政策が思いもかけぬ方向に来ている。なんとイラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが判明。つまり石油と交換するのが米ドルだったのを人民元に変えるというのだ。こうなってくると米ドルが暴落し、人民元が安定することになる。中国はこれまで新しいデジタル通貨の開発に資金を投入し、デジタル人民元をつくってきた。ここにきて通貨をめぐる利権争いで中国に有利に働く可能性が出てきたのである。 トランプ大統領は３月23日のSNSで、アメリカとイランが2日間にわたって対話したと投稿。イランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう指示したと明かした。エプスタイン文書に引き続き、トランプ大統領の窮地はまだ続いているのが現状だ。（早見慶子）

 習近平指導部が台湾統一という歴史的使命を掲げながらも、現時点で大規模な武力侵攻に踏み切っていない背景には、単なる軍事的な準備不足や国際社会からの制裁リスク以上の、極めて冷徹な政治的計算が働いている。その核心にあるのは、台湾内部の政治ダイナミズムの変化に伴い、武力という甚大なコストを支払わずとも内側からの変質を待つことが、中国にとってより合理的な選択肢として浮上しているという現状である。 現在の台湾政治を概観すると、頼清徳政権は発足当初から極めて厳しい舵取りを強いられていることが分かる。立法院（国会、定数113議席）において、中国に対して融和的な姿勢を維持する国民党と民衆党、さらに国民党系の無所属議員を合わせた野党連合が62議席を確保し、過半数を握っている事実は極めて重い。民主主義体制下の台湾において、軍事予算の編成や安全保障に関わる重要法案の成立には国会の承認が不可欠であるが、現在は野党連合が主導権を握ることで、民進党政権が進める対中抑止力の強化や防衛予算の拡大に事実上の制動がかかる構図となっている。中国から見れば、武力を行使して国際的な孤立を招くよりも、台湾の議会運営を停滞させ、防衛体制の構築を内側から空洞化させる現状の方が、戦略的利益に合致していると言える。 さらに、世論の動向を示す総統選挙の結果も、中国の「待ち」の姿勢を正当化する強力な根拠となっている。2024年の総統選で頼氏が勝利したものの、その得票率は約40％に留まった。これは、2020年の総統選で蔡英文氏が記録した約59％という圧倒的な支持と比較して、約20ポイントもの大幅な下落を意味している。この数字の推移は、台湾市民の意識が必ずしも民進党の掲げる対中強硬路線一色ではないことを浮き彫りにした。若年層を中心に経済停滞や住宅価格の高騰に対する不満が蓄積し、民進党の長期政権に対する飽きや批判が、第三極である民衆党への支持や野党への回帰として表れている。 このような政治状況を鑑みれば、2028年の次期総統選挙において民進党が下野し、親中派を含む野党連合が政権を奪還する可能性は極めて現実的なシナリオとして存在する。中国側にとって、武力侵攻は自国の経済的衰退や共産党体制の揺らぎを招く諸刃の剣であるが、選挙による政権交代を通じて親中的な勢力が台頭すれば、経済協定や政治対話を通じて平和的に台湾を自国の影響力の下に置く道が開ける。つまり、習近平氏にとって、現状の台湾内部の分断と野党の躍進は、焦って軍事行動に出る必要性を低下させる「合理的な静観」の理由となっているのである。 次回の総統選を見据えたこの四年間は、中国にとって武力の行使よりも、台湾国内の世論操作や経済的揺さぶりを通じて、民進党政権の無力さを露呈させる期間として位置づけられている。台湾の議会が機能不全に陥り、次期選挙で政権交代が実現するという蓋然性が高まれば高まるほど、中国がリスクの大きい軍事侵攻を急ぐ理由は乏しくなる。 （ジョワキン）

　２月９日、香港の法廷は、香港の「自由と民主」の旗手として戦ってきた黎智英（英語名：ジミー・ライ＝７６）氏に、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁固刑２０年という判決を下した。２０年は。国安法の下でこれまでに科された刑罰として最も重い。 欧米だけでなくアジアのメディアも「実質死刑」と中国共産党批判の論陣を張ったが、日本のメディアは、香港の女性民主活動家の周庭氏（アグネス・チョウ、カナダに事実上亡命）のようなハデな扱いはしていない。若い女性は報道の価値があるが、おっさんでは絵にならないということなのか。 ライ氏の問題を巡っては、早くから米議会が高い関心を寄せ、米下院の超党派である「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長も、「議会は弾圧に関与した者らへの制裁措置を主導し続ける。中国の習近平主席に対しても米国との関係改善を望むなら解放こそがその第一歩だ」と強調した。 　ライ氏の子息であるセバスチャン氏は「２０年という過酷な刑期は、父の生命を脅かす。香港の司法制度が完全に破壊され、正義が終焉した。中国は手遅れになる前に正しいことをし、父を釈放すべきだ」と訴えた。 　娘のクレア氏は「胸が張り裂けるほど残酷だ。過去５年間、父の健康状態が劇的に悪化し、収容環境が劣悪になるのを目の当たりにしてきた。父は獄中で殉教者として息を引き取ることになるだろう」と語っている。 　世界各地で「ジミーにノーベル平和賞を！」という署名活動が行われており、トランプ米大統領は、４月の訪中（予定）で、ライ氏の釈放を求めると言われている。高市政権もこの問題を看過するわけにはいかないのは当然だろう。 ライ氏は、民主派の地元紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）と週刊誌「壱週刊」（ネクスト・マガジン）を発行する香港の壱伝媒国際集団（ネクストメディア・インターナショナル・ホールディングス）の創業者である。 またライ氏はジョルダーノというファッションチェーンの経営で頭角を現した人物として知られている。ジョルダーノは日本の女優も飛びつくほどデザインに優れ、ユニクロの成功モデルとなったＳＰＡ（製造小売業）型化に大きな影響を与えたことでも知られる。 米国ギャップ（ＧＡＰ）社にも影響を与え、ＧＡＰとともに隆盛を誇っていた米国の「リミテッド」社に商品を供給するサプライヤーとしても活躍した。 ユニクロを傘下とするファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は“お手本”と絶賛している。 　中国で大成功を収めている柳井氏には、ぜひライ氏救済に動いてほしいものだ。（梛野順三）  

　茨城県が導入を検討している「不法就労通報報奨金制度」が議論を呼んでいる。市民から不法就労の情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払うという仕組みだ。制度の是非をめぐり「実効性のある対策だ」と評価する声がある一方、「密告制度ではないか」「外国人差別を助長する」といった懸念も広がっている。議論の背景には日本社会が抱える外国人労働問題の複雑さがある。出入国在留管理庁の統計によれば茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で3年連続で1位となっている。農業が盛んな同県では外国人労働者の存在が不可欠である一方、制度の隙間を突いた違法就労も一定数存在する。違法状態が放置されれば、真面目に働く外国人や適正に雇用する企業が不利益を受けるという問題が生じる。行政として対策を強化する必要性は理解できる。 しかし、通報に報奨金を付ける制度には慎重な議論が欠かせない。市民の監視を促す仕組みは、運用を誤れば疑念や偏見を拡大させる危険を伴う。外国人を一括りにした疑いの目が広がれば、地域社会の分断を招きかねない。県側は個人情報を受け付けないなど人権侵害につながらない制度設計を検討しているとしている。個人ではなく不法就労の疑いがある事業者の情報を通報の対象とする方針だという。制度の趣旨は、違法行為を是正し、適正な雇用環境を守ることにあると説明する。 不法就労は個人の問題だけではなく、労働力不足や技能実習制度の歪みなど構造的要因とも深く関わっている。違法雇用を生む事業者側の責任や外国人労働者が不安定な立場に置かれる制度そのものにも目を向けなければならない。違法を見逃さない姿勢と正当な外国人労働者を守る施策、この二つをどう両立させるかが問われている。報奨金制度が社会の分断を深めるのか、それとも公正な労働環境を守る手段となるのか。行政には透明で慎重な制度設計と丁寧な説明が求められる。 （坂本雅彦）