１９９８年７月、埼玉・宮代町で、夫婦が取引先の富士銀行（現：みずほ銀行）春日部支店の男性行員（当時３１歳）に絞殺されるという事件（無期懲役）が起きた。同行員は、この夫婦から２５００万円の債務を負い、返済に窮しての犯行だった。 この事件の遠因として。この行員が地方中堅私大出身者だったことを挙げるメディアもあった。バブル全盛期の人材不足を補うため、これまで採用してこなかったレベルの大学から無理な採用をしたためだという指摘である。いまなら「学歴差別」と糾弾されかねないが。 日の丸投資銀行最強と謳われ、「Ｍ＆Ａ請負人」を自他ともに認める野村證券。２０２５年のＬＳＥＧ（英ロンドン証券取引所グループ）によるリーグテーブルにおいて、同社は公表ベースの関与金額が２３兆円超を叩きだし１位に輝いた。 ただし国内では圧倒的首位の野村證券だが、モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなどバルジブラケット（グローバル投資銀行）との戦いでは後塵を拝している。そして、金融業界への「人材供給源」とヤユされるほどの人材流出でも名をはせている。 その“人材”に問題が生じた。２４年７月、同社社員（３０）が、多額の借金を抱えた末、顧客の夫婦宅から現金を奪って放火したとして起訴され、強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪に問われている（３月３日判決公判＝懲役１８年）。 　エリートであるはずの一流銀行「富士銀」で起きた事件とディテールズに違いはあれど、犯罪動機に借金が潜んでいることに類似性がある。 野村証券はこの事件を機に顧客訪問時の管理を徹底するなど、不祥事の再発防止策を次々と講じた。こうしたなかで、ある指定信用情報機関を利用して、主にウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）社員に信用情報の提出を求める“借金調査”を行ったとされる。 　クレジット会社などの信用情報機関は、個人でも情報開示を求めればクレジットやローンの契約内容、支払い状況、残債額、２００～８００の数値で示される信用指数など自身の信用情報やクレジット・ガイダンス情報を閲覧できる。 同社は事件以降、同部門の部店長や内部管理責任者、担当部長、統括課長、ポスト課長などの管理職へ個人情報の取得を案内し、これら部門の管理職は、すでに信用情報開示報告書の提出を終えたとされる。そして２６年１月には、非管理職の営業社員にも厳秘扱いで提出要請が出たとされている。 信用情報機関からは、信用情報の提出を社員に求める会社のやり方に対して警鐘を鳴らしたともいわれ、会社が社員に信用情報の提出を求めることの是非が問われている。（梛野順三）

 ２０２５年のインターネットバンキングによる不正送金被害が、約１０４億円（前年比約１７億円増加）に上り、過去最悪だったことが、警察庁のまとめで分かった。手口の約９割は、実在する企業を装ったメールで偽サイトに誘導し、パスワードなどの秘密情報を盗む「フィッシング」で、過去最多の約２４５万件（同約７４万件増加）だった。   ■ボイスフィッシング　 金融機関を装って企業などに電話し、担当者を言葉巧みに偽サイトに誘導して口座情報を盗み取る「ボイスフィッシング」の被害も目立った。法人の被害額は、約４４億８０００万円に上り、不正送金の被害全体の約４割を占めた。１社だけで被害が４億円を超えたケースもあっといい、警察庁は注意を呼びかけている。さらにフィッシング被害は、通常の銀行口座のみならず、証券口座にも広がっており、事態は深刻化している。 中小企業などを標的とする「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害も以前からと同様に多く、高止まりが続いている。ランサムウエアでは、企業などのデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求するケースが多く、２０２５年の被害は前年比４件増の２２６件だった。ランサムウエアの脅威は広がっており、サイバー攻撃を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、企業側には万が一の事態に備えた対策強化が求められている。   ■幅広い世代がターゲット 企業とは別に、個人の不正送金被害を年代別にみると、２０歳代が２２・９％と最多だったが、５０歳代が１８・１％、６０歳代が１６・５％と続き、幅広い世代がターゲットになっていることが伺える。ネットバンキングの利用時に不審なメールが送られてきた際は、安易に応じるのではなく、個人でもしっかりした警戒心を持って対応することが重要だ。 ネットバンキングの普及により、いつでもどこからでも送金が可能になり、利便性が高まった。ただ、不正送金被害の深刻化を見過ごしてはならず、官民一体となった対策強化が引き続き課題となる。（桜田亮）  

 2026年2月28日、世界は再び戦火の渦に叩き落とされた。米国とイスラエルによる「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」および「ローリング・ライオン作戦」の同時発動により、イラン全土への大規模な軍事介入が開始されたのである。作戦開始直後には、最高指導者ハメネイ師をはじめとする政権幹部の死亡が報じられ、イラン側も即座に弾道ミサイルによる反撃を開始した。ホルムズ海峡の封鎖や周辺諸国の米軍基地への攻撃など、戦火は瞬く間に中東全域へと拡大し、原油価格の暴騰とともに世界経済はパニック状態に陥っている。 現在、国際社会の非難の矛先は、軍事行動を最終決定した米国のドナルド・トランプ大統領に向けられている。トランプ氏は自身のSNSで「イランの脅威を永久に排除する」と豪語し、力による現状打破を強調している。しかし、この戦争の真の設計図を描き、トランプという「巨大な駒」を動かした黒幕は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に他ならない。 一昨年秋の米国大統領選挙において、トランプ氏の勝利が確定した際、世界の指導者の中で誰よりも早く、そして熱烈な祝辞を送ったのがネタニヤフ氏であった。バイデン政権下で進められた対イラン外交交渉を「歴史的な過ち」と切り捨ててきた同首相にとって、強硬派のトランプ氏の帰還は、長年の悲願である「イラン政権の崩壊」を実現するための最後のチャンスであった。ネタニヤフ氏はトランプ氏の就任前からワシントンに深く根を張り、イスラエル・ロビーを通じて米国内の世論を扇動し、核開発のレッドラインが既に越えられたという独自の機密情報をホワイトハウスに送り続けてきた。 ネタニヤフ氏の戦略は極めて巧妙である。彼はトランプ氏の支持率の源になっているのはキリスト教福音派であり、イスラエルやユダヤコミュニティの重要性を強く示し、ネタニヤフ政権との関係を重視するよう誘惑した。トランプ氏が一時、軍事攻撃を見送る姿勢を見せた際にも、ネタニヤフ氏はディール（取引）が通用しない相手であることを強調し、最終的には米国を中東の泥沼に深く引きずり込むことに成功した。トランプ氏は「戦争を終わらせる大統領」を自称しながら、実際にはネタニヤフ氏が敷いたレールの上で、最も激しい紛争を開始させられたのである。 現在進行中の軍事作戦において、トランプ氏は「勝利」を宣伝しているが、中東の地政学的な再編によって最も利益を得るのはイスラエルである。ネタニヤフ氏は自国の生存を米国という盾で守りつつ、宿敵の無力化を推し進めている。この戦争を、単なるトランプ氏の暴走と捉えるのは本質を見誤る。その背後で冷徹に計算を重ね、米国の軍事力を自らの戦略の道具として使いこなすネタニヤフ氏の存在こそが、この激化する悲劇の核心である。 （ジョワキン）

　障害者を見守るべき立場として、どこまでの責任を負うべきか、刑事司法は難しい判断を迫られることになる。東京都国立市のJR南武線踏切で２０２５年３月、知的障害者施設の入所者の男性（当時４８歳）が電車にはねられて死亡した事故で、警視庁が、必要な見守りを怠ったとして、施設を運営する社会福祉法人の元男性職員（４０歳代）を業務上過失致死容疑で東京地検立川支部に書類送検した。関係者によると、警視庁は、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとされ、検察が起訴すれば、職員は刑事罰に問われることになる。   ▼１４メートル離れた車内で携帯 関係者によると、元職員は２０２５年３月８日午後３時ごろ、重度知的障害者の男性がJR南武線矢川―谷保駅間の踏切内に立ち入った際、適切な付き添いを行わず、列車との衝突によって男性を死亡させた疑いが持たれている。 元職員は、男性も含めた複数の入所者らとドライブに出向き、電車を見ようと外に出た男性から約１４メートル離れた車内で携帯電話を操作していたとされる。「男性が１人でも電車を見られると過信してしまった。防げた事故だった」などと容疑を認めて反省していることから、警視庁は身柄を拘束する「逮捕」ではなく、任意捜査の結果、証拠書類などとともに検察官に送る「書類送検」にとどめた模様だ。 ただ、警視庁は書類送検時に、最も重い「厳重処分」の意見を付けていることから、元職員のずさんな見守りによって男性が命を落とした点を重くみているとみられる。   ▼担い手不足 障害者や高齢者ら社会的弱者の安全安心のため、福祉施設の重要性は増している。今回の事件は、たまにある「電車死亡事故」という位置づけゆえか、各メディアでもそれほど多く取り上げられていない。ただ、担い手不足が課題となる福祉業界において、入所者の見守りを怠ったとして、イチ職員が業務上過失致死容疑で書類送検までされているわけなので、大きな衝撃が広がったのではないだろうか。元職員の刑事処分に注目が集まる。（桜田亮）

　茨城県が導入を検討している「不法就労通報報奨金制度」が議論を呼んでいる。市民から不法就労の情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払うという仕組みだ。制度の是非をめぐり「実効性のある対策だ」と評価する声がある一方、「密告制度ではないか」「外国人差別を助長する」といった懸念も広がっている。議論の背景には日本社会が抱える外国人労働問題の複雑さがある。出入国在留管理庁の統計によれば茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で3年連続で1位となっている。農業が盛んな同県では外国人労働者の存在が不可欠である一方、制度の隙間を突いた違法就労も一定数存在する。違法状態が放置されれば、真面目に働く外国人や適正に雇用する企業が不利益を受けるという問題が生じる。行政として対策を強化する必要性は理解できる。 しかし、通報に報奨金を付ける制度には慎重な議論が欠かせない。市民の監視を促す仕組みは、運用を誤れば疑念や偏見を拡大させる危険を伴う。外国人を一括りにした疑いの目が広がれば、地域社会の分断を招きかねない。県側は個人情報を受け付けないなど人権侵害につながらない制度設計を検討しているとしている。個人ではなく不法就労の疑いがある事業者の情報を通報の対象とする方針だという。制度の趣旨は、違法行為を是正し、適正な雇用環境を守ることにあると説明する。 不法就労は個人の問題だけではなく、労働力不足や技能実習制度の歪みなど構造的要因とも深く関わっている。違法雇用を生む事業者側の責任や外国人労働者が不安定な立場に置かれる制度そのものにも目を向けなければならない。違法を見逃さない姿勢と正当な外国人労働者を守る施策、この二つをどう両立させるかが問われている。報奨金制度が社会の分断を深めるのか、それとも公正な労働環境を守る手段となるのか。行政には透明で慎重な制度設計と丁寧な説明が求められる。 （坂本雅彦）