高市早苗内閣総理大臣は、3月18日から3月20日までアメリカを訪問し、ワシントンにおいて、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の面々と日米首脳会談等を行った。ホワイトハウスに到着するなり、握手で出迎えようとしたトランプに駆け寄り、ハグするパフォーマンスを見せた。東アジアの国家元首としては珍しい振る舞いだから海外メディアも取り上げていた。若い頃、アメリカに渡り、著名なリベラル・フェミニズムの政治家のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で働いたこともある首相にとっては、それほど奇異な振る舞いではないかも知れない。 　好意的に解釈すれば、ここはトランプに取り入るのが御国の為、と真面目に考えた上でのことかも知れない。本人はジュリアスシーザーとの会見に臨んだクレオパトラの心境かも知れないが、むろん高市はクレオパトラではないし、トランプもシーザーではない。 ホワイトハウスのレセプション会場でノリノリに踊る高市首相 もともと高市首相には女を武器するところがあった。首相の背がもう少し高ければ、ハグだけでなく、トランプにキスしかねなかっただろう。 　古い永田町の政治家ならよく知っていることだが、１９９６年に高市首相が新進党から自民党に鞍替えした際に、自民党の重鎮への取り入り方が凄まじく、永田町に娼婦がいるといった怪文書を撒かれたこともある。テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗から「あんたのように下品で無知な人にバッジ付けて靖国の……」と罵倒されもした。戦中派の田原にとって、森喜朗のような右派政治家に取り入ろうとした若かりし高市首相の姿に我慢がならなかったようだ。田原に謝罪会見をさせた日本連合の元総裁から筆者が聞いた当時の真相である。 　とは言え、概ね今回の首相の訪米は、国内では高評価がつけられている。辛口の外交評論家の佐藤優（元外務官僚）でさえ、満点に近い評価をつけていたぐらいだ。 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」の発言も、プーチンのような猜疑心の強い相手なら嫌味に受け取られそうだが、トランプならそのまま喜んでくれる。そもそも戦争を始めたのは、ドナルドなのだから、戦争を止めて平和を回復するのもドナルドにしかできないし、首相の発言に間違いはない。 　だが、あえて言わせてもらうと、今回の高市外交の成功は、アメリカをイランとの戦争に深入りさせる決定打になってしまったのではないか？　と懸念されるのだ。 　高市首相がスペインのサンチェス首相のように「これは不必要な戦争だ。我々は協力できない」と言ったらどうなったか。 　もちろんトランプは激怒したに違いない。2025年3月1日のゼレンスキー・トランプの会談のように、首相はアメリカで非難されただろう。 　だが、トランプに美徳があるとすれば、この人物は根に持たないことだ。あれだけ罵倒したゼレンスキーのウクライナにさえ、状況が変わればドローン技術の支援を求める厚顔ぶりだ。交渉中に最高指導者を暗殺した交戦中のイラン政府にさえ、どこまで本気かわからないにしろ、停戦交渉を呼び掛けるぐらいだから、並みの神経の持ち主ではない。 　トランプも「一撃しさえすればイランの革命政府はすぐにも倒壊します」とイスラエルのネタニヤフ首相や、ユダヤロビーに焚きつけられて始めた戦争が意外に長期化しそうなので、後悔していた。日本の高市までが非協力を表明したら、早期終結を真剣に考えていた可能性が高い。同盟国の非協力を理由に戦争の停止を決意したと思われるのだ。高市首相は平和の女神として世界中から賞賛されたことだろう。アメリカ国内でも時間がたてば「A true friend would advise you.」（本当の友達ならばあなたに忠告するだろう）と、考えてくれたに違いない。 　アメリカ政府内で戦争継続を望んでいる勢力は「ホルムズ海峡の封鎖が続けば、アジアやヨーロッパの非産油国の同盟国は、我々に泣きつくしかなくなる。それまでの辛抱です」トランプを焚きつけている。 　困ったことに、石油を国内で自給できるアメリカや、ホルムズ海峡に依存していないイスラエルは、戦争が長期化しても戦争経済を維持できる。 　国内メディアの評論家や解説者たちの「アメリカでもガソリン価格が高騰して支持率も落ちているから、トランプも停戦を望んでいるはず」といったコメントは、気休めか、希望的観測と思うべきで、イラン戦争の長期化と、石油輸入ルートの長期間の遮断という最悪の状況を想定して、その対処を今のうちに考える必要があると言いたい。 ホワイトハウスのバイデン大統領の肖像画？を見て笑う首相 　３か月以内にイラン戦争が終結すれば杞憂になるが、戦争が続くならば、イランを支援する大国が現れる、と警告しておこう。 バイデン前大統領だけ自動署名機の写真が飾られていた   （青山みつお） オバマ米大統領にキスされるのを嫌がったミャンマーのスー・チー女史

　日本経済が長期停滞からの脱却を模索する中で積極財政という言葉は政治の中核概念として繰り返し用いられてきた。高市早苗政権、石破茂政権、そして岸田文雄政権の三者の予算を比較すると日本の財政運営が拡張から選別、そして戦略へと変容していることが見えてくる。 まず岸田政権である。同政権は「新しい資本主義」を掲げ分配と成長の両立を標榜した。コロナ禍対応や物価高対策として大型補正予算を編成した。その結果として歳出規模は拡張したがその内実は給付金や補助金といった短期的措置が多く構造的な成長投資は限定的であった。財政規律にも一定の配慮を残し、積極財政とは言いながらも実態は景気下支え型の限定的拡張にとどまった。 　次に石破政権は地方重視・防災重視の色彩を強め、公共投資やインフラ整備に一定の重点を置いた。一見、積極財政の強化に見えるが財源論や歳出の効率化にも強い関心を示し無制限な国債発行には慎重であった。よって、石破政権の特徴は選別的積極財政である。必要分野には厚く配分するが全体としては財政規律との均衡を崩さない姿勢が際立った。 　これに対し高市政権はより明確に積極財政へと舵を切った。防衛費、エネルギー安全保障、半導体・AIといった戦略分野への大規模投資を打ち出し、財政出動を成長戦略の中核に据えている点が特徴的である。単なる景気対策ではなく国家競争力の再構築を目的とした支出であり規模も過去政権を上回る水準にある。従来型のばらまきとは異なり高市政権は複数年度での投資管理や成長効果を見込んだ財政設計を志向し、債務残高の制御にも一定の意識を残している。したがって、その本質は単純な拡張ではなく戦略投資型の積極財政と位置付けるべきであろう。 　三政権を総合的に比較すればその違いは明確だ。岸田政権は短期安定型、石破政権は選別均衡型、高市政権は成長戦略型である。積極財政の度合いという観点では、岸田 ＜ 石破 ＜ 高市、という順序が妥当である。重要なのはその財政支出が将来の成長と税収に結びつくかどうかである。積極財政はそれ自体が目的ではなく手段にすぎない。もし投資の選択を誤れば残るのは膨張した債務だけである。高市政権による成長投資によって財政拡張と規律維持を両立できることが期待されている。 （坂本雅彦）  

　ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻がアメリカの特殊部隊による攻撃によって逮捕された。このことによってダメージを受けたのは中国である。なぜなら中国との関係が良好で、石油の供給拠点でもあったからだ。このマドゥロ大統領の逮捕劇により、ベネズエラの石油供給利権がアメリカに移行していった。中国がアメリカの許可を得る立場に転落。中国とベネズエラは数十年にわたって緊密な関係を維持してきていたが、一瞬にして崩れ去った。 　さらに事態が悪化したのが、イランへのアメリカーイスラエルの軍事作戦だ。中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国で、その1日あたりの消費量は推定1500万～1600万バレルだと言われている。湾岸諸国は中国にとって、石油の主要な輸入元だ。サウジアラビアとイランからの石油は、それぞれ中国の輸入量の1割超を占めている。ベネズエラとイランという友好国を失っている現状は非常に厳しい。 　しかし、ここでホルムズ海峡封鎖に出たイランの政策が思いもかけぬ方向に来ている。なんとイラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが判明。つまり石油と交換するのが米ドルだったのを人民元に変えるというのだ。こうなってくると米ドルが暴落し、人民元が安定することになる。中国はこれまで新しいデジタル通貨の開発に資金を投入し、デジタル人民元をつくってきた。ここにきて通貨をめぐる利権争いで中国に有利に働く可能性が出てきたのである。 トランプ大統領は３月23日のSNSで、アメリカとイランが2日間にわたって対話したと投稿。イランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう指示したと明かした。エプスタイン文書に引き続き、トランプ大統領の窮地はまだ続いているのが現状だ。（早見慶子）

 習近平指導部が台湾統一という歴史的使命を掲げながらも、現時点で大規模な武力侵攻に踏み切っていない背景には、単なる軍事的な準備不足や国際社会からの制裁リスク以上の、極めて冷徹な政治的計算が働いている。その核心にあるのは、台湾内部の政治ダイナミズムの変化に伴い、武力という甚大なコストを支払わずとも内側からの変質を待つことが、中国にとってより合理的な選択肢として浮上しているという現状である。 現在の台湾政治を概観すると、頼清徳政権は発足当初から極めて厳しい舵取りを強いられていることが分かる。立法院（国会、定数113議席）において、中国に対して融和的な姿勢を維持する国民党と民衆党、さらに国民党系の無所属議員を合わせた野党連合が62議席を確保し、過半数を握っている事実は極めて重い。民主主義体制下の台湾において、軍事予算の編成や安全保障に関わる重要法案の成立には国会の承認が不可欠であるが、現在は野党連合が主導権を握ることで、民進党政権が進める対中抑止力の強化や防衛予算の拡大に事実上の制動がかかる構図となっている。中国から見れば、武力を行使して国際的な孤立を招くよりも、台湾の議会運営を停滞させ、防衛体制の構築を内側から空洞化させる現状の方が、戦略的利益に合致していると言える。 さらに、世論の動向を示す総統選挙の結果も、中国の「待ち」の姿勢を正当化する強力な根拠となっている。2024年の総統選で頼氏が勝利したものの、その得票率は約40％に留まった。これは、2020年の総統選で蔡英文氏が記録した約59％という圧倒的な支持と比較して、約20ポイントもの大幅な下落を意味している。この数字の推移は、台湾市民の意識が必ずしも民進党の掲げる対中強硬路線一色ではないことを浮き彫りにした。若年層を中心に経済停滞や住宅価格の高騰に対する不満が蓄積し、民進党の長期政権に対する飽きや批判が、第三極である民衆党への支持や野党への回帰として表れている。 このような政治状況を鑑みれば、2028年の次期総統選挙において民進党が下野し、親中派を含む野党連合が政権を奪還する可能性は極めて現実的なシナリオとして存在する。中国側にとって、武力侵攻は自国の経済的衰退や共産党体制の揺らぎを招く諸刃の剣であるが、選挙による政権交代を通じて親中的な勢力が台頭すれば、経済協定や政治対話を通じて平和的に台湾を自国の影響力の下に置く道が開ける。つまり、習近平氏にとって、現状の台湾内部の分断と野党の躍進は、焦って軍事行動に出る必要性を低下させる「合理的な静観」の理由となっているのである。 次回の総統選を見据えたこの四年間は、中国にとって武力の行使よりも、台湾国内の世論操作や経済的揺さぶりを通じて、民進党政権の無力さを露呈させる期間として位置づけられている。台湾の議会が機能不全に陥り、次期選挙で政権交代が実現するという蓋然性が高まれば高まるほど、中国がリスクの大きい軍事侵攻を急ぐ理由は乏しくなる。 （ジョワキン）

　２月９日、香港の法廷は、香港の「自由と民主」の旗手として戦ってきた黎智英（英語名：ジミー・ライ＝７６）氏に、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁固刑２０年という判決を下した。２０年は。国安法の下でこれまでに科された刑罰として最も重い。 欧米だけでなくアジアのメディアも「実質死刑」と中国共産党批判の論陣を張ったが、日本のメディアは、香港の女性民主活動家の周庭氏（アグネス・チョウ、カナダに事実上亡命）のようなハデな扱いはしていない。若い女性は報道の価値があるが、おっさんでは絵にならないということなのか。 ライ氏の問題を巡っては、早くから米議会が高い関心を寄せ、米下院の超党派である「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長も、「議会は弾圧に関与した者らへの制裁措置を主導し続ける。中国の習近平主席に対しても米国との関係改善を望むなら解放こそがその第一歩だ」と強調した。 　ライ氏の子息であるセバスチャン氏は「２０年という過酷な刑期は、父の生命を脅かす。香港の司法制度が完全に破壊され、正義が終焉した。中国は手遅れになる前に正しいことをし、父を釈放すべきだ」と訴えた。 　娘のクレア氏は「胸が張り裂けるほど残酷だ。過去５年間、父の健康状態が劇的に悪化し、収容環境が劣悪になるのを目の当たりにしてきた。父は獄中で殉教者として息を引き取ることになるだろう」と語っている。 　世界各地で「ジミーにノーベル平和賞を！」という署名活動が行われており、トランプ米大統領は、４月の訪中（予定）で、ライ氏の釈放を求めると言われている。高市政権もこの問題を看過するわけにはいかないのは当然だろう。 ライ氏は、民主派の地元紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）と週刊誌「壱週刊」（ネクスト・マガジン）を発行する香港の壱伝媒国際集団（ネクストメディア・インターナショナル・ホールディングス）の創業者である。 またライ氏はジョルダーノというファッションチェーンの経営で頭角を現した人物として知られている。ジョルダーノは日本の女優も飛びつくほどデザインに優れ、ユニクロの成功モデルとなったＳＰＡ（製造小売業）型化に大きな影響を与えたことでも知られる。 米国ギャップ（ＧＡＰ）社にも影響を与え、ＧＡＰとともに隆盛を誇っていた米国の「リミテッド」社に商品を供給するサプライヤーとしても活躍した。 ユニクロを傘下とするファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は“お手本”と絶賛している。 　中国で大成功を収めている柳井氏には、ぜひライ氏救済に動いてほしいものだ。（梛野順三）