２月９日、香港の法廷は、香港の「自由と民主」の旗手として戦ってきた黎智英（英語名：ジミー・ライ＝７６）氏に、香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で禁固刑２０年という判決を下した。２０年は。国安法の下でこれまでに科された刑罰として最も重い。 欧米だけでなくアジアのメディアも「実質死刑」と中国共産党批判の論陣を張ったが、日本のメディアは、香港の女性民主活動家の周庭氏（アグネス・チョウ、カナダに事実上亡命）のようなハデな扱いはしていない。若い女性は報道の価値があるが、おっさんでは絵にならないということなのか。 ライ氏の問題を巡っては、早くから米議会が高い関心を寄せ、米下院の超党派である「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」のジョン・ムーレナー委員長も、「議会は弾圧に関与した者らへの制裁措置を主導し続ける。中国の習近平主席に対しても米国との関係改善を望むなら解放こそがその第一歩だ」と強調した。 　ライ氏の子息であるセバスチャン氏は「２０年という過酷な刑期は、父の生命を脅かす。香港の司法制度が完全に破壊され、正義が終焉した。中国は手遅れになる前に正しいことをし、父を釈放すべきだ」と訴えた。 　娘のクレア氏は「胸が張り裂けるほど残酷だ。過去５年間、父の健康状態が劇的に悪化し、収容環境が劣悪になるのを目の当たりにしてきた。父は獄中で殉教者として息を引き取ることになるだろう」と語っている。 　世界各地で「ジミーにノーベル平和賞を！」という署名活動が行われており、トランプ米大統領は、４月の訪中（予定）で、ライ氏の釈放を求めると言われている。高市政権もこの問題を看過するわけにはいかないのは当然だろう。 ライ氏は、民主派の地元紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）と週刊誌「壱週刊」（ネクスト・マガジン）を発行する香港の壱伝媒国際集団（ネクストメディア・インターナショナル・ホールディングス）の創業者である。 またライ氏はジョルダーノというファッションチェーンの経営で頭角を現した人物として知られている。ジョルダーノは日本の女優も飛びつくほどデザインに優れ、ユニクロの成功モデルとなったＳＰＡ（製造小売業）型化に大きな影響を与えたことでも知られる。 米国ギャップ（ＧＡＰ）社にも影響を与え、ＧＡＰとともに隆盛を誇っていた米国の「リミテッド」社に商品を供給するサプライヤーとしても活躍した。 ユニクロを傘下とするファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は“お手本”と絶賛している。 　中国で大成功を収めている柳井氏には、ぜひライ氏救済に動いてほしいものだ。（梛野順三）  

　茨城県が導入を検討している「不法就労通報報奨金制度」が議論を呼んでいる。市民から不法就労の情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払うという仕組みだ。制度の是非をめぐり「実効性のある対策だ」と評価する声がある一方、「密告制度ではないか」「外国人差別を助長する」といった懸念も広がっている。議論の背景には日本社会が抱える外国人労働問題の複雑さがある。出入国在留管理庁の統計によれば茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で3年連続で1位となっている。農業が盛んな同県では外国人労働者の存在が不可欠である一方、制度の隙間を突いた違法就労も一定数存在する。違法状態が放置されれば、真面目に働く外国人や適正に雇用する企業が不利益を受けるという問題が生じる。行政として対策を強化する必要性は理解できる。 しかし、通報に報奨金を付ける制度には慎重な議論が欠かせない。市民の監視を促す仕組みは、運用を誤れば疑念や偏見を拡大させる危険を伴う。外国人を一括りにした疑いの目が広がれば、地域社会の分断を招きかねない。県側は個人情報を受け付けないなど人権侵害につながらない制度設計を検討しているとしている。個人ではなく不法就労の疑いがある事業者の情報を通報の対象とする方針だという。制度の趣旨は、違法行為を是正し、適正な雇用環境を守ることにあると説明する。 不法就労は個人の問題だけではなく、労働力不足や技能実習制度の歪みなど構造的要因とも深く関わっている。違法雇用を生む事業者側の責任や外国人労働者が不安定な立場に置かれる制度そのものにも目を向けなければならない。違法を見逃さない姿勢と正当な外国人労働者を守る施策、この二つをどう両立させるかが問われている。報奨金制度が社会の分断を深めるのか、それとも公正な労働環境を守る手段となるのか。行政には透明で慎重な制度設計と丁寧な説明が求められる。 （坂本雅彦）

　イランとの闘いが続く中、米国のトランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本などに対して艦船の派遣を「強く促す」と語り、協力を迫った。フランスが参加するとの見通しを示しつつ、派遣に消極的な国への強い不満を表明。 　トランプ大統領は日本と中国、韓国に対し、「我々よりもはるかに経済的にホルムズ海峡に依存している」と指摘し、「支援してほしい。喜んで協力すべきだ」とも述べ、積極的な対応を求めた。 　こうしたトランプ大統領に対し、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は「協力できない」と拒否。「親トランプ」人物と分類されてきたメローニ首相だが、米国のイラン攻撃について「国際法違反だ」と強く批判している。 しかしイスラエルにとっては国際法よりユダヤ教の神のほうが重要である。それは聖書の預言書で第三神殿の再建について書かれている。ユダヤ教では、第三神殿は物理的な神殿であり、メシアの到来と共に再建されると信じられている。現在、神殿の丘には岩のドームなどイスラム教の重要な聖地があり、再建計画は宗教間摩擦となっている。 現在、神殿の丘の下に古代の遺跡が埋まっている可能性から、調査や発掘作業が行われることがあり、「岩のドーム」と呼ばれるモスクの基礎を不安定にし、破壊を目的としたものとして反発を招いている。 ユダヤ教の神を信仰するユダヤ人はエゼキエル書の預言を成就するため、エルサレムに神殿を再建することを誓っている。それがガザ地区を攻撃している理由だ。ハマスを支援するイスラム教とユダヤ教の対立であるが故に簡単に終了できないのではないのか。その宗教的対立が理解できないにも関わらず、トランプ大統領の要請に応えるならば、ユダヤ教に協力することと同義である。国際法違反を持ち出したイタリアのメローニ首相は賢い発言だった。高市首相にも見習っていただきたものである。（早見慶子）

　８月１３日、小型人工衛星メーカーであるアクセルスペースホールディングス（ＨＤ）が、東証グロース市場に新規上場を果たした。 創業者の中村友哉ＣＥＯは「小型衛星のニーズは民間にも広がっている」と言う。というのも宇宙で使う通信機などを開発する企業は、デバイスが宇宙で機能するか実験したいため、同社が提供する小型衛星の内部を複数に分けた区画を“実験場”として活用しているからだ。 人工衛星の役割は、大きく３つある。テレビやインターネットサービスを可能にする通信衛星、カーナビなどが必要とする測位衛星、そして地球観測衛星は、気象観測だけでなく、今や災害時の状況把握や農業・漁業に役立つ気象・海洋情報の提供により、作業の効率化を図る分野でも活躍している。 一般に「宇宙＝ロケット」を思い浮かべるが、実は約９８兆円（２０２３年時点）の市場において、最大の収益源は人工衛星を活用した地上向けサービスなのである。地上局設備や端末を含めると、市場全体の実に７１％を占めている。 アクセルスペースＨＤは民間需要に、よりスケールしており、中村ＣＥＯは、「１０年先、２０年先ではない、そう遠くない時期に人工衛星を量産するようになる」とビジョンを語る。 自分の衛星を使って、個人ビジネスや趣味に活用する日もそう遠くはない。（梛野順三）

　南太平洋に浮かぶトンガ王国が、いま静かなる国家存亡の危機に直面している。それは武力による制圧ではなく、インフラ整備という美名の下に進められる、中国による経済的侵略である。広大な排他的経済水域（EEZ）を持つ島嶼国に対する中国の接近は、単なる経済協力の枠組みを超え、主権を担保とした危うい依存関係を構築している。 トンガと中国の関係が急速に深まったのは、2006年の首都ヌクアロファで発生した暴動が契機であった。焦土と化した市街地の再建に向け、トンガ政府は中国の輸出入銀行から巨額の低利融資を受け入れた。当時、この資金供給は迅速な復興を支える救済措置に見えたが、これが後に「債務の罠」と呼ばれる泥沼の入り口となったのである。中国資本による建設ラッシュは、現地の雇用を創出するのではなく、中国から送り込まれた労働者と資材によって完結し、利益の多くが中国へ還流する構造を生み出した。 現在、トンガの対外債務の半数以上が中国によるものと推定されている。国家予算規模に匹敵するほどの累積債務は、トンガの経済的自立を根底から揺さぶっている。国際社会からは債務免除や返済猶予を求める声が上がるものの、中国側は一貫して返済を要求しつつ、その見返りとして港湾施設の利用権や外交的な譲歩を迫る姿勢を崩していない。これは、返済不能に陥ったスリランカのハンバントタ港が中国に99年間貸与されることになった事例と同様の、戦略的な拠点確保を狙った「負債の兵器化」に他ならない。 さらに深刻なのは、経済的依存が政治的沈黙を強いている点である。トンガ政府は、中国からの支援を失うことを恐れ、地域情勢や国際舞台における発言権を制約されている。かつては独自の文化と王制を誇りとしてきた小国が、巨大な資本を背景とした新植民地主義的な圧力に対し、防戦一方となっているのが現状である。デジタルインフラや通信網の整備においても中国企業の参入が顕著であり、情報の流出やサイバー空間における支配権の喪失も懸念される。 中国の狙いは明確である。南太平洋における拠点を確保することで、米国や豪州による第一列島線や第二列島線といった封じ込め政策を無力化し、海洋進出を確固たるものにすることだ。トンガはそのチェス盤上の重要な駒として利用されている。 この事態に対し、豪州や日本などの自由民主主義諸国も支援を強化しているが、中国の圧倒的な資金力と意思決定の速さには追いつけていない。トンガのケースは、脆弱な経済基盤を持つ小国がいかにして大国の戦略的野心の犠牲になるかを示す警鐘である。経済的侵略は、物理的な国境線を越えるよりも遥かに容易く、かつ巧妙に、一国の未来を奪い去っていくのである。 （ジョワキン）