2026/01/30
新聞各社が次期衆院選に向けた期日前投票の注意点を報じている。解散から投開票までの日程が短く、自治体の準備期間が限られる中、投票所入場券が期日前投票開始までに届かないケースが想定されている。このため各地の選挙管理委員会は、入場券がなくても、氏名や住所などの本人確認ができれば投票は可能だと呼びかけている。横浜市などでは発送を迅速化するため、封書からはがきに切り替えるなどの工夫も進められている。有権者には、入場券の有無にかかわらず投票できる制度を理解し、積極的に期日前投票を利用するよう促している。
よくよく考えてみると入場券というシステムか変なのではないか。入場券がなくても氏名や住所などの本人確認をすれば投票できるのだったら最初から入場券なんていらない。無くても済むものを有権者に送り続けている方が無駄である。今後はマイナンバーカードかマイナポータルで入場できるようにすればよいであろう。それに対応不可能な人だけに選管が対応すれば十分である。
期日前投票もおかしい。衆議院議員選挙は1月28日から、最高裁判所裁判官国民審査は2月1日から開始となるが、自己申告かつ自己判断のちょっとした理由で期日前投票が可能なら投票日を指定する意味がない。選挙運動期間は1月28日から2月7日まで、投票期間は1月28日から2月8日まで、開票日は2月8日、と決めておくだけで良い。期日前投票と投票日の区別なんてあってないものであるから無くせばよい。それを無くすことで投票率が少しは上がるかもしれない。あと、選挙公報を全世帯にポスティングするのならポスター掲示板は不要ではないか。税金を使って候補者を周知する行為を複数回も行わなくても良いのでは。あと、ポスター掲示板も投票所のみの設置にしてデジタルサイネージに変更するべきだ。貼る手間が省けて候補者の負担が軽減される。あと、街宣車もうるさい、街頭演説もうるさい・・・。選挙制度は甚だ時代遅れである。
(坂本雅彦)
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