高市総理大臣は、首相就任時から「労働時間規制の緩和」に意欲を見せているが、規制緩和が本当に必要なのか改めて真剣に考えるべきだろう。厚生労働省が労働者らを対象に実施した労働時間に関する意識調査結果によると、労働時間を現状より「増やしたい」と回答したのは約１割にとどまり、過労死ラインに匹敵する月平均８０時間超の残業を望む人はたった約０・５％だった。過労死や過労自殺も後を絶たない中、規制緩和は果たして適当なのだろうか。   ■月８０時間超の残業希望はたった０・５％ 今回の厚労省の調査は、残業時間の上限規制（原則、月４５時間、年３６０時間）が導入された２０１９年の働き方関連法の総点検という形で、高市首相の就任前から開始。昨年１０～１２月に労働者３０００人と企業３２７社を対象に実施された   　労働者の調査では、労働時間について、「このままで良い」と回答した人が約５９・５％と最も多く、「減らしたい」が約３０％、「増やしたい」が約１０・５％だった。さらに、　「増やしたい」の中でも、過労死ラインとされる月８０時間超を超えてまで働きたいと考える人はわずか約０・５％にとどまった。 　企業の調査によると、労働時間を「現状のままがいい」としたのは６１・５％で、「減らしたい」は２２・３％、「増やしたい」は１６・２％と労働者と同様の傾向がみられ、現状より労働時間を増やしたい人は少なかった。 企業側にとっては、長時間労働が横行すればブラック企業と評価されかねない上、過労によって働き手が離れていけば人手不足に拍車がかかる。こうした懸念が、「現状維持」を望む企業が６割超に上っていることの背景にあるとみられる。   ■柔軟な働き方 　高市首相は裁量労働制の拡大など柔軟な働き方の拡充を明言しているが、「労働時間規制」を緩和させる必要性の根拠は一体どこにあるのだろうか。 むしろ、今回の厚労省の調査結果は、厳格な労働時間規制が引き続き必要だということを示しているようにも映る。政府一体となり、改めて労働者を守るための政策を推し進めるべきだ。 （桜田亮）  

　東北大学未来型医療創成センター主席URA、N特任教授に対する某団体からの質問状を精査するほどその内容には驚かされる。つまるところN特任教授に対する不正（と見られる）への糾弾という内容なのだが、その内容は微をうがち細にわたっている。それだけにこの質問状だけを眺めていると当のN特任教授がまるで極悪人のように思えてくるほどなのだ。もちろんその回答がそんな印象をひとまず緩和させていくこともあるのだが、それにしてもこうした質問状を送付されたN特任教授は心中穏やかざるものであったに違いない。時あたかも東大医学部の破廉恥事件が巷間の耳目を集めようとしているときだったから尚更であろう。 質問状の冒頭はこんな質問である。 ①貴殿は、(株)A社（※質問状内ではもちろん実名）代表取締役X（※同）氏（※同　都内某所）と、いつ・どのような立場で関係を持ちましたか？ ここで登場するA社代表取締役X氏は、ここで指摘されている問題のN特任教授と対峙するもう一方の主役である。もし、この質問でN特任教授がX氏のことを〝知らない〟とでも答えたら、この質問状はこの①の質問で終わってしまうことになる。現実としてN特任教授は〝知らない〟などとは答えていない。 ②Z氏（当時東京大学教授、現東北大学内（株）ハプロファーマ在籍）との職務上の関係及び指揮命令関係の有無について、貴殿の認識をお聞かせください。 引き続き新しい人物が登場してきた。このZ氏というのはさきのX氏とは違い、N特任教授側に立つ重要人物である。この問題の全体を把握し俯瞰してみると、このZ氏の立場は極めて重要であると言わざるを得ない。ましてZ氏はこの問題当時、東京大学に籍を置いていた（※これは事実である）ことで混沌の度合いを高めている。東京大学医学部スキャンダルはこの時頬ほとんど並行して動いているのだ。一方、ここにある（株）ハプロファーマなる会社は確かに東北大学医学部内に本社を置いている同社の概要を見ると次のように出ている。 ハプロファーマ社はゲノム科学を通して個別化医療を推進し⾼齢化社会のパーソナルヘルスケア向上に貢献してまいります。ゲノムシーケンス受託解析などの遺伝子解析サービス事業、診断機器・検査薬の開発、および創薬開発を⾏っております。 N特任教授、A社代表取締役X氏、そしてハプロファーマ社Z氏、この３人が指摘される問題のいわば主人公たちである。（ルポライター　廣田玉紀）

　活動実態のない宗教法人が、脱税やマネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。全国に約１８万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が２０２４年末で５０００以上あるが、宗教法人は公益性の観点から税の優遇措置があり、売買やマネロンの対象になりがちなのだ。 特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は、特に不正に利用される恐れが高く、約５００法人に上るとされる。活動が続かない背景には、地域の人口減少や後継者不足など構造的な問題もあるが、不正対策は急務となっている。所管する文化庁は今後、不正利用の実態調査に乗り出す方針を固めた。   ■文化庁が不正利用の実態調査　ガイドライン策定へ   文化庁は今後の不正利用の調査結果を踏まえ、包括的な対策につなげるためのガイドラインを策定する見通しだという。 宗教法人の場合、寄付やお布施などの宗教行為によって得た収入は非課税だ。さらに、物品販売や駐車場運営など営利性のある収益事業にかかる税率も、一般企業よりも低く設定されている。 日本の活動実態のない宗教法人は世界的にも問題視されており、マネロン対策を担う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」はかつて、宗教法人も含めた日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性もあると指摘した。 不活動宗教法人は、犯罪の悪用のほかに外国資本に買われるリスクもある。文化庁が今後行う調査で、どのような実態が明らかになるのか。そして、対策に向けたガイドラインにどれほどの実効性を持たせていけるのか。文化庁の覚悟と本気度が試されている。 （桜田亮）  

　大阪に行った際に招待券をもらっていたので初めてバレーボールを観に行ってみた。会場は南海堺駅の近く、大浜だいしんアリーナ。対戦は現在７位のホーム新日鉄堺ブレーザーズが首位を独走中のサントリーサンバース大阪を迎える大阪決戦（3月5日）。 　堺駅を降りてからグーグルマップに任せて15分ほど西に歩いたのだが、どうにも人がいない。信号待ちでも歩道橋にも大浜公園に入ってからもほんの数人しか人と出くわさない。開催日を間違えたのかなと不安になりつつもナビの言う通りに歩を進めると公演の一角が急に明るく照らされているのが目に入った。良かった、開催日は間違っていなかった。とはいえ、人がほとんどいないので会場内はガラガラなのではないかと不安になった。初めてのバレーボール観戦で客席がほんの数名だけのところに放り込まれると地獄だ。入場口を通過して体育館内に入ると驚いたことに超満員。立ち見の人たちもいるくらいだ。通路は立ち見の観客が連なっている状態。当然、客席も観客で埋め尽くされている。想定外の状況で呆気にとられたが気を取り直して観戦開始。 　応援は入口で頂戴したハリセンを打ち鳴らすスタイル。サッカーや野球やバスケットボールに比べて少し地味で静かではあるがコートと客席が近いことからひしひしと臨場感が伝わってくる。応援のリズムは昔流行った湖池屋のCM「スコーン、スコーン、こいけやスコーン」と同じように「ゴー、ゴー、ブレイザーズ」とテンポよく繰り返す。同点に追いついたりすると「わっしょい、わっしょい」に変わったりもする。大阪対決とはいえブレイザーズの応援が会場の7割以上を占めている。この時はまだ知らなかったのだがサントリーサンバースは29連勝中だったそうだ。この日はブレイザーズの2名の助っ人外国人の活躍が目立った。特にマシューアンダーソン選手は見た目もすごい。初代スーパーマンのクリストファーリーブそっくりだ。見た目もプレイもスーパーマン級だったマシュー選手の活躍もあってブレイザーズがサンバースの30連勝を阻止した。ブレイザーズのユニフォームを着てスーパーマンに変身したマシュー選手がクリプトン星に帰ってしまわないことを祈ろう。（坂本雅彦）

 相次ぐ警察の不祥事の中でも、公権力の執行への信頼を失わせる悪質な事件といえるだろう。神奈川県警が交通違反の取締で約２年半にわたり不正を繰り返していたことが明らかになった。取締対象の車を覆面パトカーで追尾した際、距離を水増しして反則切符に記したり実況見分調書を立ち会わないまま作成したりしたなどとして、県警第２交通機動隊の７人が虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検されたのだ。   不正の中心だった元巡査部長は県警の調べに対し、「悪質な違反を取り締まって排除したかった」と釈明したが、違法な手続きが正当化されるはずはなく、言語道断の不正だ。「間違った正義感だった」と供述しているようだが、当然だろう。 今回の事件を巡り、２０２２年３月から２０２４年９月に神奈川県警が取り締まった約２７００件の違反が取り消され、反則金約３４００万円がドライバーらに返還される。 対象者は３８都道府県に及び、各方面への影響は極めて大きい。対象の運転手にとっては、警察は信用できない「犯罪集団」にも映りかねない。 他県警で同様の不正はなかったのか。警察庁は全国的に厳格な調査を実施するべきだろう。今回の神奈川県警の不祥事によって警察不信は高まり、交通取り締まりに協力しないドライバーもでてきかねず、影響は甚大だ。   　交通違反を取り締まる不正は過去にも起きており、神奈川県警の不正は氷山の一角ではないかという批判も噴出している。背景には、ノルマ主義があったとの指摘もあるが、ノルマを達成するために不正を正当化していいはずはない。 交通警察において最も重要なのは、事故抑止だろう。重大な事故につながるような悪質な運転こそ厳正に取り締まる必要がある。反則切符をでっちあげる暇があるなら、事故防止に向けたパトロールにでも精を出してほしい。 （桜田亮）  

　故ジャニー喜田川氏による性加害や元ＳＭＡＰ中居正広氏の問題など、近年は様々な性絡みの不祥事が相次いで発覚している放送業界では、いまだにハラスメントに対する認識が浸透していないことの裏付けとも言えそうだ。東京大学大学院と一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が放送業界のハラスメント実態について調査したところ、「性的な関係の誘い」を受けたとする回答が女性の中で約４割にも上った。「性的な冗談やからかい」については女性の約７割が経験したといい、業界全体の人権意識が大きく問われる事態だ。   　中居氏による性加害事案を受け、フジテレビなどが設置した第三者委員会は調査報告書の中で、セクハラやパワハラなどハラスメントといった人権課題について、「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題」だと指摘した。個別企業の対策ではなく、業界全体で横断的な調査や対策が講じられていない点も、女性の人権を軽視するようなセクハラが横行している要因とみられる。   今回の東大大学院などによる調査は、２０２５年５月から今年１月まで、匿名のウェブ・メール方式で行われ、ハラスメントの被害経験や職場環境の実態などについて回答を募集した。その結果、放送局で勤務経験のある１８３人（女性１１９人、男性６２人、その他２人）から回答を得ており、中には大手民放放送局やＮＨＫも含まれ、フリーランスは約４０人だったという。   回答結果によると、「性的な冗談やからかい」を受けたとする女性は84人（70.6%）、男性は20人（32.3%）。「不必要に身体を触られる」は女性53人（44.5%）、男性4人（6.4%）。「性的接待要員にあてがわれる」と回答したのは女性17人（14.2%）で、男性はゼロ人だった。 女性の１割は、性的な関係について「強要された」とも回答しており、ハラスメントが幅広く起きている実態に加えて、立場の弱いフリーランスの女性などが泣き寝入りせざるをえないような実態も浮き彫りとなっている。 放送業界全体で大きな改革が不可欠であり、各社が知恵を出し合いながら、実効性の高い対策を打ち出すことが急務だ。(桜田亮）