トランプ氏がベネズエラに続いてイランへの攻撃についても選択肢に入れているという報道がなされている。イランは昨年12月下旬から経済的に困窮した国民がイラン国内の各地でデモ活動を繰り返し行い治安部隊と衝突している。デモの参加者の死者は2025年年末で70名以上に上るといいトランプ氏はこれ以上のデモの犠牲者が出るようなら軍事行動も辞さないと表明してきた。トランプ氏は昨年6月にイラン国内にある核施設を攻撃している。12月にネタニヤフ氏と会談した際にはイランが核兵器を開発した際には再度攻撃するとトランプ氏は警告している。今年に入って益々デモは活発となりロイター通信によると1月11日時点で死者は490名以上、拘束者は1万人を超える状態にあるという。これを受けて米政府は「非常に強力な対応を検討している」と警告。イランが米国への攻撃を行えば「かつてないレベルで攻撃を加える」とトランプ氏は報復を宣言している。 　ベネズエラが米国の奇襲にあっけなく落ちたことからイラン政府は次は我が身と身構えているのは想像に難くない。ベネズエラの防衛体制は中国のレーダーを使い、ロシアの武装で固めていた。ところが、今回の米国の攻撃によって中国のレーダーなんぞ何の障壁にもならず崩壊し抵抗する暇もなく米軍機がカラカスの上空を飛び回った。F-22やF-35などのステルス機を数百キロの距離から探知できるという売り文句で中国は世界中に監視レーダーを売り込んできたが何の役にも立たないだということが証明されてしまった。中国製レーダーが陳腐であることをベネズエラの一件で明らかになった今、同じーダーを導入しているイランのホメイニ氏はおちおち寝てもいられないだろう。一説によるとホメイニ師は亡命の準備を始めたとか、すでに海外に逃亡しているとか。 　さらにトランプ氏はベネズエラと関係の深いキューバにも警告を発している。キューバはベネズエラから石油の供給を受けていたが、米国がベネズエラの原油利権を握った以上、キューバには石油は渡さないと宣言、「手遅れになる前に取引を」と呼びかけたが取引の内容は明らかにしていない。 　米国を凌ぐ覇権国を目指して強硬に歩みを進めてきた中国にとってベネズエラの防備の陥落は手厳しい痛手となった。軍事品の輸出は中国やロシアの主要な戦略でもあるがその信用は大きく揺らぐ事態となっている。（坂本雅彦）

　23日に開会する通常国会の冒頭で高市首相が衆議院の解散を検討しているという報道がされている。高市内閣の発足から２か月半が経過したが内閣支持率は依然として高い。石破政権末期の支持率は43％であったが年明けの高市内閣は76％を維持、石破内閣の支持しない率は47％であったが高市内閣では17％と低い水準となっている。（データ、グリーンシップ選挙調査センター） 昨年の参院選後に国民民主党と高市総理の連立調整が遅れた間隙を縫って連立与党入りを果たした日本維新の会にとっては解散総選挙は避けたいところだろう。日本維新の会が連立入りするにあたって唐突に要求したのが国会議員の定数削減である。高市内閣下での昨年の臨時国会では積極的な補正予算とガソリン暫定税率の廃止など矢継ぎ早に公約の実現を果たした。取り残されたのは日本維新の会である。議員定数削減については法案提出にも至っていないどころか法案自体すら固まっていない。そもそも議員定数を削減することは民主主義に反する政策である。議員が少なくなればなるほど国民の声は小さくなる。議員報酬について検討するならまだしも議員数を無暗に削減することは民主主義の軽視にあたる。 そうした中、1月9日に高市総理は国民民主党の玉木雄一郎代表と会談を行ったという報道がされた。当の玉木氏は否定しているが2党間で何らかの協議がされている可能性は高い。要求ばかりが多く主張が強い日本維新の会との一対一の連立では高市総理も心もとないのであろう。自国維の3党での連立、もしくは自国の2党での連立を模索しているのではないか。 国民民主党内でも将来的な連立与党入りを望む声が少なくない。連立を阻んでいるのは国民民主党の主要な支持母体である日本労働組合連合会（連合）である。国民民主党には連合の組織内議員が複数存在する。連合の芳野友子会長は「国民民主党は野党の立場で政権としっかり対峙することが必要で連立入りは看過できない」と年頭に述べている。このことからも国民民主党が連立入りするハードルは高い。 となれば、高市総理が支持率が非常に高い段階で解散総選挙に打って出て衆議院での自民党の議席回復を図っておきたい気持ちになるのはよくわかる。衆議院での自民党の議席が戻ったところで参議院の捻じれは解消されるないのだから野党との連携は不可欠である。国民民主党は所得税控除の引き上げの実現を条件に通常国会での予算案に賛成することを自民党に既に約束している。状況を俯瞰すると国民民主党は無理して連立入りする必要はなく、今まで通り政策ごとの連携を図るのが無難であろう。（坂本雅彦）