世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラのマドゥロ大統領を拉致したトランプ政権は、麻薬対策を口実に主権国家の元首の誘拐を正当化したが、中南米諸国が麻薬で汚染され、麻薬カルテルが蔓延ってしまったのには、かつてのアメリカ政府の政策も深く関与している。   近代史で、麻薬が国家間の問題として登場するのは、アヘン戦争（1840年～1842年）が最初であったことは、歴史授業で習ったと思う。19世紀にイギリスが、中国（清朝）から輸入する紅茶の代金としてインドで栽培されたアヘンを中国に売りつけた。その結果、中国ではアヘン中毒者が増え、アヘン輸入の代金として銀が英国に流出して清朝の財政を圧迫した。 清朝は、アヘン商人からの賄賂を受け取らない清廉な官僚だった林則徐を、アヘン密輸の最大拠点だった広東に派遣。林は、1400㌧のアヘンを没収して海中に投棄し、外国商人に「今後、一切アヘンを清国国内に持ち込みません」という旨の誓約書の提出を要求した。   この処置に不満なイギリスが清朝に戦争を仕掛けたのがアヘン戦争である。 清朝時代のアヘン窟   　アヘン戦争における清国の敗戦は、長崎のオランダや清の商船を通じて幕末の日本に伝えられた。当時の日本では、「アヘンを売りつける為に戦争を仕掛ける洋夷が、いまにこの国にもやってくる」と、吉田松陰や佐久間象山などの幕末の知識人の危機意識を呼び覚まし、11年後に黒船来航で現実になることで、明治維新への国政改革のエネルギーとなっている。   　中国は新中国成立まで100年に渡ってアヘン禍に悩まされてきた。アヘンは中国にとって、亡国の麻薬であった、と言えよう。   　ところが、ベトナム戦争では、中国政府も麻薬を利用した。厭戦気分の米軍兵士にベトナム人の売春婦などを通じてマリファナ（大麻）やヘロインを流したのだ。アメリカ軍も、兵士の殺人への抵抗をなくすために大量の覚醒剤を配布し、ベトナム戦争は、アメリカに麻薬が蔓延するきっかとなった。   　アメリカ政府も麻薬を利用した。1979年にニカラグアで親米のソモサ一族が追放され、サンディニスタ革命政権が誕生すると、レーガン政権は、反共ゲリラ・コントラを養成。当初、コントラの養成費は、経済制裁中のイランに武器を密売した代金で賄ったが、『イラン・コントラ事件』が議会で追及されると、中南米諸国の麻薬を売った代金が充てられた。このときアメリカ政府に協力したのが、文鮮明の統一教会だった。現在もこの教団は南米で麻薬栽培を行っているとされ、統一教会と関係があるパラグアイの元国会議員が、2019年に麻薬密輸やマネーローンダリング容疑でFBIに逮捕されている。   　ちなみにレーガン大統領が『自由の戦士』と呼んだコントラの反共ゲリラは、残虐行為でも知られる。彼らは、革命政権の官僚や軍人、共産主義者やその支持者を殺害するだけでなく、一般住民もテロの対象にし、それも出来るだけ残酷に殺すように指示されていたと言われる。   　住民を怯えさせ、左翼政権になると、生活や治安が悪くなることを、地方の住民にも認識させる為にCIAが考案した作戦で、文字通りのテロリズム（恐怖支配）だった。病院で働く看護婦や慈善活動をする尼僧もテロの標的にされた。   　こんなやり方で人心が把握できるのか疑問だが、一時的に成功し、1990年に「サンディニスタ民族解放戦線」は選挙に敗れ、失権している。   　その後、殺人や残虐行為を学習したコントラの反共ゲリラは、その役割を終えても普通の生活には戻れず、麻薬カルテルに流れた者が少なくないという。中南米の麻薬カルテルは、残虐行為を厭わないことで知られる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　トランプは、ベネズエラの石油収益をアメリカ国民とベネズエラ国民の為に使うと公言したが、それが出来ればベネズエラ情勢も安定するかも知れない。 中南米における反米感情は、親米政権ではアメリカ企業に利益が吸い上げられ、現地人は政府関係者や外国企業で働く者しか豊かになれないからだった。   　だが、それが出来るのなら、アメリカでまず実施すべきなのだ。世界の富を集めても、富裕層しか豊かさを実感できないことが、アメリカ人の不満であり、トランプを大統領に押し上げた原動力になっているのである。   （青山みつお）　　　　 CIA資金でコントラへの支援中にニカラグア軍に捕らわれた米元海兵隊員

　少子化は日本に限ったことではない。先進国の多くが少子化に悩まされている。アメリカも例外ではない。2023年のアメリカの合計特殊出生率は1.6％となり44年ぶりの低水準となっている。ちなみに日本の2023年の合計特殊出生率は1.2％となっておりアメリカどころの騒ぎではないのだが。日本の出生率の低さは国民の所得が低すぎるからであるが、政府は度重なる増税とデフレ政策を改めることなく続けて、気が付けば30年も経過してしまっていたのだからその責任は政府だけではなく国民の側にもある。 　では、アメリカがなぜ少子化に陥っているのかというと、育児環境と経済的な問題にあるといえよう。まず、アメリカでは育児休暇が12週間しか取れない。その育児休暇を取得したとしても無休であることが普通でノーワークノーペイの思想が浸透している。アメリカは公的な子育て支援を提供せずに出生率が高いことを評価されてきたというがそれは違う。アメリカの出生率はイギリスやドイツと同レベルであり、日本やイタリアや韓国と比較して高いというだけのこと。出生率が2.0を下回っているのだからアメリカも正真正銘の少子化国なのである。アメリカの商家の原因は公的な育児支援がないからだけではない。教育費が高すぎることもネックとなっている。アメリカは対GDP比で７％以上という世界有数の教育費を計上している。平均値は5.7％であるが日本は5％となっており世界の平均値以下である。特に領事教育に関してアメリカはこの膨大な公的な教育費とは別に約23％の家計負担を強いられてる。ただ、日本はそれどころではない。日本の幼児教育の国民負担は56.6％となっており半分以上が自己負担である。日本は所得が低いうえに教育負担も大きいとなると出生率が上がることは貴台できない。さらにアメリカの少子化の原因とされているのが10歳か12歳くらい（州によって事情が異なる）になるまで子供独り歩きを禁じる規定がある。子供だけでの留守番もNGだ。親が送り迎えをするしかないのだが、仕事の都合で無理なときはカーライダーやアフタースクールなどに依頼するするしかない。アメリカでは子育てに多くの時間と労力を必要とすることから少子化が進んでいると考えられる。とはいえ、アメリカは比較的裕福な国で所得も多いことから日本ほど少子化が進んでいないのだろう。日本の少子化問題は経済的な問題であり、政府が緊縮財政措置を長年にわたって続けてきたことの結果である。高市内閣の誕生がその転換期なればと期待する。（坂本雅彦）

　正月早々のトランプ政権によるベネズエラ大統領マドゥロの拉致逮捕は、世界に衝撃を与えた事は確かだが、今後どうなるのか占ってみよう。   　トランプは、世界最大規模の埋蔵量を誇る石油資源の確保を強調していたが、老朽化した石油採掘施設の再建から始める必要があり、技術者や工事関係者等の民間人を送り込む必要がある。だが、民間人だけを送り込めば、テロや反米ゲリラの標的になるだけだろう。米民間人の護衛として米軍を駐留させようにも、国際社会や国内の民主党系リベラル派に批判されるだけでなく、トランプ政権の支持基盤であるMAGA派や保守派の離反も招きかねない。   かといって「ブラックウォーターUSA」（Blackwater USA、現コンステリス・ホールディングス）のような民間会社の傭兵に護衛させても、上手くいかなかったことは、イラク戦争で証明済みなのだ。   　反政府ゲリラやパルチザンの闘争が成功する要諦は、周囲に武器の供給ルートを黙認し、ゲリラが逃げ込める聖域を提供してくれる国境を接する中立国の存在が不可欠だ。イラク戦争のイラン、アフガニスタン戦争のパキスタン、ベトナム戦争では、カンボジアやラオスがこれに相当する。   　ベネズエラと国境を接する国は、ブラジル、コロンビア、ガイアナの３カ国であるが、反米ゲリラへの武器供給を黙認する可能性があるのは、コロンビアのグスタボ・ペトロ政権だろう。ガイアナはベネズエラとの間に歴史的な領土紛争があるし、ブラジルのロマイラ州は、アマゾンジャングルの最深部にあり、僻地に過ぎる。だからトランプは、ペトロ政権に「次はお前の番だぞ」と恫喝しているわけだ。   　左翼ゲリラ「4月19日運動（M-19）」元メンバーだった経歴を持つペトロ・コロンビア大統領が、トランプの恫喝に屈するかは、中露の支援と周辺諸国の支持次第だろう。 コロンビアの武器生産力は限られているから、中露からの武器供給がなければ、ペトロ政権がベネズエラの反米勢力への支援しようにも限定的なのものとなる。   そこでトランプお得意のディール（取引）が始まるわけだ。ロシアのプーチンに対しては、ウクライナ領土の割譲という取引材料があるが、問題は中国の習近平とのディールで、中南米の反米勢力への支援を止めさせるかことができるのかである。   トランプが、「台湾は、中国領として認めてやるから、西半球の中南米からは手を引いて貰いたい」というディールを中国に持ちかけた場合、習近平主席がこれに応ずる可能性があるのか？　 日本の安全保障にとっても、重大な影響を及ぼしかねないが、筆者はその可能性は限りなくゼロに近いと考えている。   （青山みつお）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本維新の会（以後、維新）が連立与党入りして自党の主張を強めている。連立与党にいる機会を好機と捉える維新は大阪への偏重があからさまな政策を進めようとしている。かつて2度も住民投票で否決された大阪都構想を服首都構想に置き換えるような主張を吉村知事が明らかにしている。 　かつての大阪都構想は政令市を廃止し、特別区を設置する方策で計画していた。吉村知事はその構想を服首都構想に置き換えようとしている。人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて200万人以上とする大阪都構想を副首都の要件として当てはめると大阪市、横浜市、名古屋市の3都市に自ずと絞られる。弾かれた他の政令都市の市長からは異論が相次いでいる。 　京都市の松井市長は、長い間、皇族が住まわれ、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないかという考えを明らかにし、その一端を担わなければならない自負はあると述べている。 　福岡市の高島市長は南海トラフによる巨大地震での被災リスクを避ける意味でも福岡市が最適だと提唱。大阪による大阪のためだけのような議論は残念だと述べ、広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えるべきだとの考えを示した。 　名古屋市の広沢市長は副首都構想に特別区を持ち出すことに疑問を投げかけている。神戸市の久元市長も副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だと述べている。 　何も副首都を一か所に限定する必要はない。与党自民党の小林鷹之政調会長は「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」との考えを明かしている。南海トラフ巨大地震のリスクを避けるという意味では長野市あたりが妥当ではないか。新幹線も敷設されているし首都圏からも案外近い。 　首都機能をバックアップするというがそもそもどのような機能をバックアップするのか。その中身の議論検討を先行し、それにふさわしい都市を選択するのが正当である。鼻息荒く功名を奪いに行くような維新の吉村代表の発言には国政政党日本維新の会が与党という立場からの利益誘導や権力の濫用のような猜疑を抱く。こと維新内でも党の大阪偏重に嫌気がさした議員らの離党が相次いでいる。吉村代表は与党に参画したからこそ尚更に公益で公平公正なスタンスを重視するべきなのではないか。 （坂本雅彦）