2026/01/03
労働者を守る存在である「労働組合」の組織率が低迷している。労働組合は、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」と位置づけられているが、加入する人の割合を示す組織率が2025年6月時点で、16・0%と推定されることが、厚生労働省の調査で判明した。4年連続で過去最低を更新した形で、働き方改革が進む中、政府は労働組合の存在価値を見直すべき時期にきているといえそうだ。
■組合員は992万7000人
厚労省によると、全国の労働組合の数は約2万2000、組合員数は約992万7000人だった。組合員数だけでみると、前年同期比で約1万5000人増となったが、組織率は、推定で前年から0・1ポイン下がり、16.0%にまで低迷した。
主要な団体の組合員数は、地方組織に直接加入する人を含め、「連合」が692万4000人で前年比約7000人増加。「全労連」は約64万9000人で2万人近く減少となった
組織率は、1980年代の前半までは30%台だったが、減少の一途をたどっている。組織率の低下が続いていることは、集団的労使関係に守られない労働者が増え続けていることも意味しているため、労働者保護の観点でいえば、非常に危険な状態だ。連合を含めた各団体はもちろん、政府も労働者を守るため、労働組合の存在意義を広く社会に周知できるような取り組みを拡充する必要があるだろう。(桜田亮)
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