「ディスコ」とは、音楽を流し、飲み物を提供し、客がダンスを楽しむダンスホールのことだが、同名の知られざる企業がある。その名も㈱ディスコという半導体装置メーカーだ。 うわさによると「トヨタから転職した人は年収が５倍になった」「年収８６００万円の４２歳の社員がいる」…。そんな話が飛び交う高年収社員が多い企業だ。 同社には年齢や社歴に関係なく、成果を出した分賞与がもらえる社内通貨「ウィル（Will)」という制度がある。 「ウィル」による数千万単位超高額ボーナスなど、ディスコには報酬をめぐる独自の仕組みが多数ある。 そしてウィルは営業実績など生産的な活動に応じて入手でき、会社に対してコストをかけた場合は減る設計になっている。 ディスコでは、経常利益をもとに賞与の原資を決めており、算出の仕方を式にしてある。あらかじめ決めておけば、賞与が減っても大抵の社員は納得するという。 　関家一馬社長は、１５年以上かけて「ウィル」の仕組みを浸透させた。自分の生み出す価値やコストが意識され、個人の生産性が向上した結果、２０１１年比で２４年の1人あたり営業利益は約８倍になった。まさに社員をうまく“躍らせる”経営手法だ。（梛野順三）  

　2026年2月28日、ドナルド・トランプ政権下の米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。この武力衝突は、核開発問題の対話決裂を受けた米国第一主義の帰結であり、中東全域を戦火に巻き込む未曾有の事態へと発展している。しかし、作戦が進展するにつれ、国際社会における米国の孤立とトランプ大統領の指導力に対する懐疑論がかつてないほど強まっている。 今回の軍事行動の直接的な契機は、イランの核・弾道ミサイル計画に対するトランプ政権の強硬姿勢であった。米軍はイスラエル軍と共同で、イラン国内の核施設や軍事拠点を標的に精密爆撃を実施。さらにトランプ大統領はSNS上で、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が空爆により死亡したと発表し、体制転換を公然と掲げる姿勢を鮮明にした。これに対しイラン側はハーメネイー師の死亡を認め、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。中東の米軍基地や近隣諸国への反撃も行っており、紛争は長期化の様相を呈している。 注目すべきは、この紛争を通じて露呈した米国の外交的孤立である。かつての対イラン制裁で足並みを揃えていた欧州諸国や主要同盟国は、トランプ政権の独断に近い軍事行動に対して明確な距離を置いている。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした共同艦艇派遣に消極的な同盟国を激しく批判したが、これは逆に米国の国際的な求心力の低下を浮き彫りにした。多国間協調を軽視し、即興的かつ一方的なディールを求めるワシントンの手法は、長年のパートナーであった諸国に「自助努力の安全保障」を模索させる結果を招いている。 また、米国内部でも懸念が広がっている。軍事衝突の長期化に伴う石油価格の高騰は、米国内のガソリン価格を直撃し、トランプ大統領の支持率を30％台にまで押し下げた。国民は当初、政権が喧伝した「短期的な勝利」を期待したが、泥沼化する戦況と経済的負担への不満が噴出している。2026年11月の中間選挙を控え、功を焦る政権がさらなる強硬策に打って出るリスクも指摘されており、政策の先鋭化が国際秩序の不安定化を加速させている。 イラン側もまた、周辺諸国への攻撃によって信頼を失い、自国を困窮させている事実は否定できない。しかし、米国が掲げる平和への道が、軍事力行使と孤立主義の混迷によって閉ざされつつある現状は深刻である。国際社会は今、唯一の超大国が秩序の擁護者からリスクの源泉へと変貌する過程を、危惧を持って注視している。紛争の終結に向けた実効性のある対話の糸口は見えず、中東の空には依然として不透明な暗雲が立ち込めている。 （ジョワキン）

 「飲んだら乗るな」――。酒を飲んで運転してはならないのは、自動車だけではなく自転車も当然だ。自転車の飲酒運転をして車の運転免許の停止処分を受けた人が２０２５年は１５０７人に上り、前年の２３人から６５倍に急増したことが、警察庁のまとめでわかった。２０２４年１１月施行の改正道交法で罰則が新設されたことを受け、全国の都道府県警察が、「自転車で飲酒運転をする人は自動車の運転でも著しい交通の危険を生じさせる恐れがある」と認定し、免停処分とするケースが増えているという。 ▼大阪が最多で５０２人 　２０２４年１１月施行の改姓道交法では、自転車の運転でも自動車と同様に、呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたら、酒気帯び運転として刑事罰を科すとした。罰則は車と同じで、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金だ。 　この改正法施行に合わせて、警察庁は全国警察に対して自転車の飲酒運転の摘発強化を指示。著しい交通の危険性を生じさせる恐れがある「危険性帯有」として、６か月以内の免停にする処分を相次いで下している。 自転車の飲酒運転での免停処分者は、特に都市部で目立ち、大阪府が最多の５０２人、東京が２５４人、奈良が１２３人と続いた。 ▼飲んだら乗るな 自転車の飲酒運転によって、歩行者がはねられて死傷する事故は過去にも起きており、数千万円単位の損害賠償を求められる民事訴訟に発展したケースもある。 自動車に比べると「凶器」になりえる可能性は低いとはいえ、自転車も歩行者にとって危険なのには変わりはない。 「自転車くらい」。そういう甘さは悲惨な事故を引き起こしかねず、油断は禁物だ。酒を飲んだら運転してはならない。当たり前のことを肝に銘じる必要がある。（桜田亮）　

　裁判官の判断の違法性が、司法の場で問われる異例の訴訟が起こされる見通しとなった。警視庁の捜査が違法と認定された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を巡り、保釈が認められずに被告の立場のまま死亡した元顧問相嶋静夫さん（当時７２歳）の遺族が４月上旬にも、勾留を続けた裁判官の判断は違法だとして、国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが、関係者の話で判明した。今後の訴訟の動きが注目される。   ■３７人の裁判官の責任を問う 　相嶋さんは２０２０年３月、軍事転用可能な装置を無許可に輸出したとして、外為法違反容疑で社長らと共に逮捕、起訴された。それから約７カ月後、勾留中に胃がんが見つかり、勾留が一時停止されて入院したものの、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、事件は冤罪にあたるとして起訴が取り消される前の２０２１年２月に亡くなった。 　遺族側は、胃がんの治療が必要で、証拠を隠す恐れがなかったにもかかわらず、裁判官が逮捕・勾留を許可したほか、保釈請求を却下して身体拘束を続けたのは、憲法違反にあたると主張。判断に関わった裁判官３７人の判断は、否認すればするほど身柄拘束が続く「人質司法」を後押ししたとして、違法だと訴えるという。   　同社の社長らが東京都と国に求めた裁判では、警視庁の逮捕と東京地検の起訴が違法と認定され、都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じる判決が、東京高裁で昨年６月に確定している。 　警察は検察の捜査などの違法性が問われる訴訟は過去にも目立つが、裁判官の保釈や勾留の判断を巡って違法性が問われるのは極めて異例だ。 ４月に実際に提訴された後、訴訟を担う裁判官のプレッシャーは相当なものになるのは間違いないだろう。（桜田亮）  

　3月１６日、沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校2年生18人が分乗した小型船2隻が転覆した。残念ながら「不屈」の船長・金井創さん（71）と「平和丸」に乗っていた女子高校生の武石知華さん（17）が死亡。そこで問題になったのは波浪注意報が出ていたにも関わらず、出航したことである。平和丸の諸喜田船長は出航した指示は死亡した金井船長で、断れなかったとしているが、そこに船長としての責任感より、左翼政党のヒエラルキーを優先するという自己保身を露呈させた。 　ここで平和丸の船長は共産党から選挙に立候補したこともある左翼で、金井船長は日本基督教団の牧師である。以前から日本基督教団と共産党は仲がよく、辺野古では基地反対運動で協力関係を築いてきた。ここで問題になるのは学校で集めた資金が左翼活動家に流れている点だ。 　これは一つの政党ビジネスであり、大学でも民主青年同盟という青年組織が拠点をとると生徒会費や生協の会員になってもらうことで、その資金を運用してきた歴史がある。同志社大学の教授で共産党親しいもおり、講演会などを通じて繋がっていたことがわかっている。 　日本学術会議の構成メンバーも日本共産党員が多数在籍し、税金を使っている現実がある。彼らの目的は妨害したり、批判したりすることにより資金を集めることである。アメリカの要請がある限り海上自衛隊はなくならない。しかし共産党はアメリカと対話して日米安保を解消させようとはしない。かつて彼らはGHQを「解放軍」と呼び、GHQに気に入られてきた歴史があるから、なおさらだ。 マザーテレサは「私は平和運動に参加しますが、反対運動には参加しません」と語っていた。それは平和運動が人間の笑顔と愛を組織することに対し、反対運動は不満と怒りを組織するからである。この事件の反省をきっかけにスローガンとしての反対運動ではなく、真の平和を目指す運動に転換する時代に入ったのではないだろうか。（早見慶子）

　４月１４日に「ＮＰＯ杉原千畝命のビザ」というタイトルで、早大の大隈講堂開く予定だった杉原千畝氏（１９００～８６年）に関する講演会が延期される。 杉原氏は、第２次世界大戦中、リトアニアの領事館でユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官で、「日本のシンドラー」と称される。 この講演会は早大高等師範部（現：教育学部）で学んだ同氏の没後４０年などを記念して開かれる予定だった。講演者には、同氏が発給したビザで日本に到着したユダヤ系ポーランド人の子どもや杉原の孫・千弘氏が講演者として予定されていた。 早大広報室によると、外部団体などからの働きかけがあったわけではなく、特定の国・地域、立場への支持や評価を示す決定でもないという。早大側が、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したのだろう。 　杉原氏は終戦後に東欧でソ連軍に逮捕されたが、不思議なことに厚遇され満洲国在の同僚のように虐待される事はなく、逮捕後すぐに帰国している。その時すでに戦時下の外務省は解体されており復職はかなわなかった。その後はＮＨＫのロシア語講座の講師などをしていた。 最晩年はモスクワに商社の代表として１０年ほど単身赴任し、一説ではソ連ＫＧＢの保護を受けて暮らしたとされる。 　杉原氏は日本人のユダヤ人支援者として有名だが、その功績には多くの謎がある。一説には満洲時代からのソ連ＫＧＢのスパイだったのではないかというものもある。戦後の謎の一つだ。（梛野順三）