ＬＩＮＥヤフーの子会社「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」が９月下旬に海外進出を果たした。最初の進出先はＬＩＮＥヤフーを傘下に収めるソフトバンクグループの総帥・孫正義の母国である韓国で、同国のコンビニや飲食店、免税店に加え、屋台などでも「Ａlipay＋」システムを採用している店舗で利用できる。

１番手に韓国を選定した理由について、同社は「日本からの海外渡航客が最も多い国だから」と説明する。

韓国はすでにクレジットカード決済が主流のキャッシュレス大国だが、一方で、コロナ禍で急減した外国人観光客の急回復を受け、東南アジアや中国の人が好むＱＲコード決済に対応する店が増加しており、ＰａｙＰａｙの利用環境は着実に広がっている。

そのＰａｙＰａｙ、５月７日に上場方針が明らかにされている。同日親会社のＬＩＮＥヤフーが、２０２５年３月期の連結決算を発表した席上で明らかにされた。ＬＩＮＥヤフーは、売上収益、営業利益、最終利益すべてで前年を上回る好調ぶり。

親会社ソフトバンクの宮川潤一社長は、２５年２月時点でＰａｙＰａｙ上場に慎重な姿勢を見せていが、方針を転換したわけで、その理由について、出澤剛ＣＥＯは「資本市場を活用することで、成長の加速と優秀な人材の確保ができる」と述べ、タイミングが整ったことを翻意の理由に挙げた。

坂上亮介ＣＥＯも「収益性のメドが立った」として、ＰａｙＰａｙ初の通期黒字化が判断材料になったことを明かしている。市場や時期は未定ながら、米国市場も視野に入れて検討を進める方針だという。

ただし、宮川社長は、１１月５日のソフトバンクの決算説明会で、ＰａｙＰａｙが計画いていた米国での株式上場について「米政府閉鎖の影響で当局の審査が止まっている」と明らかにした。出先から躓いた格好だが、親会社を離れた上場後も“ペイ”できるか。（梛野順三）