飲食業界で長時間労働が横行している実態が、１０月２８日に閣議決定された最新版「過労死等防止対策白書」から明るみになった。白書では、飲食産業の働き方について特集しているが、労働時間が「過労死ライン」とされる週60時間以上の店長が約３割に上り、店舗責任者の長時間労働の是正が進んでいない。

　白書は、外食産業の店長や従業員、エリアマネジャーら１２００人を対象に、２０２４年末に実施した調査結果を分析している。

それによると、過去１か月で平均的な１週間あたりの労働時間が60時間以上と回答したのは、外食産業全体で14・９％に上った。職種別でみると、店長が29％で最も高久、エリアマネジャー・スーパーバイザー等が24％、店舗従業員（調理）が1３・３％と続いた。

２０１９年４月に働き方改革関連法が施行され、残業時間を月４５時間、年３６０時間を原則とする長時間労働の時間規制が開始。政府も働き方改革を推進し、各業界で長時間労働の是正が図られているが、飲食業界は後ろ向きな現状が明らかとなった形といえそうだ。

飲食店の場合、アルバイトやパート従業員が欠勤した場合、店長ら責任者が埋め合わせに入ることが多いため、長時間労働に陥りがちだとみられる。

▼飲食ではカスハラ被害も深刻

飲食業界では、顧客らに理不尽な要求などを突きつけられる「カスタマーハラスメント」の被害も深刻となっている。白書によると、カスハラを経験した人は外食産業全体では18・８％に上り、職種別ではエリアマネジャー・スーパーバイザー等が30％と最多で、店舗従業員（接客）が21・３％、店長が19・５％だった。

過労死や過労自殺も後を絶たず、働き方改革はまだまだ道半ばだ。生活に身近な飲食業界で是正が進むことに期待したい。