2025/08/28
一時は読売新聞が「退陣」との号外まで出した石破政権の行方は、なぜか新聞各社の支持率が20%台から30%台に上昇。特に右寄りの読売新聞で39%(+17ポイント)、「辞任すべき」との回答が42%(-12ポイント)と変動が大きく、石破首相が大きく息を吹き返したかに見える。
「8月20日からのアフリカ開発会議(TICAD)、23日のアメリカ訪問より先んじて、和やかな雰囲気のまま終わった李在明・韓国大統領との首脳会談の外交成果が大きく寄与したのでしょう。また石破政権の終焉につながるであろう総裁選前倒しについては、9月2日に両院議員総会で参院選の総括を行ってから議員と都道府県連に手続き開始を通知する予定ですが、自民党選管は8日に前倒しを求めた議員名を公表すると決定したので、前倒しは行われない可能性が高くなっています」(全国紙記者)
世論調査で支持率が上がったのは、参院選の敗北は裏金問題によるところが大きく、石破の責任ではないという〝同情論〟のため。一方、「石破下ろし」に動いているのは主に旧安倍派と茂木派で、とりわけ旧安倍派の当の戦犯としては前倒し要求ので〝公表〟で名前が晒されたらたまったものではない。よって前倒しは行われないのではないかというわけだ。
選管委員長の逢沢一郎は、石破首相と同じ慶應大学の出身だが、元谷垣グループだが現在は無派閥の石破と同じ非主流派で、昨年9月の総裁選では2度とも石破に票を投じた。13期連続の実力者だが、大臣経験はなく、3代続く政治一家の逢沢家では大臣輩出が悲願らしいが、石破政権が続けば論功行賞で初の大臣就任となるか。
トランプ大統領は、誤魔化し論法で逃げを図るも
一方アメリカでは逆に、トランプ大統領の支持率が低下している。JETRO(日本貿易振興機構)までが「ビジネス短信」で「顕著」だと伝えている。
「JETROの短信は、8月に入って行われた米シンクタンクの世論調査の結果を受けたものです。この世論調査については『ブルーグバーグ』も、とりわけて若者離れが顕著だと報じていて、2月時点で92%もいた35歳未満の有権者が、今回は69%と23ポイントまで低下したとしています。理由はトランプ関税による物価高と『エプスタイン問題』にあると分析しています。物価高は収入の低い若年層には負担ですし、民主党のディープステートの陰謀論につながるはずのエプスタイン問題では、トランプがこれに蓋をしてしまったことで、民主党と同様にエスタブリッシュメントに魂を売り渡したとして若者はもちろんのこと、本来のトランプ支持者にとっても裏切りと見えているからです」(同前)
それ以外でも連邦政府改革、関税政策、減税政策などの主要政策でも支持率は低下しているが、当の本人は8月13日に、「共和党大統領で史上最高の支持率」とSNSに投稿。こちらも「低下」の事実に蓋をするフェイクニュースまがいな発言だが、この人の場合は自分が撒いた種なので、日本のようには同情論が集まらないようだ。
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