社会•事件 タイミー集団訴訟報道の背後に横たわる、「氷河期世代」放置の国の姿勢
タイミー集団訴訟報道の背後に横たわる、「氷河期世代」放置の国の姿勢
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2026/04/17

 空いた時間に短時間のアルバイトを行う、いわゆるスキマバイトのタイミーでの集団提訴がニュースになっている。4月16日(木)発売の『週刊文春』が見開き2ページの記事を組んでいたので、新聞各紙の報道は、同日ではあるが文春記事の後追いの形と言える。

 話の中身は、タイミーのアプリを通じてスキマバイトがマッチングしたものの、現地で待機中に突然仕事がキャンセルになるなどの未払勤務が大量に発生。首都圏以外も含む1都4県の労働者9人が集団訴訟に及んだというものだ。

 だがこの記事を読むと、ある種の違和感を覚える。というのも、スキマバイトと言えば、いかにも若者が好みそうな仕事形態といったイメージが一般にはあるにも関わらず、集団訴訟にまで及んだ本気度からも分かるように、そこには一見御気楽そうに思えるスキマバイトのイメージとはかけ離れた切迫感があるからだ。

「文春の記事では、まず60代の男性が憤りを告白。次いで出てくるのも40代の女性。つまりいわゆる就職氷河期を含めた世代と重なるのです。もっともタイミーの利用者は若年層よりも中高年が多いのは以前から同社によっても公表されてきた事実なので、知ってる人は知っている話なのですが、こうした報道で白日の下に晒されるとなると、また世間の見る目も変わってくるでしょう」(経済部記者)

 

第1次安倍政権時代に対策掲げるも、国はずうっと放置状態

 

 同社の累計利用者が1000万人を超えた25年1月に出したリリースでは、10代と20代の利用者が約45%で、この層が多いのは当然のことながら、30代と40代が共に約18%で、50代が約14%。つまり30代以上がちょうど半数を占める。ゆえにある経済情報サイトでは、「ネットあいりん手配師」などとありがたくない呼称で呼ばれている。

「政府は4月10日に氷河期世代の支援プログラムを決定しましたが、政府としては既に06~07年の第1次安倍政権時代から掲げていたもの。ところがここへきてのやっとの本格稼働で、結局は政治はこの問題を完全に放置してきた。それゆえにタイミーが助け舟になっていたわけで、今回の騒動の背景には、政治の無策を感じざるを得ません」(同前)

 

(猫間滋)

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